様式第十四号(第126条の27関係) 2.「基準日」については、当該事業年度の末日とする。事業報告書の内容は、この記載上の注 年 月 日提出 (号外第  号) 基準日 年 月 氏名又は商号若しくは名称 住所又は所在地 代表者の役職名・氏名 意に特段の指示がない限り、基準日における状況を記載すること。 日 3.「2.所属商品先物取引業者の概要」については、基準日において委託を受けている所属商 品先物取引業者の商号又は名称及び当該所属商品先物取引業者との委託契約締結年月日を記載 すること。なお、当該事業年度に所属商品先物取引業者の変更があった場合には、 その旨を 「備 印 考」の欄に記載すること。 個人・法人の別【個人・法人】 事 業 月 事業年度( 年 1.登録年月日及び登録番号 年 月 日( 2.所属商品先物取引業者の概要 報 告 日〜 4.「3.役員及び使用人の状況」については、商品先物取引仲介業者が個人である場合には、 書 年 月 当該商品先物取引仲介業者の代表者は、役員」の欄に記載すること。 「 日) 5.「4.商品先物取引仲介業に係る口座の状況」については、商品先物取引仲介業に係る口座 号) 数について、前期末」の欄、当期末」の欄及び「増減」の欄に商品先物取引仲介業として媒介 「 「 行為を行った口座数を記載すること。なお、うち期中に媒介を行った口座数」の欄には、約定 「 所属商品先物取引業者の商号又は名称 委託契約締結年月日 備 に至ったか否かに関わらず、期中に商品先物取引仲介業者を通じて注文を発注した口座数を記 考 載すること。 6.「5.媒介手数料等の状況」については、媒介手数料」の欄には、当該事業年度に所属商品 「 先物取引業者から得た媒介手数料の金額を記載すること。 (単位:人) すること。 名 名 名 名 ( 4.商品先物取引仲介業に係る口座の状況 増減 うち当該事業年度に 媒介を行った口座数 媒介手数料 (記載上の注意) 1.印影は、印鑑届をしている印章により押印することとするが、やむを得ない事由があるとき は代表者の署名に代えることができる。 に 改 め る 。 商 品 先 物 取 引 法 」 を 「 商 品 取 引 所 法 」 第 一 条す商 中る品 「 法先 商律物 品施取 取行引 引規法 所則に 法 係 」 る を 民 「 間 商 事 品 業 先 者 物 等 取 が 引 行 法 う 」 書 に 面 改 の め 保 る 存 。 等 に お け る 情 報 通 信 の 技 術 の 利 用 に 関 題 名 を 次 の よ う に 改 め る 。 の 一 部 を 次 の よ う に 改 正 す る 。 所属商品先物取引業者の商号又は名称 (単位:千円) 平 成 十 七 年 経農 済林 産水 業産 省省 令 第 七 号 ) 5.媒介手数料等の状況 第 ( 四律 条施商 行品 商規取 品則引 取の所 引一法 所部に 法改係 に正る ) 係 民 る 間 民 事 間 業 事 者 業 等 者 が 等 行 が う 行 書 う 面 書 の 面 保 の 存 保 等 存 に 等 お に け お る け 情 る 報 情 通 報 信 通 の 信 技 の 術 技 の 術 利 の 用 利 に 用 関 に す 関 る す 法 第 一 条 及 び 第 二 条 中 「 商 品 先 物 取 引 法 に 基 づ く 不 利 益 処 分 に 係 る 聴 聞 手 続 規 則 題 名 を 次 の よ う に 改 め る 。 当期末 部 を 次 の よ う に 改 正 す る 。 前期末 第 三 条 口座数 所属商品先物取引業者の 商号又は名称 の 一 名 は 、 廃 止 す る 。 名 平 成 六 年 通農 商林 産水 業産 省省 令 第 四 号 ) うち外務員 名 商 品 取 引 所 法 に 基 づ く 不 利 益 処 分 に 係 る 聴 聞 手 続 規 則 ( 名 る 法 律 施 行 規 則 ( 官 金曜日 平成  年  月  日 総数 第 ( 二す 条る海 身外 海分商 外を品 商示市 品す場 市証に 場明お に書け おのる け様先 る式物 先を取 物定引 取めの 引る受 の省託 受令等 託のに 等廃関 に止す ) 関 る す 法 る 律 法 の 律 規 の 定 規 に 定 基 に づ 基 く づ 立 く 入 立 検 入 査 検 を 査 す を る す 職 る 員 職 の 員 携 の 帯 計 うち非常勤 携 帯 す る 身 分 を 示 す 証 明 書 の 様 式 を 定 め る 省 令 ( 使用人 様 式 第 十 五 号 か ら 第 二 十 四 号 ま で を 削 る 。 役員 商 品 取 引 所 法 に 基 づ く 不 利 益 処 分 に 係 る 聴 聞 手 続昭 規和 則五 の十 一八 部年 改 通農 正 商林 ) 産水 業産 省省 令 第 一 号 ) 報 3.役員及び使用人の状況 7.記載しきれないときは、この様式の例により作成した書面に記載して、その書面を次に添付