(号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 イ 売却金の取扱 上記アにより担保目的物を売 却した場合、その売却金を「実 質売却代金額」とみなして、第 4項から第6項までの定めを準 用する。 ‘ 競売申立て ア 実施方法 管財人と担保不動産にかかる 関係担保権者全員との間で合意 が成立した場合には、更生担保 権者は、競売手続開始申立てを することができるものとする。 イ 競売手続による配当金の取扱 上記アにより担保目的物を売 却した場合、競売手続による配 当金を「仮弁済額」又は「本弁 済額」とみなして(従って、配 当金からの費用控除は行わな い) 、第4項から第6項までの 定めを準用する。 a 代物弁済 ア 実施方法 管財人と担保不動産にかかる 関係担保権者全員との間で合意 が成立した場合には、更生担保 権者は、合理的な方法に基づい て当該担保不動産の価額を評価 し、当該評価額相当額の更生担 保権の弁済に代えて、当該担保 不動産を譲り受けることができ るものとする。 イ 評価額の取扱 上記アにより代物弁済を実施 した場合、担保目的物の評価額 を「仮弁済額」又は 「本弁済額」 とみなして(従って、費用控除 は行わない) 、第4項から第6 項までの定めを準用する。 ] みなし実質売却代金額の合意 第3項]の期間を経過しても売却 することができない担保不動産が存 する場合、管財人は、関係担保権者 との協議により、上記¥のいずれの 方法にもよらずに、合理的な方法に より当該担保不動産の価額を評価 し、当該評価額をもって「実質売却 代金額」とみなす旨の合意をするこ とができるものとする。 9 担保解除証書の交付等 本款に定める担保弁済(本弁済、仮 弁済)の実施のために、更生担保権者 は、担保不動産の決済引渡日の前日ま でに、当該担保不動産の担保解除に必 要な書類等を管財人に交付する。 なお、担保解除は、担保不動産のう ち売却対象物件に相当する部分につい て行うものとする(売却対象物件につ いて、{区分建物及び敷地権を目的と する担保権が設定されている場合は、 当該担保権を解除するものとし、|区 分建物の敷地のみを目的とする担保権 が設定されている場合は、当該担保権 のうち売却対象物件にかかる敷地権割 合の持分を放棄する旨の変更登記手続 を行うものとする) 。 第2款 事業用不動産にかかる更生担保権 1 確定債権 ¥ 12件 3 865 755 994円 ¶¶¶ 別表6‘4(賃貸物件) ] 6件 850 999 999円 ¶¶ 別表6‘5(非賃貸物件) 2 権利の変更及び弁済方法 ¥ 処分連動方式による弁済 元本及び更生手続開始決定日の前 日までの利息・損害金債権にかかる 更生担保権については、後記第4項 に従い、処分連動方式による弁済を 実施する。 ] 更生手続開始決定日以降の利息・ 損害金債権の免除 更生手続開始決定日以降の利息・ 損害金債権にかかる更生担保権は、 更生計画認可決定確定時に、全額免 除を受ける。 3 処分連動方式の対象となる担保不動 産の売却方法等 ¥ 売却方法 管財人は、処分連動方式の対象と なる担保目的物たる事業用不動産 (以下、本款において、単に「担保 不動産」という)の売却に当たって は、売却方法等について関係担保権 者と協議する。 管財人は、担保不動産を売却しよ うとするときは、関係担保権者に対 し、売却条件(売却時期、売却先、 売却価額、その他の売却条件)を通 知する。関係担保権者は、その売却 に異議のあるときは、管財人から通 知を受けた後1ヶ月以内に、当該売 却条件を上回る条件での売却先を管 財人に書面で申し出ることができ る。当該期間内に、関係担保権者か らかかる申出がない場合、又は当該 期間内であっても全ての関係担保権 者から異議がない旨の書面の提出を 受けたときは、管財人は当該売却を 実施する。 ] 担保不動産処分期間 管財人は、更生計画認可決定確定 日から起算して3年以内に、担保不 動産の売却を完了するものとする。 4 処分連動方式による弁済 ¥ 弁済時期 管財人は、担保不動産を売却した ときは、当該担保不動産にかかる売 却代金全額が入金された日 (決済日) 限り、更生担保権者に対し、次号に よって算定される額(以下、本款に おいて「担保弁済額」という)を支 払う。 ] 担保弁済額の算定 ^ 基本算式 担保弁済額は、下記算式に基づ いて算定される額とする。 記 担保弁済額=実質売却代金額※1 −控除費用※2 ※1 「実質売却代金額」とは、 担保不動産の売却にかかる契約 書記載の売買代金 (消費税抜き) をいう。 ※2 「控除費用」とは、処分連 動方式による更生担保権の弁済 額の算定に当たり、担保不動産 の実質売却代金額から控除され る販売実費等の費用をいい、別 表15‘3に記載された費用の合 計額をいう。ただし、控除費用 の合計額が、実質売却代金額の 10%相当額を超える場合は、実 質売却代金額の10%相当額を控 除費用の額とする。 _ 複数の同順位担保権が存する場 合の算定方法 同一の担保不動産を目的とする 複数の同順位担保権が存する場合 における、各更生担保権者に対す る弁済額は、上記^の額に、下記 按分基準額による按分割合(別表 15‘1参照)を乗ずることによっ て算定される額とする。 ただし、同順位担保権のうち一 の担保権が被担保債権の完済によ り消滅した場合には、消滅後の当 該担保権に対する按分額は、残存 する他の同順位担保権に対して割 り付けるものとする。 記 { 普通抵当権の場合 被担保債権額(ただし、更生 手続開始決定時の相殺後元本債 権残高) | 根抵当権の場合 極度額 ^ 担保弁済額が確定更生担保権額を 超過する場合の取扱 担保弁済額が確定更生担保権額を 超過する場合は、当該超過額につい ては、当該担保不動産を担保目的と する一般更生債権(処分連動更生債 権)の 100 %弁済として取り扱うも のとする。 _ 弁済限度額 更生担保権の弁済(上記^の処分 連動更生債権に対する 100 %弁済を 含む。以下、 本款において同様。は、 ) 下記金額を限度として行う。 記 { 普通抵当権の場合 被担保債権額(元本及び更生手 続開始決定日の前日までの利息・ 損害金債権) | 根抵当権の場合 極度額。ただし、被担保債権額 (元本及び更生手続開始決定日の 前日までの利息・損害金債権)が 極度額を下回る場合は、被担保債 権額。