〜個別注記表 ] 取引の状況 {商品市場における取引の状況 商品又は商品指数 取引の種類 (単位:数量) 委 託 自 己 計 監査役監査報告書及び会計監査人監査報告書(会社法第四百三十六条第一項又は第二項の規定の 適用がある場合に限る。 ) 附属明細書 (記載上の注意) (号外第  号) 1.印影は、印鑑届をしている印章により押印することとするが、やむを得ない事由があるとき は代表者の署名に代えることができる。 2.  基準日は、当該事業年度の末日とする。事業報告書の内容は、この記載上の注意に特段 |外国商品市場取引の状況 商品又は商品指数 (単位:数量) 取引の種類 委 託 自 己 計 の指示がない限り、基準日における状況を記載すること。 3.  1.¥発行済株式等の総数については、金融商品取引所に上場している場合にあっては、 当該金融商品取引所の名称又は商号を記載すること。なお、株式会社以外の法人又は外国に住 所を有する者(外国の法令に準拠して設立された法人については、株式会社と同種類の法人で 国内に営業所又は事務所を有する者を除く。においては、その資本金の額、及び出資の総額又 ) は基金の総額を記載すること。 4.  1.]業務の種別については、基準日において行っている法第二条第二十二項各号に掲 }店頭商品デリバティブ取引の状況 商品又は商品指数 取引の種類 (単位:数量) 媒 介 等 自 己 計 げる行為に係る業務の種別を記載すること。なお、当該事業年度において変更があった場合に は、その旨を注記すること。 報 5.  1.^加入している委託者保護基金及び商品先物取引協会の名称並びに会員等となってい る商品取引所の名称又は商号については、商品取引所の会員資格及び取引参加者資格等に種 類がある場合には、その種類を記載すること。なお、当該事業年度において変更があった場合 平成  年  月  日 金曜日 官 には、その旨を注記すること。 6.  1._株主総会等の決議事項の要旨については、当該事業年度に係る定時株主総会「株 ( ^ 兼業業務の状況 式会社以外の者においては、定時株主総会に準ずる機関)及び臨時株主総会「株式会社以外 ( の者においては、臨時株主総会に準ずる機関)の開催年月日及び決議事項の要旨を簡潔に記 兼業業務の種類 載すること。 7.  1.‘株主等の状況については、基準日において保有する議決権(令第七条第一項第三 兼業業務の状況 号に規定する議決権をいう。以下この様式において同じ。の数の上位十名までの株主又は社員 ) その他の出資者(以下この記載上の注意7. において株主等という。について記載すること。 ) 3.訴訟に関する事項 提訴年月日 原告又は 被告の別 事件名 (事件番号) なお、割合の欄には、議決権の総数に対する保有する議決権の数の割合を、小数点以下第三 「 判決日 概 要 位以下を切り捨て、小数点以下第二位まで記載すること。 株主等が会社の役職員又は親会社 (財 務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第八条第三項に規定する親会社をいう。、子 ) 会社若しくは関連会社若しくはその役職員である場合には、会社との関係の欄にその旨を記 「 載すること。 8.  1.a営業所等並びに役員及び使用人の総数については、営業所等については、基準日 における本店又は主たる事務所を含むすべての営業所又は事務所(外国法人にあっては、国内 4.経理の状況 におけるすべての営業所又は事務所)の数を記載すること。また、役員及び使用人の総数につ いては、基準日における役員及び使用人(外国法人にあっては、国内におけるすべての営業所 {貸借対照表 (以下については、記載上の注意19.に基づき、記載上の注意20.の方法で作成すること。 ) 又は事務所に駐在する役員及び使用人)の数を記載すること。なお、当該事業年度において、 |損益計算書 営業所若しくは事務所の設置若しくは廃止があった場合又は営業所若しくは事務所の名称若し }株主資本等変動計算書 くは所在地に変更があった場合には、その旨を注記すること。