法定福利費 賞与引当金繰入額 15 770 859 ¶¶ 退職給付費用 19 703 437 ¶¶ (法人全体) 183 206 402 ¶¶ 賃借料 その他の一般管理費 78 558 134 ¶¶ EEEEEEEEE 業務費用 損益計算書上の費用 資産運用業務費 一般管理費 585 987 268 ¶¶ EEEEEEEEE 35 339 031 353 ¶¶¶ EEEEEEEEE 9 149 992 493 896 ¶¶¶¶ 経常費用合計 経常利益 9 149 992 493 896 ¶¶¶¶ EEEEEEEEE 9 149 992 493 896 ¶¶¶¶ 当期純利益 当期総利益 キャッシュ ・ フロー計算書 ] (法人全体) (控除)自己収入等 資産運用損益 雑益 (単位:円)  9 149 992 493 896 ¶¶¶¶ 6 696 333 ¶¶ 1 395 000 ¶¶ EEEEEEEEE 852 576 600 ¶¶ 23 738 124 217 ¶¶¶ 1 395 000 ¶¶ EEEEEEEEE  9 149 984 402 563 ¶¶¶¶ 1.重要な会計方針 その他業務支出 報  9 185 331 525 249 ¶¶¶¶ EEEEEEEEE 注記 356 450 000 000 ¶¶¶ 官 673 609 321 190 ¶¶¶ 年金特別会計寄託金受入 年金特別会計寄託金償還 「金銭等の信託」の評価基準及び評価方法 { 売買目的有価証券 時価法(売却原価の算定には移動平均法)によっております。  4 021 729 673 000 ¶¶¶¶ 投資回収金収入 ¥ 438 940 990 771 ¶¶¶ 金曜日 財政融資資金借入金返済支出 人件費支出 平成  年  月  日  9 185 003 664 980 ¶¶¶¶ 327 860 269 ¶¶ EEEEEEEEE 35 339 031 353 ¶¶¶ 行政サービス実施コス ト 業務活動によるキャッシュ・フロー 資金運用に係る投資支出 その他業務収入 小計 利息の支払額 業務活動によるキャッシュ・フロー | 満期保有目的債券 償却原価法(定額法)によっております。 4 385 630 048 000 ¶¶¶¶ 259 031 519 014 ¶¶¶ 運用事業収入 34 753 044 085 ¶¶¶ 585 987 268 ¶¶ EEEEEEEEE 業務費用合計 引当外退職給付増加見 積額 機会費用 政府出資等の機会費 用 (平成21年4月1日〜平成22年3月31日) (単位:円) ¥ 13 862 221 ¶¶ 減価償却費 (号外第  号) 行政サービス実施コスト計算書 (平成21年4月1日〜平成22年3月31日) 30 754 947 ¶¶ 464 480 237 ¶¶ EEEEEEEEE 7 687 343 015 ¶¶¶ ] 外貨建資産及び負債の換算基準 外貨建資産及び負債は、決算日の為替相場により円換算しております。 ^ 減価償却の会計処理方法 { 有形固定資産(リース資産を除く) 7 450 375 000 ¶¶¶ EEEEEEEEE 236 968 015 ¶¶ 定額法を採用しております。 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。 建物 有形固定資産の取得による支出 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 資金に係る換算差額 資金増加額 × 資金期首残高 資金期末残高 5 962 898 ¶¶ EEEEEEEEE 65 249 378 ¶¶ | 2年 工具器具備品 ‘ EEEEEEEEE 59 286 480 ¶¶ 12 474 720 ¶¶ 2年 車両運搬具 133 405 650 ¶¶ EEEEEEEEE 165 206 815 ¶¶ 無形固定資産の取得による支出 2年 機械装置 31 801 165 ¶¶ 2〜23年 構築物 投資活動によるキャッシュ・フロー 2〜20年 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づ いております。 } リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。