(号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 | 土地のみ担保※2の場合 仮弁済額=実質売却代金額※ 3×90%×予定土地取得原 価割合※4 ※1 「土地建物一体担保」と は、更生担保権者が、担保不 動産について、土地と建物の 双方(又は土地と一体化され た区分建物)に担保権の設定 を受けている場合(仮登記の 場合を含む) 、あるいは、こ れに準ずる担保権の設定を受 けていることにより土地建物 の一体としての担保価値を捕 捉していると認められる場合 をいい、 別表6‘1、 別表6‘ 2、及び、別表6‘3におい て、土地建物一体担保」であ 「 る旨の表記がなされたものを いう。 ※2 「土地のみ担保」とは、 更生担保権者が、担保不動産 について、土地のみに担保権 の設定を受けている場合(仮 登記の場合を含む)をいい、 別表6‘1、別表6‘2、及 び、別表6‘3において、土 「 地のみ担保」である旨の表記 がなされたものをいう。 ※3 「実質売却代金額」 とは、 担保不動産の売却にかかる契 約書記載の売買代金(消費税 抜き)から、制度割引、物品 値引、 eさーぴすと値引、 キャ ンペーン値引、預り金値引等 の実質的な値引金額を控除し た金額をいう。 ※4 「予定土地取得原価割合」 とは、担保不動産にかかるプ ロジェクト完成時までに発生 すると見込まれる更生会社の 予算ベースでの土地原価に対 応する按分割合をいい、完成 時までに発生すると見込まれ るプロジェクト全体の予定取 得原価(予定土地取得原価+ 予定建物取得原価)に対する 予定土地取得原価の割合(百 分率表示(%)で小数点以下 2位未満四捨五入)をいい、 別表15‘2の「予定土地取得 原価割合」欄記載の数値をい う。 なお、担保不動産にかかる プロジェクトの変更等によ り、予定土地取得原価割合」 「 が、上記別表15‘2記載の数 値から大幅に乖離した場合に は、管財人と関係担保権者と の合意により、裁判所の許可 を得て「予定土地取得原価割 合」を見直すことができるも のとする。 _ 複数の同順位担保権が存する場 合の算定方法 同一の担保不動産を目的とする 複数の同順位担保権が存する場合 における、各更生担保権者に対す る仮弁済額は、上記^の額に、下 記按分基準額による按分割合(別 表 15 ‘ 1参照)を乗ずることに よって算定される額とする。 ただし、同順位担保権のうち一 の担保権につき仮弁済の累計額が 被担保債権の額に達したときは、 以後、当該担保権に対する按分額 は、他の同順位担保権に対して割 り付けるものとする。 記 { 普通抵当権の場合 被担保債権額(ただし、更生 手続開始決定時の相殺後元本債 権残高) | 根抵当権の場合 極度額 ^ 仮弁済額が確定更生担保権額を超 過する場合の取扱 仮弁済額(累計額)が確定更生担 保権額を超過する場合は、当該超過 額については、当該担保不動産を担 保目的とする一般更生債権(処分連 動更生債権)の 100 %弁済として取 り扱うものとする。 _ 弁済限度額 仮弁済(上記^の処分連動更生債 権に対する100%弁済を含む。以下、 本款において同様。は、下記金額を ) 限度として行う。 記 { 普通抵当権の場合 被担保債権額(元本及び更生手 続開始決定日の前日までの利息・ 損害金債権) | 根抵当権の場合 極度額。ただし、被担保債権額 (元本及び更生手続開始決定日の 前日までの利息・損害金債権)が 極度額を下回る場合は、被担保債 権額。 ‘ 仮弁済の停止 仮弁済及び第3節第2款第3項に 定める一般更生債権(処分連動更生 債権)の前倒し仮弁済の累計額が、 確定債権額(確定更生担保権額と確 定更生債権額の合計額。 ただし更生手続開始決定日以降の 利息・損害金債権を除く。に達した ) ときは、以後、仮弁済を停止する。 a 順位の異なる担保権が存する場合 の取扱 同一の担保不動産を目的とする順 位の異なる担保権が存する場合(更 生手続開始決定時を基準時とする) には、その担保権の順位に従い、先 順位の担保権者から順次、上記¥か ら‘までの定めに基づいて仮弁済を 実施する。 b 未確定更生担保権の取扱 未確定更生担保権については、確 定するまでの間、仮弁済を実施しな い。 ただし、未確定更生担保権者が担 保不動産を目的とする担保権の登記 (仮登記を含む)の設定を現に受け ている場合において、管財人が当該 担保不動産を売却したときは、仮弁 済額に相当する額を管財人名義で預 金し、当該預金元本債権につき未確 定更生担保権者のための変換担保 (質権)を設定するものとする。 5 処分連動方式による本弁済 本弁済の実施時期 管財人は、各個別プロジェクトに 含まれる全ての担保不動産の売却が 完了したときは、最終の担保不動産 にかかる売却代金全額が入金された 日(決済日)から3ヶ月以内に、更 生担保権者に対し、次号によって算 定される額を、更生担保権の本弁済 として支払う。 ] 本弁済額の算定 ^ 基本算式 本弁済額は、下記算式に基づい て算定される額とする。 記 { 土地建物一体担保の場合 本弁済額=実質売却代金額− 控除費用※1 | 土地のみ担保の場合 本弁済額= (実質売却代金額 −控除費用※1) ×土地取 得原価割合※2 ※1 「控除費用」とは、処分 連動方式による更生担保権の 本弁済額の算定に当たり、担 保不動産の実質売却代金額か ら控除される販売実費等の費 用をいい、別表15‘3に記載 された費用の合計額をいう。 ただし、 控除費用の合計額が、 実質売却代金額の10%相当額 を超える場合は、実質売却代 金額の10%相当額を控除費用 の額とする。 ※2 「土地取得原価割合」と は、担保不動産にかかるプロ ジェクト完成時までに発生し た実際原価ベースでの土地原 価に対応する按分割合をい い、完成時までに発生したプ ロジェクト全体の取得原価 (土地取得原価+建物取得原 価)に対する土地取得原価の 割合をいう。なお、土地建物 の各取得原価は、更生会社の 会計処理上の原価算入基準に よる。 ¥