G 関連情報を入手するための照会窓口 上記 資 4¥に同じ。 H 特定建設工事共同企業体の認定を受けてい ない者等の参加 特定建設工事共同企業体と (号外政府調達第  号) しての資格の認定を受けていない者又は上記 2]に掲げる一般競争参加資格の認定を受け ていない者も上記4^により申請書及び資料 を提出することができるが、競争に参加する ためには、開札の時において、当該資格の認 定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受け ていなければならない。 I 本案件は、資料提出、入札を電子入札シス テムで行うものであり、対応についての詳細 は入札説明書による。 J 詳細は入札説明書による。 Summary 6 ¥ Official in charge of disbursement of the procuring entity : Toshiyuki Aoyama, Di‐ 報 rector General of Tohoku Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism 月曜日 官 ] Classification of the services to be pro‐ cured : 41 ^ Subject matter of the contract : The construction work of the Superstructure Raga‐ Bridge, National highway No. 45 _ Time‐limit for the submission of application forms and relevant documents for the 平成  年  月  日 格 qualification by electronic bidding system : 4 : 00 P.M. 18 November 2010 ‘ Time‐limit for the submission of tenders by electronic bidding system 4 : 00 P.M. 14 February 2011 (tenders brought with 4 : 00 P.M. 14 February 2011 or submitted by mail 4 : 00 P.M. 14 February 2011) a Contact point for tender documentation : Hidetomo Satou, Contract Division, Tohoku Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism, 9‘15 Futsukamachi Aobaku, Sendai‐shi, Miyagi‐ken, 980‘8602 Japan TEL 022‘225‘2171 ex. 2526 競争参加者の資格に関する公示 国道45号羅賀高架橋上部工工事に係る特定建設 工事共同企業体としての競争参加者の資格(以下 「特定建設工事共同企業体としての資格」 という。 ) を得ようとする者の申請方法等について、次のと おり公示します。 平成 22 年 10 月 18 日 東北地方整備局長 青山 俊行 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 04 1 工事名 国道45号羅賀高架橋上部工工事 2 工事場所 岩手県下閉伊郡普代村第10地割地 内 3 工事内容 P C 6 径 間 連 続 箱 桁 橋、 橋 長 421 0m、幅員W=11 2N、PC上部工1式、橋 梁付属物工1式 工期 平成24年11月15日まで 4 申請の時期 平成22年10月19日から平成22年 11 月 18 日まで(土曜日、日曜日及び休日を除 く。。なお、平成22年11月19日以降当該工事に ) 係る開札の時まで(土曜日、日曜日及び休日を 除く。においても、随時、 ) 申請を受け付けるが、 当該開札の時までに審査が終了せず、競争に参 加できないことがある。 5 申請の方法 ¥ 申請書の入手方法 「競争参加資格審査申 請書(特定建設工事) 以下「申請書」とい 」 ( う。 は、 東 北 地 方 整 備 局 ホ ー ム ペ ー ジ ) ( http://www.thr.mlit.go.jp )へアクセスし て入手するものとする。 ] 申請書の提出方法 申請者は、申請書に次 に掲げる書類を添付し、〒980‘8602 宮城県 仙台市青葉区二日町9番15号 東北地方整備 局総務部契約課工事契約調整係 電話022‘ 225‘2171に、持参により提出すること。 { 特定建設工事共同企業体協定書 (下記 6‘の条件を満たすものに限る。の写し。 ) | 下記6]の要件を満たすことを判断でき る工事の施工実績を記載した書類(申請書 とともに交付する様式により作成したもの に限る。ただし、当該様式は、当該工事の 「入札公告(建設工事) 平成 22 年 10 月 18 」 ( 日付け支出負担行為担当官東北地方整備局 長)に示すところにより交付する入札説明 書の別記様式2、3と同一であるので、そ れらを使用して作成しても差し支えな い。。 ) ^ 申請書類等の作成に用いる言語 申請書及 び添付書類は、日本語で作成すること。 6 特定建設工事共同企業体としての資格及びそ の審査 「競争参加者の資格に関する公示」平成22年 ( 3月31日付け国土交通省大臣官房地方課長、国 土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長。 「平 以下 成22年3月31日付け公示」という。5建設工事 ) の{からまでに該当する者を構成員に含む特 定建設工事共同企業体及び次に掲げる条件を満 たさない特定建設工事共同企業体については、 特定建設工事共同企業体としての資格がないと 認定する。それ以外の特定建設工事共同企業体 については、平成22年3月31日付け公示6建設 工事¥に掲げる客観的事項(共通事項)の項目 及び]に掲げる主観的事項(特別事項)の項目 について総合点数を付与して特定建設工事共同 企業体としての資格があると認定する。 ¥ 特定建設工事共同企業体の構成 特定建設 工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす 者2社の組み合わせとする。 ただし、経常建設共同企業体を構成員とす ることはできない。 { 東北地方整備局におけるプレストレス ト・コンクリート工事に係る一般競争参加 資格の認定を受けていること(会社更生法 (平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手 続開始の申立てがなされている者又は民事 再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき 再生手続開始の申立てがなされている者に ついては、手続開始の決定後、東北地方整 備局長が別に定める手続に基づく一般競争 参加資格の再認定を受けていること。。 ) | 会社更生法に基づき、更生手続開始の申 立てがなされている者又は民事再生法に基 づき再生手続開始の申立てがなされている 者(上記{の再認定を受けた者を除く。で ) ないこと。 } 当該競争参加資格に係る申請の期限の日 から認定を行う日までの期間に、東北地方 整備局長から工事請負契約に係る指名停止 等の措置要領(昭和59年3月29日付け建設 省厚第91号)に基づく指名停止を受けてい ないこと。 ] 構成員の技術的要件等 特定建設工事共同 企業体の全ての構成員は、平成22年11月18日 において次の要件を満たすものとする。 { 建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)の土 木一式工事につき、許可を有しての営業年 数が5年以上あること。ただし、相当の施 工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が 確保できると認められる場合においては、 許可を有しての営業年数が5年未満であっ てもこれを同等として取り扱うことができ るものとする。 | 平成7年4月1日以降に、発注者から直 接請負った者(以下「元請け」という。と ) して完成・引き渡しが完了した、次のか らまでの要件を全て満たすPC橋上部工 工事の施工実績を有すること(共同企業体 の構成員としての施工実績は、出資比率が 20%以上の場合のものに限る。。 )  道路橋(A活荷重又はTL−20以上) 又は鉄道橋(モノレール及び新交通は除 く。であること。 )  橋梁型式がポストテンション方式のP C連続箱桁(ラーメン橋を除く。の新設 ) 工事であること。  架設工法が張出し架設工法であるこ と。  最大支間長が75N以上であること。  当該施工実績が適切なものであるこ と。 適切なものとは、過失による粗雑工事 に起因した指名停止、契約違反に起因し た指名停止を受けていないなど、不正又 は不誠実な行為がなされたものではない こと。 ただし、からは同一の橋梁で施工し た実績であること。 また、当該施工実績が国土交通省が発注 した工事のうち入札説明書に示すものに係 る実績である場合にあっては、工事成績評 定点合計が入札説明書に示す点数未満のも のを除く(詳細は入札説明書参照。。 ) } 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は 監理技術者を当該工事に専任で配置できる こと。  1級土木施工管理技士又はこれと同等 以上の資格を有する者であること。