(記載上の注意) 1.訴訟又は調停(商品先物取引業又はこれに付随する業務以外の業務に係るものにあっては、商品先物取引業者の業務の運営又は財産の状況に重大な影響を及ぼすおそれがあるものに限る。の当事 ) 者となった場合及び当該訴訟若しくは調停が終結した場合に記載すること。 2.印影は、印鑑届をしている印章により押印することとするが、やむを得ない事由があるときは代表者の署名に代えることができる。 3.訴訟又は調停の開始順に記載し、各年度ごとに「年度‘案件番号」のように番号を付与すること。また、同一顧客等(顧客の親族及び顧客の代理人を含む。に関わる訴訟又は調停については、同 ) (号外第  号) 一番号で記載すること。 4. 「事件の内容」について 「事件の内容」欄には、無断売買、仕切拒否等の内容を簡潔かつ具体的に記載すること。 5. 「判決又は和解の内容」について 「判決又は和解の内容」欄には、判決又は和解の内容を具体的に記載すること。 6.対象期間は、前回許可(更新)日から今回許可(更新)申請日までとする。ただし、第117条第1項第2号の報告書の場合は、報告の対象となる月において継続中の訴訟又は調停を記載すること。 7.商品先物取引仲介業者の所属商品先物取引業者は、その委託を行つた商品先物取引仲介業者の商品先物取引仲介業に関する「訴訟又は調停の発生状況及びその処理状況についての報告書」を提出 する。提出に当たっては、商品先物取引業者に係る「訴訟又は調停の発生状況及びその処理状況についての報告書」とは別の用紙に記載すること。 2.商品先物取引業に関して処分等を受けた職員 名 生年月日 住 所 所属する営業所又は 事務所の名称 所属する部署及び 役職名 外務員の登録の有無 処分等を受けた年月日 処分等の内容 平成  年  月  日 金曜日 官 報 氏 (記載上の注意) こ 1.「商品先物取引業に関して処分等を受けた職員」とは、商品先物取引業に関して禁錮以上の刑若しくは法令若しくはこれに相当する外国の法令による罰金の刑に処せられ、又は法の規定に基づく 処分を受けたことのある者をいう。 2.「外務員の登録の有無」欄には、現在外務員である場合は、当該登録を受けた年月日を記載し、現職)と記載すること。 ( また、過去に外務員の登録があった場合は、当該登録の期間及びその所属していた商品先物取引業者名を記載すること。 3.「処分等の内容」欄には、当該処分の根拠となった法令及び課された行政処分を記載すること。 4.報告の対象となる者は、報告の対象となる月に1.の処分等を受けた者及び報告の対象となる月に新たに職員となった者のうち過去5年以内に1.の処分等を受けた者とすること。