(号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 平成22年(フ)第242号 香川県高松市屋島西町2499番地5グリーンハ イツ屋島A棟106号室 破産者 八木田直樹 1 決定年月日 平成22年10月4日 2 主文 破産者について免責を許可する。 高松地方裁判所破産・再生係 平成22年(フ)第76号 愛媛県宇和島市下波1333番地 破産者 川中 正幸 1 決定年月日 平成22年10月4日 2 主文 破産者について免責を許可する。 松山地方裁判所宇和島支部 平成21年(フ)第1074号 高知市石立町 20 番地1 高野コーポ601号、 申立時住所高知市神田2356番地153 破産者 山本 清康 1 決定年月日 平成22年10月4日 2 主文 破産者について免責を許可する。 高知地方裁判所破産係 平成22年(フ)第278号 高知市鴨部1336番地 アーネスト晴美台607 破産者 星山貴男こと 金 貴男 1 決定年月日 平成22年10月4日 2 主文 破産者について免責を許可する。 高知地方裁判所破産係 平成22年(フ)第279号 高知市鴨部1336番地 アーネスト晴美台607 破産者 星山相圭こと 李 相圭 1 決定年月日 平成22年10月4日 2 主文 破産者について免責を許可する。 高知地方裁判所破産係 平成22年(フ)第295号 高知市薊野北町3丁目18番16号 破産者 近澤 謙一 1 決定年月日 平成22年10月4日 2 主文 破産者について免責を許可する。 高知地方裁判所破産係 平成22年(フ)第509号 高知市東石立町81番地 市住90号 破産者 藤原 保男 1 決定年月日 平成22年10月4日 2 主文 破産者について免責を許可する。 高知地方裁判所破産係 平成22年(フ)第64号 福岡県行橋市西泉7丁目19番15号 パナハイ ツ稲月201 破産者 呉座谷義一 決定年月日 平成22年10月4日 主文 破産者について免責を許可する。 福岡地方裁判所行橋支部破産係 平成22年(フ)第68号 福岡県京都郡みやこ町犀川崎山1006番地 破産者 義經 照敏 1 決定年月日 平成22年10月4日 2 主文 破産者について免責を許可する。 福岡地方裁判所行橋支部破産係 平成22年(フ)第72号 福岡県築上郡築上町大字椎田1626番地3 破産者 平塚 節子 1 決定年月日 平成22年10月4日 2 主文 破産者について免責を許可する。 福岡地方裁判所行橋支部破産係 平成22年(フ)第86号 福岡県京都郡みやこ町勝山箕田592番地10 三島団地2‘26号 破産者 大崎美保子 1 決定年月日 平成22年10月4日 2 主文 破産者について免責を許可する。 福岡地方裁判所行橋支部破産係 平成22年(フ)第92号 福岡県京都郡苅田町幸町6番地87 破産者 古村 徳子 1 決定年月日 平成22年10月4日 2 主文 破産者について免責を許可する。 福岡地方裁判所行橋支部破産係 平成22年(フ)第43号 佐賀県唐津市鏡 2893 番地 県営アパート314 号 破産者 近藤 末子 1 決定年月日 平成22年10月4日 2 主文 破産者について免責を許可する。 佐賀地方裁判所唐津支部 平成22年(フ)第60号 佐賀県唐津市熊原町3178番地5 破産者 竹田 大助 1 決定年月日 平成22年10月4日 2 主文 破産者について免責を許可する。 佐賀地方裁判所唐津支部 平成22年(フ)第421号 大分市大字永興779番地2A‘37‘3723 破産者 藤縄 慎一 1 決定年月日 平成22年10月4日 2 主文 破産者について免責を許可する。 大分地方裁判所民事第1部破産再生係 1 2 平成22年(フ)第435号 大分市大字森108番地の50 鶴崎コスモス団 地100号 破産者 青木久美子(旧姓後藤) 1 決定年月日 平成22年10月4日 2 主文 破産者について免責を許可する。 大分地方裁判所民事第1部破産再生係 更生計画認可 平成21年(ミ)第32号 香川県高松市藤塚町1丁目11番22号 更生会社 株式会社穴吹工務店 1 決定年月日 平成22年9月30日 2 主文 本件更生計画を認可する。 3 理由の要旨 管財人から提出され、可決され た更生計画は、法定の要件を具備している。 4 更生計画の要旨 第1章 更生計画立案までの経緯(省略) 第2章 更生計画の基本方針 第1節 用語の定義 本更生計画案において、以下に掲げ る用語の意義は、それぞれ以下に定め るところによる。中略) ( 1 販売用不動産 更生会社が通常の事業活動において販 売することを目的として保有している不 動産をいい、別表14‘1‘1、別表14‘ 1‘2、別表14‘2‘1、 及び、 別表14‘ 3記載の不動産をいう。 2 開始決定時完成済物件 販売用不動産のうち、更生手続開始決 定時において既に完成済みであったもの にかかる不動産をいい、 別表14‘1‘1、 及び、別表14‘1‘2記載の不動産をい う。 3 開始決定時未完成物件 販売用不動産のうち、更生手続開始決 定時において未完成であったものにかか る不動産をいい、別表14‘2‘1記載の 不動産をいう。 4 事業化中止物件 販売用不動産のうち、更生手続開始決 定後に、更生会社が事業化(プロジェク ト)を中止した不動産をいい、別表14‘ 3記載の不動産をいう。 5 事業用不動産 更生会社が通常の事業活動において使 用収益することを目的として保有してい る不動産をいい、別表14‘4‘1、別表 14‘4‘2、別表14‘4‘3、別表14‘ 5‘1、及び、別表14‘5‘2記載の不 動産をいう。 6 賃貸物件 事業用不動産のうち、更生会社が現に 賃貸に供し又は賃貸に供することを目的 として保有している不動産をいい、別表 14‘4‘1、別表14‘4‘2、及び、別 表14‘4‘3記載の不動産をいう。 7 非賃貸物件 事業用不動産のうち、賃貸物件以外の 不動産をいい、別表14‘5‘1、及び、 別表14‘5‘2記載の不動産をいう。 8 プロジェクト 更生会社が、分譲マンション事業等の 一環として行う、販売用不動産(土地) の開発、建築、販売活動にかかる一纏ま りの事業計画、又は、当該事業計画の対 象となっている一体の不動産をいう。 9 物件通称 同一プロジェクトの構成不動産である 等、機能的に一体であると認められる不 動産の総称をいい、各別表の 「物件通称」 欄に記載された不動産の名称をいう。 10 処分連動方式 担保権付債権(更生担保権・処分連動 更生債権)の弁済時期・弁済額を、担保 目的物の売却処分に連動させることによ り、実質的に「担保弁済」を実施する弁 済方式をいう。 11 処分連動方式による仮弁済 販売用不動産にかかる更生担保権につ いて、第3章第1節第1款第4項の定め により、更生担保権に対する弁済額の確 定前に実施する弁済であり、同款第5項 に定める本弁済との間で精算が予定され るものをいう。 12 処分連動方式による本弁済 販売用不動産にかかる更生担保権につ いて、第3章第1節第1款第5項の定め により、各個別プロジェクトに含まれる 全ての販売用不動産の売却が完了した後 に実施する弁済をいう。