平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外第  号) 13 前倒し仮弁済 処分連動更生債権について、第3章第 3節第2款第3項の定めにより、処分連 動更生債権に対する弁済額の確定前に実 施する弁済であり、同款第4項に定める 本弁済との間で精算が予定されるものを いう。 14 土地建物一体担保 更生担保権者が、 担保不動産について、 土地と建物の双方(又は土地と一体化さ れた区分建物)に担保権の設定を受けて いる場合(仮登記の場合を含む) 、ある いは、これに準ずる担保権の設定を受け ていることにより土地建物の一体として の担保価値を捕捉していると認められる 場合をいい、別表6‘1、別表6‘2、 及び、別表6‘3において、土地建物一 「 体担保」である旨の表記がなされたもの をいう。 15 土地のみ担保 更生担保権者が、 担保不動産について、 土地のみに担保権の設定を受けている場 合(仮登記の場合を含む)をいい、別表 6‘1、別表6‘2、及び、別表6‘3 において、土地のみ担保」である旨の表 「 記がなされたものをいう。 16 実質売却代金額 担保目的物の売却にかかる実質的な売 買代金をいい、担保目的物が販売用不動 産である場合においては、その売却にか かる契約書記載の売買代金 (消費税抜き) から、制度割引、物品値引、eさーぴす と値引、キャンペーン値引、預り金値引 等の実質的な値引金額を控除した金額 を、担保目的物が販売用不動産以外の場 合においては売買代金(消費税抜き)を いう。 17 予定土地取得原価割合 担保不動産にかかるプロジェクト完成 時までに発生すると見込まれる更生会社 の予算ベースでの土地原価に対応する按 分割合をいい、完成時までに発生すると 見込まれるプロジェクト全体の予定取得 原価(予定土地取得原価+予定建物取得 原価)に対する予定土地取得原価の割合 (百分率表示(%)で小数点以下2位未 満四捨五入)をいい、別表15‘2の「予 定土地取得原価割合」欄記載の数値をい う。 18 土地取得原価割合 担保不動産にかかるプロジェクト完成 時までに発生した実際原価ベースでの土 地原価に対応する按分割合をいい、完成 時までに発生したプロジェクト全体の取 得原価(土地取得原価+建物取得原価) に対する土地取得原価の割合をいう。な お、土地建物の取得原価は、更生会社の 会計処理上の原価算入基準による。 19 控除費用 処分連動方式による担保弁済額の算定 に当たり、担保目的物の実質売却代金額 から控除される販売実費等の費用をい い、別表15‘3に記載された費用の合計 額をいう。ただし、 控除費用の合計額が、 実質売却代金額の10%相当額を超える場 合は、実質売却代金額の10%相当額を控 除費用の額とする。 20 販売経費等補填金 処分連動方式による担保弁済額の算定 に当たり、担保目的物の実質売却代金額 から控除される控除費用の一項目(別表 15‘3のi)であり、処分連動方式によ る弁済の対象となっている担保目的物の 種類に応じて、一定の割合」を当該担保 「 目的物の実質売却代金額に乗じて得られ る額をいう。 なお、当該「一定の割合」 別表15‘ は、 3記載のとおり、{販売用不動産(開始 決定時完成済物件)は5%、|販売用不 動産(開始決定時未完成物件)は7%、 }販売用不動産(事業化中止物件)は5 %、〜事業用不動産(賃貸物件、非賃貸 物件)は3%、である。 21 関係担保権者 処分連動方式による弁済の対象となっ ている担保目的物について、更生手続開 始決定時に対抗要件(仮登記を含む)を 具備した担保権の設定を受けている債権 者であり、 第3章第1節の定めに基づき、 当該担保目的物の売却処分時に、処分連 動方式による担保弁済を受けることので きる更生担保権者(又は処分連動更生債 権者)をいう。 22 通常の一般更生債権 一般更生債権のうち、第3章第3節第 2款から第5款までに定める一般更生債 権を除く、 その余の一般更生債権をいい、 別表8‘1に記載された一般更生債権を いう。 23 処分連動更生債権、処分連動更生債権 者 処分連動更生債権とは、処分連動方式 による弁済の対象となっている担保権付 債権のうち、確定更生担保権の額を超過 する債権の部分であり、別表8‘2に記 載された一般更生債権をいう。処分連動 更生債権者とは、処分連動更生債権を有 する債権者をいう。 24 暫定預託金 管財人と担保権者との間の担保変換合 意に基づき、管財人名義の預金を目的と して、担保権者のための変換担保 (質権) が設定された場合における、当該預金元 本債権をいう。 第2節 更生計画の基本方針及び権利変更の 骨子(省略) 第3章 更生債権等に関する権利の変更及び弁 済・納付方法 第1節 更生担保権の権利の変更及び弁済方 法 第1款 販売用不動産にかかる更生担保権 1 確定債権 ¥ 22件 5 982 732 681円及び額未定 ¶¶¶ 別表6‘1 (開始決定時完成済物件) ] 34件 8 053 935 998円 ¶¶¶ 別表6‘2 (開始決定時未完成物件) ^ 17件 3 157 795 000円 ¶¶¶ 別表6‘3(事業化中止物件) 2 権利の変更及び弁済方法 ¥ 処分連動方式による弁済 元本及び更生手続開始決定日の前 日までの利息・損害金債権にかかる 更生担保権については、後記第4項 及び第5項に従い、処分連動方式に よる弁済を実施する。 ] 更生手続開始決定日以降の利息・ 損害金債権の免除 更生手続開始決定日以降の利息・ 損害金債権にかかる更生担保権は、 更生計画認可決定確定時に、全額免 除を受ける。 3 処分連動方式の対象となる担保不動 産の売却方法等 ¥ 売却方法 管財人は、処分連動方式の対象と なる担保目的物たる販売用不動産 (以下、本款において、単に「担保 不動産」という)の販売に当たって は、個別プロジェクトごとに、合理 的なビジネスプランを作成し、その 内容について、当該個別プロジェク トにかかる関係担保権者と個別協議 を経た上で、販売を進めるものとす る。 ] 担保不動産処分期間 管財人は、{更生計画認可決定確 定日から起算して4年以内、又は、 |個別プロジェクトごとの販売用不 動産の引渡開始日(引渡開始日が更 生手続開始決定日前の場合は更生手 続開始決定日後の引渡再開日)別表 ( 15‘4参照) から起算して2年以内、 のいずれか短い期間内に、担保不動 産の売却を完了するものとする。 4 処分連動方式による仮弁済 ¥ 仮弁済の実施時期 管財人は、担保不動産(担保不動 産を構成する個々の区分建物である 場合を含む。以下同じ。を売却した ) ときは、当該担保不動産にかかる売 却代金全額が入金された日 (決済日) の属する月の翌月末日を限度として 管財人が定める日限り、更生担保権 者に対し、次号によって算定される 額を、更生担保権の仮弁済として支 払う。 ] 仮弁済額の算定 ^ 基本算式 仮弁済額は、下記算式に基づい て算定される額とする。 記 { 土地建物一体担保※1の場合 仮弁済額=実質売却代金額※ 3×90%