(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 ・鋼上部工又は鋼製橋脚で板厚38mm以上 の鋼板を突合せによる現場溶接をした工 事 ・自動車専用道路又は流出入が制限された 道路において、通行止め規制内で実施し た鋼橋架設工事 | 特定建設工事共同企業体(甲型)を構成 する場合の代表者以外 ・鋼連続箱桁の工場製作 ・送出し架設工法により架設した最大支間 長35m以上ある鋼連続箱桁橋の工事 ・鋼上部工又は鋼製橋脚で突合せによる現 場溶接をした工事 ・自動車専用道路又は流出入が制限された 道路において、通行止め規制内で実施し た鋼橋架設工事 ‘ 次に掲げる基準を満たす現場代理人及び主 任(監理)技術者を当該工事に配置できるこ と。 { 専任の主任(監理)技術者が、1級土木 施工管理技士又はこれと同等以上の国家資 格を有する者であること。なお、専任を要 する期間は、工事現場が稼動(準備工事を 含む)している期間(平成24年1月から平 成27年1月までを予定)とする。なお、複 数の主任(監理) 技術者を配置する場合は、 下記の期間とする。 ・架設工に係る工事の経験を有する技術者 は工事現場が稼動している期間。 ・溶接工に係る工事の経験を有する技術者 は溶接工工事が稼動 (準備工は含まない) している期間。 ・交通規制内工事に係る工事の経験を有す る技術者は交通規制内工事が稼動してい る期間。 | 現場代理人、専任の主任(監理)技術者 のうち1名以上が、平成12年度以降に元請 けとして完成・引渡しが完了した、次に掲 げる工事の施工実績を有すること。 ただし、 次に掲げる各工事の施工実績を同一工事で 施工実績を有する必要はない(各工種の経 験者を複数名配置しても良い)また、現場 代理人の他、複数の主任(監理)技術者を 配置することができることとし、すべての 工種の経験を同一の者が有している必要は ない。なお、共同企業体の構成員としての 施工実績は、出資比率が20%以上の場合の ものに限る。 工場製作 ・鋼連続箱桁の工場製作 架設工 ・送出し架設工法により架設した最大支間 長35m以上ある鋼連続箱桁橋の工事 溶接工 ・鋼上部工又は鋼製橋脚で突合せによる現 場溶接をした工事 交通規制内工事 ・自動車専用道路又は流出入が制限された 道路において、通行止め規制内で実施し た鋼橋架設工事 } 専任の主任(監理)技術者を配置する場 合にあっては、入札参加希望者と直接的か つ恒常的な雇用関係にあること。なお恒常 的雇用関係とは、技術資料提出日以前に 3ヶ月以上の雇用関係にあることをいう。 〜 監理技術者にあっては、技術資料の提出 時に監理技術者資格者証及び監理技術者講 習修了証を有する者であること。 a 次の掲げる基準を満たす設計管理技術者及 び照査技術者を設計業務の履行にあたり配置 できること。 { 設計管理技術者 設計管理技術者は、入 札参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関 係にある者とし、下記のいずれかに該当す る者で、日本語に堪能(日本語通訳が確保 できれば可)でなければならない。  技術士[建設部門(鋼構造及びコンク リート)の資格保有者又はこれと同等の ] 能力と経験を有する技術者。 ただし、平成13年度以降の技術士試験 合格者にあっては、7年以上の技術的業 務の実務経験を有し、かつ業務に該当す る部門に4年以上従事している者。  RCCM[鋼構造及びコンクリート部 門]の資格保有者。 | 照査技術者 照査技術者は、入札参加希 望者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある 者とし、下記のいずれかに該当する者又は その者と同等の能力と経験を有する技術者 でなければならない。なお、照査技術者は 設計管理技術者を兼ねることができない。  技術士[建設部門(鋼構造及びコンク リート)の資格保有者。 ] 〜 各構成員の出資比率は2社で構成される ただし、平成13年度以降の技術士試験 合格者にあっては、7年以上の技術的業 場合は30%以上、3社で構成される場合に 務の実務経験を有し、かつ業務に該当す あっては20%以上であることとし、代表者 る部門に4年以上従事している者。 の出資比率は構成員中最大であること。  RCCM[鋼構造及びコンクリート部 d 上記1に示した工事に係る設計業務等の請 門]の資格保有者。 負人又は当該請負人と資本若しくは人事面に なお、外国資格を有する技術者(わが おいて関連がある建設業者でないこと。 国及びWTO政府調達協定国その他建設 e 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 市場が開放的であると認められる国等の 支配する建設業者またはこれに準ずるものと 業者に所属する技術者に限る。について ) して、公共工事等から排除要請があり、当該 は、あらかじめ技術士相当又はRCCM 状態が継続している者でないこと。 相当との国土交通大臣認定(総合政策局 C  施工計画の内容が著しく不適当でない者、 建設振興課)を受けている必要がある。 及び評価項目に対し全項目において施工計画 技術資料提出期限までに当該認定を受け の提案があり、技術提案書が所定の枚数を超 ていない場合にも技術資料を提出できる えていない者、提案書が所定の1行あたりの が、この場合、技術資料提出時に当該認 文字数・1ページあたりの行数を超えていな 定の申請書の写しを提出するものとし、 い者、提案項目数が所定の項目数を超えてい 当該業者が競争参加資格の確認を受ける ない者。 ためには競争参加資格確認結果通知の日 なお、提出に必要な評価項目の詳細は入札 までに大臣認定を受け、認定書の写しを 説明書によるものとする。 提出しなければならない。 3 施工技術競争型総合評価方式に関する事項 b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 ¥ 施工技術競争型総合評価方式の仕組み 本 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「確 工事の施工技術競争型総合評価方式は、競争 認資料」という。の提出期限の日から開札の ) 参加申請者から申請時に技術提案と技術提案 日までの期間に、中日本高速道路株式会社工 「 プレゼンテーション前の指定の日までに入札 事・調査等の資格登録に関する要領」に基づ 書を求め、技術提案の技術評価点が50点以上 き、地域1」において、資格登録停止を受け 「 の者を選定し、中日本高速道路株式会社契約 ていないこと。共同企業体の場合は、各構成 規則(平成18年11月9日付中日本高速道路株 員が前述の期間において資格登録停止を受け 式会社規定第25号)第18条における契約制限 ていないこと。 価格(以下「契約制限価格」という。を「契 ) c 共同企業体を構成する場合においては、次 約目安価格」に読み替え、選定された者の入 に掲げる事項を満たしていること。 札書の開札を行い、契約目安価格の2割増し { 各構成員が当該工事に対する建設業法 の範囲内の入札額で最も総合評価点が高い者 (昭和 24 年法律第 100 号)の許可業種につ を落札者とする方式である。この場合、落札 き、許可を有しての営業年数が5年以上で 者の提示した価格が契約制限価格を上回る場 あること。ただし、 相当の施工実績を有し、 合は当該価格について確認協議を実施し、確 確実かつ円滑な共同施工が確保できると認 認協議に基づく価格で契約するものとする。 められる場合においては、許可を有しての 確認協議の主目的は、契約目安価格を超えた 営業年数が5年未満であってもこれを同等 入札となった場合に、契約目安価格を超えた として取扱うことができるものとする。 理由を確認した上で契約するためのものであ | 各構成員が当該工事に対応する建設業法 る。 の許可業種に係る監理技術者又は国家資格 ] 技術提案及び入札書の提出 申請者は、申 を有する主任技術者を工事現場に専任で配 請書、確認資料等の提出に併せて技術提案書 置することができること。 (施工計画) 及び、 技術提案プレゼンテーショ } 中日本高速道路株式会社が別に定める共 ン前の指定の日までに入札書を提出するこ 同企業体協定書による協定書(案)が提出 されていること。 と。入札書は封書により提出すること。