(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 ^ 経営状態が著しく不健全であると認められ { 合併により新たに会社が設立された場合 る者 における新設会社又は合併により、その一 _ 一般競争(指名競争)参加資格審査申請書 方が存続した場合における存続会社 (測量・建設コンサルタント等)若しくは添 | 親会社がその営業(建設業)の一部を独 付書類又は資格審査申請用データ中の重要な 立させるために新たに子会社を設立し、子 事項について虚偽の記載をし、又は重要な事 会社が親会社の当該営業部門を譲り受けた 実について記載をしなかった者 ことにより、親会社の当該営業部門の営業 ‘ 営業に関し法律上必要な資格を有しない者 活動が廃止され、又は休止された場合にお 5 競争参加者の資格及びその審査 ける子会社 ¥ 審査基準日 申請しようとする日の直前の } 新たに会社が設立され、当該会社が他の 営業年度の終了日をいう。 会社の営業(建設業)の全部又は一部を譲 ] 競争参加資格を得ようとする者の資格審査 り受けたことにより当該営業を譲渡した会 は、業種区分ごとに総合審査数値の算定を 社の当該営業部門の営業活動が廃止され、 もって行う。 又は休止された場合における新設会社 6 資格審査結果の通知 〜 既存の建設業者が他の建設業者から営業 「資格審査結果通知書」により通知する。 7 競争参加資格の有効期間 (建設業)の全部又は一部を譲り受けたこ 資格認定の日から平成25年3月31日までとす とにより当該営業を譲渡した建設業者の当 る。 該営業部門の営業活動が廃止され、又は休 8 その他 止された場合における当該営業を譲り受け ¥ 特定建設工事共同企業体としての競争参加 た建設業者 者の資格 特定建設工事共同企業体としての  営業(建設業)の全部又は一部を他の会 競争参加者の資格を得ようとする者の申請方 社に承継させるために会社分割を行った会 法等については、特定建設工事共同企業体に 社の当該営業部門の営業活動が廃止され、 より競争を行わせる工事ごとに別に公示す 又は休止された場合における当該営業を承 る。 継した会社 ] 会社更生法に基づく更生手続開始の決定、 又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定 別記1 持参及び郵送による提出先 受付窓口 内閣府大臣官房会計課決算第一係 を受けた者の取扱い 建設工事等の一般競争 所在地 〒 100 ‘ 8914 東京都千代田区永田町 (指名競争)参加資格があるとの認定を受け 1‘6‘1 ている者であって、会社更生法(平成14年法 電話 03‘5253‘2111(代表) 律第 154 号)に基づく更生手続開始の決定を 受けた者又は民事再生法(平成 11 年法律第 別記2 郵送による提出先 225 号)に基づく再生手続開始の決定を受け ¥ 宮内庁 た者(以下 「更生手続等開始決定者」 という。 ) 受付窓口 宮内庁管理部管理課経理係 は、再度の一般競争(指名競争)参加資格の 所在地 〒100‘8111 東京都千代田区千代田 審査の申請を行うことができる。 1‘1 なお、更生手続等開始決定者は、再度の一 電話 03‘3213‘1111(代表) 般競争(指名競争)参加資格の認定を受けて ] 宮内庁京都事務所 いないときは、一般競争において競争参加資 受付窓口 宮内庁京都事務所庶務課会計係 格があることの確認がなされない場合があ 所在地 〒602‘8611 京都府京都市上京区京 る。 都御苑3 ^ 合併等により新たに設立された会社等の取 電話 075‘211‘1211(代表) 扱い 合併等により新たに設立された会社等 ^ 警察庁 とは、次の{からまでに掲げる会社等をい 受付窓口 警察庁長官官房会計課営繕係 い、合併等後の経営規模等評価又は経営事項 所在地 〒100‘8974 東京都千代田区霞ヶ関 審査を受けている者は、再度の一般競争(指 2‘1‘2 中央合同庁舎第2号館 名競争)参加資格の審査の申請を行うことが 電話 03‘3581‘0141(代表) できる。 別記3 インターネット(建設工事)の添付書類 送付先 インターネット一元受付ヘルプデスク ファ クシミリ(FAX)番号082‘502‘9112 別記4 インターネット(測量・建設コンサル等 業務)の添付書類送付先 インターネット一元受付ヘルプデスク 〒980‘0802 仙台市青葉区二日町16‘1二日町 東急ビル5階東北地方整備局 定期受付会場東 北地方整備局一元受付ヘルプデスクあて 電話 022‘211‘5520 競争参加者の資格に関する公示 鶴田ダム上流仮締切設備工事に係る特定建設工 事共同企業体としての競争参加者の資格 (以下 「特 定建設工事共同企業体としての資格」という。を ) 得ようとする者の申請方法等について、次のとお り公示します。 平成 22 年 10 月 15 日 九州地方整備局長 岡本 博 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 40 1 工事名 鶴田ダム上流仮締切設備工事 2 工事場所 鹿児島県薩摩郡さつま町神子地内 3 工事内容 仮締切設備 製作・据付・撤去 ・増設放流設備用 :1式 ・発電取水設備用 :1式 ・内部・外部昇降設備:1式 4 予定工期 平成23年1月〜平成27年3月 5 申請の時期 平成22年10月18日から平成22年11月15日まで (土曜日、日曜日及び祝日を除く。。 ) なお、平成22年11月16日以降当該工事に係る 開札の時まで (土曜日、 日曜日及び祝日を除く。 ) においても、随時、申請を受け付けるが、当該 開札の時までに審査が終了せず、競争に参加で きないことがある。 6 申請の方法 ¥ 申請書の入手方法 「競争参加者資格審査 申請書(特定建設工事) 以下「申請書」と 」 ( いう。は、当該工事の入札説明書と併せて交 ) 付する。入手方法については、 当該工事の 「入 札公告(建設工事) 平成 22 年 10 月 15 日付け 」 ( 支出負担行為担当官九州地方整備局長)4. ]を参照すること。 ] 申請書の提出方法 申請者は、申請書に次 に掲げる書類を添付し、持参又は郵送(書留 郵便に限る。により提出すること。提出場所 ) は次のとおりとする。 〒 812 ‘ 0013 福岡市博多区博多駅東2 ‘ 10‘7 九州地方整備局総務部契約課調査係 電話092‘471‘6331(内線2522) { 特定建設工事共同企業体協定書 (下記 7‘の条件を満たすものに限る。の写し ) | 下記7]の要件を満たすことを判断でき る工事の施工実績を記載した書類(申請書 とともに交付する様式により作成したもの に限る。ただし、当該様式は、当該工事の 「入札公告(建設工事) 平成 22 年 10 月 15 」 ( 日付け支出負担行為担当官九州地方整備局 長)に示すところにより交付する入札説明 書の別記様式2と同一であるので、それら を使用して作成しても差し支えない。 ) ^ 申請書の作成に用いる言語 申請書及び添 付書類は、日本語で作成すること。 7 特定建設工事共同企業体としての資格及びそ の審査 「競争参加者の資格に関する公示」平成22年 ( 3月31日付け国土交通省大臣官房地方課長、国 土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長。 「平 以下 成22年3月31日付け公示」という。5¥の{か ) らまでに該当する者を構成員に含む特定建設 工事共同企業体及び次に掲げる条件を満たさな い特定建設工事共同企業体については、特定建 設工事共同企業体としての資格がないと認定す る。それ以外の特定建設工事共同企業体につい ては、平成22年3月31日付け公示6の¥{に掲 げる客観的事項(共通事項)の項目及び|に掲 げる主観的事項(特別事項)の項について総合 点数を付与して特定建設工事共同企業体として の資格があると認定する。 ¥ 特定建設工事共同企業体の構成 特定建設 工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす 者2又は3社の組合せとする。 { 九州地方整備局における機械設備工事に 係る一般競争参加資格の認定を受けている こと(会社更生法(平成14年法律第154号) に基づき更生手続開始の申立てがなされて いる者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てが なされている者については、手続開始の決 定後、当該地方整備局長が別に定める手続 に基づく一般競争参加資格の再認定を受け ていること。。 )