平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外第  号) ‘ 順位の異なる担保権が存する場合 の取扱 同一の担保不動産を目的とする順 位の異なる担保権が存する場合(更 生手続開始決定時を基準時とする) には、その担保権の順位に従い、先 順位の担保権者から順次、上記¥か ら_までの定めに基づいて更生担保 権の弁済を実施する。 a 弁済の実施要領 ^ 弁済額等の通知 管財人は、 更生担保権者に対し、 前記¥に定める弁済の実施時期ま でに、弁済額の算定にかかる計算 書を作成し、送付する。 _ 監査法人のレビュー業務による 弁済額の検証 管財人は、弁済実施後2ヶ月以 内に、上記^に定める弁済額の算 定にかかる計算書について、その 内容の適正性を担保するために、 監査法人にレビュー業務を委嘱 し、 その報告を受けるものとする。 ‘ 弁済額の過不足の精算 前記 ¥ の弁済額と上記 _ のレ ビュー業務によって最終的に確定 した弁済額との間に過不足が生じ たときは、その旨の通知を更生担 保権者が受領してから1ヶ月以内 に精算するものとする。 b 未確定更生担保権の取扱 未確定更生担保権については、確 定するまでの間、 弁済を実施しない。 ただし、未確定更生担保権者が担 保不動産を目的とする担保権の設定 登記(仮登記を含む)を現に受けて いる場合において、管財人が当該担 保不動産を売却したときは、担保弁 済額に相当する額を管財人名義で預 金し、当該預金元本債権につき未確 定更生担保権者のための変換担保 (質権)を設定するものとする。 5 処分連動方式による担保弁済額が確 定更生担保権額に不足する場合の取扱 ¥ 一般更生債権と同様の取扱 第4項の処分連動方式による担保 弁済額が確定更生担保権額に不足す るときは、当該不足部分にかかる更 生担保権は、一般更生債権と同様に 取り扱うものとし、第3節第2款の 定めにより権利変更し、弁済する。 なお、上記不足部分の確定の有無 は、個別の債権ごとに判定するもの とする。 ] 一般更生債権と同様に取り扱うこ ととする時期 上記¥の不足部分にかかる更生担 保権の一般更生債権と同様の取扱 は、当該更生担保権にかかる全ての 担保目的物(ただし、処分連動方式 による弁済の対象となる担保目的物 に限る)の処分を完了して不足額が 確定した時点において行う。 6 更生計画認可決定時売却済み担保不 動産にかかる更生担保権の取扱 ¥ 更生担保権の弁済の実施 更生計画認可決定時に売却済みで ある担保不動産にかかる更生担保権 については、 第4項の定めを準用し、 更生計画認可決定確定後1ヶ月以内 に、更生担保権の弁済を実施する。 ] 預金変換担保の解除と弁済額への 充当 上記¥の更生担保権の弁済の実施 に当たって、管財人は、更生担保権 者から、当該更生担保権にかかる預 金変換担保の解除を受けることによ り、暫定預託金を更生担保権の弁済 額を限度としてこれに充当するもの とする。 7 担保不動産の処分期間経過後の処理 ¥ 担保不動産の処分 第3項]の期間を経過しても売却 することができない担保不動産が存 する場合、管財人は、関係担保権者 と協議の上、当該担保不動産を、{ 入札方式での任意売却、|担保権者 からの異議申出のない管財人による 任意売却、}競売申立て、〜代物弁 済、のいずれかの方法により処分す るものとする。 ^ 入札方式での任意売却 実施方法 入札方式での任意売却による 場合、管財人は、合理的な入札 手続において最高値を提示した 入札者に対して担保不動産を売 却する。 イ 売却金の取扱 上記アにより担保目的物を売 却した場合、その売却金を「実 質売却代金額」とみなして、第 4項の定めを準用する。 _ 担保権者からの異議申出のない 管財人による任意売却 ア 実施方法 管財人は、担保不動産を任意 に売却しようとするときは、関 係担保権者に対し、売却先、売 却価額、 売却条件等を通知する。 関係担保権者は、その売却に異 議のあるときは、管財人から通 知を受けた後1ヶ月以内に、当 該売却条件を上回る条件での売 却先を管財人に書面で申し出る ことができる。当該期間内に、 関係担保権者からかかる申出が ない場合、又は当該期間内で あっても全ての関係担保権者か ら異議がない旨の書面の提出を 受けたときは、管財人は当該売 却を実施する。 イ 売却金の取扱 上記アにより担保目的物を売 却した場合、その売却金を「実 質売却代金額」とみなして、第 4項の定めを準用する。 ‘ 競売申立て ア 実施方法 管財人と担保不動産にかかる 関係担保権者全員との間で合意 が成立した場合には、更生担保 権者は、競売手続開始申立てを することができるものとする。 イ 競売手続による配当金の取扱 上記アにより担保目的物を売 却した場合、競売手続による配 当金を「担保弁済額」とみなし ア て(従って、配当金からの費用 控除は行わない) 、第4項の定 めを準用する。 a 代物弁済 ア 実施方法 管財人と担保不動産にかかる 関係担保権者全員との間で合意 が成立した場合には、更生担保 権者は、合理的な方法に基づい て当該担保不動産の価額を評価 し、当該評価額相当額の更生担 保権の弁済に代えて、当該担保 不動産を譲り受けることができ るものとする。 イ 評価額の取扱 上記アにより代物弁済を実施 した場合、担保目的物の評価額 を「担保弁済額」とみなして (従って、 費用控除は行わない) 、 第4項の定めを準用する。 ] みなし実質売却代金額の合意 第3項]の期間を経過しても売却 することができない担保不動産が存 する場合、管財人は、関係担保権者 との協議により、上記¥のいずれの 方法にもよらずに、合理的な方法に より当該担保不動産の価額を評価 し、当該評価額をもって「実質売却 代金額」とみなす旨の合意をするこ とができるものとする。 8 担保解除証書の交付 本款に定める担保弁済の実施のため に、更生担保権者は、担保不動産の決 済引渡日の前日までに、当該担保不動 産の担保解除に必要な書類等を管財人 に交付する。 第3款 動産譲渡担保にかかる更生担保権 1 確定債権 1件 5 993 285円 ¶¶ 別表6‘6(動産譲渡担保) 2 権利の変更及び弁済方法 ¥ 処分連動方式による弁済 元本及び更生手続開始決定日の前 日までの利息・損害金債権にかかる 更生担保権については、後記第4項 に従い、処分連動方式による弁済を 実施する。