(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日  特定建設工事共同企業体の代表者に あっては、本工事に配置する技術者は、 平成7年4月1日以降に、元請けとして 完成・引渡しが完了した、次のから までの要件を全て満たすPC橋上部工工 事の施工経験を有する者であること(共 同企業体の構成員としての施工経験は、 出資比率が 20 %以上の場合のものに限 る。。ただし、当該施工経験が国土交通 ) 省が発注した工事のうち入札説明書に示 すものに係る経験である場合にあって は、工事成績評定点が入札説明書に示す 点数未満のものを除く(詳細は入札説明 書参照。。 )  道路橋 (A活荷重又はTL−20以上) 又は鉄道橋(モノレール及び新交通は 除く。であること。 )  橋梁型式がポストテンション方式の PC連続箱桁(ラーメン橋を除く。の ) 新設工事であること。  架設工法が張出し架設工法であるこ と。  最大支間長が75N以上であること。  当該施工経験が適切なものであるこ と。 適切なものとは、過失による粗雑工 事に起因した指名停止、契約違反に起 因した指名停止を受けていないなど、 不正又は不誠実な行為がなされたもの ではないこと。 ただし、からは同一の橋梁で施工 した経験であること。 〜 監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 であること。 ^ 出資比率要件 特定建設工事共同企業体の 全ての構成員が、30%以上の出資比率である ものとする。 _ 代表者要件 特定建設工事共同企業体の代 表者は、構成員の中で最大の施工能力を有す る者であって、その出資比率が構成員中最大 であるものとする。 ‘ 特定建設工事共同企業体の協定 特定建設 工事共同企業体の協定書は、建設工事共同企 「 業体の事務取扱いについて」昭和53年11月1 ( 日付け建設省計振発第69号)の別添「建設工 事共同企業体の事務取扱いについて(回答) 」 (昭和 53 年 11 月1日付け建設省茨計振第771 号)の別紙に示された「特定建設工事共同企 「 業体協定書 」によるものとする。特定建設 工事共同企業体協定書 」の様式は上記5¥ へアクセスして入手するものとする。 7 一般競争参加資格の認定を受けていない者を 構成員に含む特定建設工事共同企業体の取扱い 上記6¥{の認定 (同6¥{の再認定を含む。 以下同じ。を受けていない者を構成員に含む特 ) 定建設工事共同企業体も同4及び同5により申 請をすることができる。この場合において、特 定建設工事共同企業体としての資格が認定され るためには、同6¥{の認定を受けていない構 成員が同6¥{の認定を受けることが必要であ る。また、この場合において、当該工事に係る 開札の時までに特定建設工事共同企業体として の資格の審査が終了せず、競争に参加できない ことがある。なお、この場合において同6¥{ の認定を受けていない構成員が当該工事に係る 開札の時までに同6¥{の認定又は同6¥{の 一般競争参加資格がないとの認定(同6¥{の 東北地方整備局長が別に定める手続における一 般競争参加資格がないとの認定を含む。を受け ) ていないときは、特定建設工事共同企業体とし ての資格がないと認定する。 8 資格審査結果の通知 「一般競争参加資格認定通知書」により通知 する。 9 資格の有効期間 特定建設工事共同企業体としての資格の認定 の日から当該工事の完成する日までとする。た だし、当該工事に係る契約の相手方以外の者に あっては、当該工事に係る契約が締結される日 までとする。 10 その他 ¥ 特定建設工事共同企業体の名称は、国道45 「 号羅賀高架橋上部工工事〇〇・〇〇特定建設 工事共同企業体」とする。 ] 当該工事に係る競争に参加するためには、 開札の時において、特定建設工事共同企業体 としての資格の認定を受け、かつ、当該工事 の「入札公告(建設工事)に示すところによ 」 り競争参加資格の確認を受けていなければな らない。 D 招 請 資料提供招請に関する公表 次のとおり物品の導入を予定していますので、 当該導入に関して資料等の提供を招請します。 平成 22 年 10 月 18 日 国立大学法人京都大学長 松本 紘 ◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 26 〇第2号 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 9 ] 導入計画物品及び数量 比較認知科学実験 用大型ケージ設備 一式 ^ 調達方法 購入等 _ 導入予定時期 平成22年度10月以降 ‘ 調達に必要とされる基本的な要求要件 A 京都大学霊長類研究所・類人猿行動実験 研究等に隣接して、東西に配置された2つ のサンルームそれ自体を大型ケージとし て、チンパンジーの集団全体を対象とした 比較認知科学実験が実施可能であること。 B 東西それぞれ4個体程度の集団(合計最 大で8個体)を対象に、顔認証システムに よってチンパンジーを個体識別した上での 社会交渉実験が可能となる構造を有するこ と。さらに刺激提示・反応記録のための心 理実験システムや脳波計測システム等の導 入が可能であること。モニターやその他の 装置、実験の報酬用ボックスなどを随時設 置できるよう、パネルが交換可能でかつ耐 久性を備えた二重の構造であること。 C サンルームの既存屋根部分の金網・鉄骨 を撤去し、サンルームの空間を上部に拡大 して3階部分に実験スペースを新設し、4 階からの人の出入りが可能な階段を設置す ること。さらに大型ケージ外壁のフェンス 等の二重化により、ケージ内の空間を最上 部に至るまでチンパンジーが最大限に利用 できるよう内部の構造物が配置されている こと。また、チンパンジーの飼育を継続す るため、東サンルームの施設整備をおこ なったのち、西サンルームの整備をおこな うこととする。 実験に参加するチンパンジーが座る台を 実験スペースの外側に設置し、実験者が 立った状態のままで作業が可能なように、 チンパンジーの座面が実験スペースの床面 よりも上部に設置されていること。 E 大型ケージの外壁や出入り口は、ステン レス製の金網や金属扉等で二重の安全構造 や施錠システムをもつこと。ケージ外壁に は行動観察等に利用可能な透明窓部分を1 階壁面部分等に複数個所具備すること。 ケージ上部にも第三放飼場全体を俯瞰可能 な観察台を設けること。ケージ下部の行動 観察が可能となるよう、新設の実験スペー スの床面付近にも観察窓を配置すること。 また、ケージ内の遠隔モニターが可能とな るように、ネットワークカメラを設置する スペースを付属していること。個体の位置 情報に関するモニター設備を付随できるこ と。 F 新設の実験スペースでは、直射日光の反 射によってモニターが見にくいなどの不具 合が生じないよう、配置・角度などを調整 済みであること。また、実験をおこなわな い夜間に、モニター部分などを保護する仕 組みを付属していること。 G 東サンルームの1階部分に既存の実験室 へチンパンジーを誘導することが可能な通 路を設置する。また、3階部分には東西の サンルーム間でチンパンジーの移動が可能 な通路を設置する。 H 設備全体の保守管理が容易になるよう、 地階の飼育スペースからケージ上部にいた るまで人が直接移動して保守点検・飼育作 業等に使用可能な階段および通路を具備す ること。サンルーム内部の構造物にも上方 の点検作業が可能な足場を付属させるこ と。また、既存の樹木の生育を妨げないよ う、サンルーム内の地表面における日照と 通気性にも配慮した設計とすること。 I 新設の実験スペースは、チンパンジー側 の壁面は前面を透明樹脂パネルと枠・柱で 構成し、その他の壁面・天井は断熱性のあ る素材で構成することとする。 J 新設の実験スペースは、気温などが外環 境に強く左右されることが予想されるた め、 ケージ上部にソーラーパネルを設置し、 空調等の電源として利用可能な給電システ ムを付属させうる構造を有すること。