(号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 ] 更生手続開始決定日以降の利息・ 損害金債権の免除 更生手続開始決定日以降の利息・ 損害金債権にかかる更生担保権は、 更生計画認可決定確定時に、全額免 除を受ける。 3 処分連動方式の対象となる担保動産 の売却方法等 ¥ 売却方法 管財人は、処分連動方式の対象と なる担保目的物たる動産(以下、本 款において、単に「担保動産」とい う)の売却に当たっては、売却方法 及び売却条件(売却時期、売却先、 売却価額、その他の売却条件)につ き、当該担保動産にかかる関係担保 権者と個別協議を経た上で、売却を 進めるものとする。 ] 担保動産処分期間 管財人は、更生計画認可決定確定 日から起算して3年以内に、担保動 産の売却を完了するものとする。 4 処分連動方式による弁済 ¥ 弁済時期 管財人は、担保動産を売却したと きは、当該担保動産にかかる売却代 金全額が入金された日(決済日)限 り、 更生担保権者に対し、 次号によっ て算定される額(以下、本款におい て「担保弁済額」という) を支払う。 ] 担保弁済額の算定 担保弁済額は、下記算式に基づい て算定される額とする。 記 担保弁済額=実質売却代金額※1− 控除費用※2 ※1 「実質売却代金額」とは、担 保動産の売却にかかる契約書記載 の売買代金(消費税抜き) をいう。 ※2 「控除費用」とは、処分連動 方式による更生担保権の弁済額の 算定に当たり、担保動産の実質売 却代金額から控除される販売実費 等の費用をいい、別表15‘3に記 載された費用の合計額をいう。た だし、控除費用の合計額が、実質 売却代金額の10%相当額を超える 場合は、実質売却代金額の10%相 当額を控除費用の額とする。 ^ 担保弁済額が確定更生担保権額を 超過する場合の取扱 担保弁済額が確定更生担保権額を 超過する場合は、当該超過額につい ては、当該担保動産を担保目的とす る一般更生債権 (処分連動更生債権) の 100 %弁済として取り扱うものと する。 _ 弁済限度額 更生担保権の弁済(上記^の処分 連動更生債権に対する弁済を含む。 以下、本款において同様。は、被担 ) 保債権額(元本及び更生手続開始決 定日の前日までの利息・損害金債 権)を限度として行う。 ‘ 弁済額等の通知 管財人は、更生担保権者に対し、 前記¥に定める弁済の実施時期まで に、弁済額の算定にかかる計算書を 作成し、送付する。 5 処分連動方式による担保弁済額が確 定更生担保権額に不足する場合の取扱 ¥ 一般更生債権と同様の取扱 第4項の処分連動方式による担保 弁済額が確定更生担保権額に不足す るときは、当該不足部分にかかる更 生担保権は、一般更生債権と同様に 取り扱うものとし、第3節第2款の 定めにより権利変更し、弁済する。 なお、上記不足部分の確定の有無 は、個別の債権ごとに判定するもの とする。 ] 一般更生債権と同様に取り扱うこ ととする時期 上記¥の不足部分にかかる更生担 保権の一般更生債権と同様の取扱 は、当該更生担保権にかかる全ての 担保目的物(ただし、処分連動方式 による弁済の対象となる担保目的物 に限る)の処分を完了して不足額が 確定した時点において行う。 6 更生計画認可決定時売却済み担保動 産にかかる更生担保権の取扱 ¥ 更生担保権の弁済の実施 更生計画認可決定時に売却済みで ある担保動産にかかる更生担保権に ついては、第4項の定めを準用し、 更生計画認可決定確定後1ヶ月以内 に、更生担保権の弁済を実施する。 ] 預金変換担保の解除と弁済額への 充当 上記¥の更生担保権の弁済の実施 に当たって、管財人は、更生担保権 者から、当該更生担保権にかかる預 金変換担保の解除を受けることによ り、暫定預託金を更生担保権の弁済 額を限度としてこれに充当するもの とする。 7 担保動産の処分期間経過後の処理 ¥ 担保動産の処分 第3項]の期間を経過しても売却 することができない担保動産が存す る場合、管財人は、関係担保権者と 協議の上、当該担保動産を、{入札 方式での任意売却、|担保権者から の異議申出のない管財人による任意 売却、}競売申立て、〜代物弁済、 のいずれかの方法により処分するも のとする。 ^ 入札方式での任意売却 ア 実施方法 入札方式での任意売却による 場合、管財人は、合理的な入札 手続において最高値を提示した 入札者に対して担保動産を売却 する。 イ 売却金の取扱 上記アにより担保動産を売却 した場合、その売却金を「実質 売却代金額」とみなして、第4 項の定めを準用する。 _ 担保権者からの異議申出のない 管財人による任意売却 ア 実施方法 管財人は、担保動産を任意に 売却しようとするときは、関係 担保権者に対し、売却先、売却 価額、売却条件等を通知する。 関係担保権者は、その売却に異 議のあるときは、管財人から通 知を受けた後1ヶ月以内に、当 該売却条件を上回る条件での売 却先を管財人に書面で申し出る ことができる。当該期間内に、 関係担保権者からかかる申出が ない場合、又は当該期間内で あっても全ての関係担保権者か ら異議がない旨の書面の提出を 受けたときは、管財人は当該売 却を実施する。 イ 売却金の取扱 上記アにより担保動産を売却 した場合、その売却金を「実質 売却代金額」とみなして、第4 項の定めを準用する。 ‘ 競売申立て ア 実施方法 管財人と担保動産にかかる関 係担保権者全員との間で合意が 成立した場合には、更生担保権 者は、競売手続開始申立てをす ることができるものとする。 イ 競売手続による配当金の取扱 上記アにより担保動産を売却 した場合、競売手続による配当 金を「担保弁済額」とみなして (従って、配当金からの費用控 除は行わない) 、第4項の定め を準用する。 a 代物弁済 ア 実施方法 管財人と担保動産にかかる関 係担保権者全員との間で合意が 成立した場合には、更生担保権 者は、合理的な方法に基づいて 当該担保動産の価額を評価し、 当該評価額相当額の更生担保権 の弁済に代えて、当該担保動産 を譲り受けることができるもの とする。 イ 評価額の取扱 上記アにより代物弁済を実施 した場合、担保動産の評価額を 「担保弁済額」 とみなして (従っ て、費用控除は行わない) 、第 4項の定めを準用する。