3 申請の方法 申請書の入手方法 { 郵送及び持参による申請の場合には、申 請書類用紙及び申請書提出要領を次のホー ムページアドレスへのアクセスにより取得 するものとする。 http://www.e‐procurement‐cao.jp/ choutatsujouhou.html | インターネットの使用による建設工事の 申請者は、次のホームページアドレスへの アクセスにより、平成22年11月1日から平 成22年11月30日までの間にパスワードを請 求し、平成22年11月1日から平成23年1月 14日までの間に申請用データの作成に必要 な入力プログラムをダウンロードして得る ものとする。 https://www.pqr.mlit.go.jp } インターネットの使用による測量・建設 コンサルタント等業務の申請者は次のホー ムページアドレスへのアクセスにより、平 成22年11月1日から平成22年11月30日まで の間にパスワードを請求し、平成22年11月 1日から平成23年1月14日までの間に申請 用データの作成に必要な入力プログラムを ダウンロードして得るものとする。 https://www.pqrc.mlit.go.jp ただし、パスワードの請求に当たって、 上記に掲げるホームページアドレスへのア クセスにおいて、パスワード発行申請時に 表示される「添付書類等届出書」を印刷し たものに]|の(測量・建設コンサルタン ト等業務に係る添付書類)のエからオまで に掲げる書類を添付し別記4に掲げる送付 先に郵送するものとする。 ] 申請書の提出方法 申請者(建設工事の申 請者が経常建設共同企業体の場合にあたって は、その代表)は、郵送又は持参により、一 「 般競争(指名競争)参加資格審査申請書(建 設工事)又は「一般競争(指名競争)参加資 」 格審査申請書(測量・建設コンサルタント 等) 以下「申請書」という。 を提出すると 」 ( ) きは、申請書に次に掲げる書類を添付し、資 「 格審査結果通知書」を送付するための郵便切 手を貼付した定形用封筒とともに別記1、別 記2に掲げる提出先に提出すること。 インターネットの使用による建設工事の申 請者は、¥|に掲げるホームページアドレス へアクセスし、¥|によりダウンロードして 平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ¥ 得た入力プログラムを用いて作成した申請用 データを、¥|により入手したパスワードを 用いて、送信するものとする。この場合にお いて、添付書類として(建設工事に係る添付 書類)]{のカに掲げる書類を別記3に掲げ る送付先にファクシミリにより送信するもの とする(ただし、入力プログラムを用いて電 子納税証明書を送信する場合を除く) 。 インターネットの使用による測量・建設コ ンサルタント等業務の申請者は、¥}に掲げ るホームページアドレスへアクセスし、¥} によりダウンロードして得た入力プログラム を用いて作成した申請用データを、¥}によ り入手したパスワードを用いて、送信するも のとする。 { 建設工事に係る添付書類 ア 建設業法施行規則(昭和24年建設省令 第14号)第21条の4に規定する総合評定 値通知書の写し イ 工事経歴書 ウ 営業所一覧表 エ 申請者が経常建設共同企業体である場 合においては、建設共同企業体協定書の 写し なお、継続的協業関係を確保する観点 から、単体企業と当該企業を構成員とす る経常建設共同企業体との同時登録は認 めないこととする。 オ 申請者が経常建設共同企業体又は官公 需についての中小企業者の受注の確保に 関する法律(昭和41年法律第97号)第2 条第1項第4号に規定する組合である場 合においては、共同企業体等調書 カ 納税証明書の写し(申請者が個人であ る場合においては、国税通則法施行規則 (昭和37年大蔵省令第28号。以下「国税 規則」という。別紙第9号書式 ) (その3) 又は(その3の2) 、法人である場合に おいては、国税規則別紙第9号書式(そ の3)又は(その3の3) ) ただし、納付すべき租税が更生債権又 は再生債権となり、更生計画又は再生計 画が認可されていないため納付ができ ず、納税証明書の写しを提出できない場 合又は納税額について係争中のため、当 該係争部分に係る納税証明書の写しを提 出できない場合(係争部分以外の租税に ついては納税証明書の写しを提出してい ^ 申請書等の作成に用いる言語等 ることが必要)は、それぞれ租税の納付 { 申請書及び添付書類は、日本語で作成す ができないことを示す書類又は納税額に ること。なお、その他の書類で外国語で記 ついて係争中であることを示す書類 載のものは、日本語の訳文を付記し、又は キ 企業集団及び企業集団についての数値 添付すること。 等認定書の写し | 申請書及び添付書類中の金額について、 ク 企業集団及び企業集団に属する建設業 外国貨幣額にあっては、出納官吏事務規程 者についての数値等認定書の写し (昭和22年大蔵省令第95号)第16条の外国 ケ その他申請書提出要領に記載のある書 貨幣換算率により換算した邦貨額を記載す 類 ること。 | 測量・建設コンサルタント等業務に係る 4 競争に参加することができない者 添付書類 (建設工事) ア 測量等実績調書 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 イ 技術者経歴書 号。以下「予決令」という。第70条に該当す ) ウ 営業所一覧表 る者。 エ 納税証明書の写し(申請者が個人であ ] 予決令第71条第1項各号のいずれかに該当 る場合においては、国税通則法施行規則 し、期間を定めて一般競争に参加させないこ (昭和37年大蔵省令第28号。以下「国税 ととされた者のうち、当該期間を経過しない 規則」という。別紙第9号書式 ) (その3) 者 又は(その3の2) 、法人である場合に ^ 経営状態が著しく不健全であると認められ おいては、国税規則別紙第9号書式(そ る者 の3)又は(その3の3) ) _ 一般競争(指名競争)参加資格審査申請書 ただし、納付すべき租税が更生債権又 (建設工事)若しくは添付書類又は資格審査 は再生債権となり、更生計画又は再生計 申請用データ中の重要な事項について虚偽の 画が認可されていないため納付ができ 記載をし、又は重要な事実について記載をし ず、納税証明書の写しを提出できない場 なかった者 合又は納税額について係争中のため、当 ‘ 建設業法第3条の規定による許可及び同法 該係争部分に係る納税証明書の写しを提 第 27 条の 23 第2項に規定する経営事項審査 出できない場合(係争部分以外の租税に (定期の一般競争(指名競争)参加資格の審 ついては納税証明書の写しを提出してい 査の申請にあたっては告示(平成20年国土交 ることが必要)は、それぞれ租税の納付 通省告示第85号をいう。以下同じ。第1第1 ) ができないことを示す書類又は納税額に 号の2に規定する審査基準日が平成21年6月 ついて係争中であることを示す書類 30日以後のもの、随時の一般競争 (指名競争) オ 登録証明書等の写し 参加資格の審査の申請に当たっては告示第1 カ 申請者が法人である場合においては、 第1号の2に規定する審査基準日が申請をす 登記事項証明書又はその写し る日の1年7月前の日以後のもの。を受けて ) キ 申請者が法人である場合においては、 いない者 5¥に規定する審査基準日の直前1年の a 経常建設共同体で、その構成員に¥から‘ 各事業(営業)年度の貸借対照表、損益 までに該当する者を含む者 計算書並びに株主資本等変動計算書及び (測量・建設コンサルタント等業務) 個別注記表。 個人である場合においては、 ¥ 予決令第70条に該当する者 5¥に規定する審査基準日の直前1年の ] 予決令第71条第1項各号のいずれかに該当 各事業(営業)年度の貸借対照表及び損 し、期間を定めて一般競争に参加させないこ 益計算書 ととされた者のうち、当該期間を経過しない ク その他申請書提出要領に記載のある書 類 者