(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 が別に定める手続きに基づく一般競争参加 資格の再認定を受けていること。かつ、当 ) 該資格の認定の際に算定された経営事項評 価点数が 1 150 点以上のPC橋上部工工事 ¶ を有している者(上記の再認定を受けたも のにあっては、当該再認定の際に、経営事 項評価点数が 1 150 点以上(PC橋上部工 ¶ 工事)であること。。 ) | 【特定建設工事共同企業体(甲型)を構 成する場合】 PC橋上部工工事において、開札時に平 成21・22年度中日本高速道路株式会社一般 競争の参加資格を有し(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始 の申立てがなされている者又は民事再生法 (平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手 続開始の申立てがなされている者について は、手続き開始の決定後、代表取締役社長 が別に定める手続きに基づく一般競争参加 資格の再認定を受けていること。かつ、当 ) 該資格の認定の際に算定された経営事項評 価点数が 1 150 点以上のPC橋上部工工事 ¶ を有している者の2者で構成された共同企 業体。なお、経常建設共同企業体、協業組 合及び事業協同組合は、特定建設工事共同 企業体の構成員となれないものとする。 ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) 又は、この条件を満たす2者で構成された特 定建設工事共同企業体。 _ 平成12年度以降に元請けとして完成・引渡 しが完了した、次に掲げる工事の施工実績を 有すること。なお、次に掲げる各工事の施工 実績を同一の工事において有する必要はな い。特定建設工事共同企業体及び経常建設共 ( 同企業体の構成員としての施工実績は、出資 比率が20%以上の場合のものに限る。 ) { 単体又は特定建設工事共同企業体 (甲型) を構成する場合の代表者 ・固定支保工架設工法により架設した最大 支間長35m以上あるPC(PRC)連続 箱桁橋の工事 | 特定建設工事共同企業体(甲型)を構成 する場合の代表者以外 ・固定支保工架設工法により架設したPC (PRC)連続箱桁橋の工事 ‘ 次に掲げる基準を満たす現場代理人及び主 任(監理)技術者を当該工事に専任で配置で きること。 { 専任の主任(監理)技術者が、1級土木 施工管理技士又はこれと同等以上の国家資 格を有する者であること。 | 現場代理人、専任の主任(監理)技術者 のうち1名以上が、平成12年度以降に元請 けとして完成・引渡しが完了した、次に掲 げる施工実績を有すること。なお、共同企 業体の構成員としての施工実績は、出資比 率が20%以上の場合のものに限る。 架設工 ・固定支保工架設工法により架設したPC (PRC)連続箱桁橋の工事 } 専任の主任(監理)技術者を配置する場 合にあっては、配置される技術者が入札参 加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係に あること。なお恒常的雇用関係とは、技術 資料提出日以前に3ヶ月以上の雇用関係に あることをいう。 〜 監理技術者にあっては、技術資料の提出 時に監理技術者資格者証及び監理技術者講 習修了証を有する者であること。 a 次に掲げる基準を満たす設計管理技術者及 び照査技術者を設計業務の履行にあたり配置 できること。 { 設計管理技術者 設計管理技術者は、入 札参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関 係にある者とし、下記のいずれかに該当す る者で、日本語に堪能(日本語通訳が確保 できれば可)でなければならない。  技術士[建設部門(鋼構造及びコンク リート)の資格保有者又はこれと同等の ] 能力と経験を有する技術者。 ただし、平成13年度以降の技術士試験 合格者にあっては、7年以上の技術的業 務の実務経験を有し、かつ業務に該当す る部門に4年以上従事している者。  RCCM[鋼構造及びコンクリート部 門]の資格保有者。 | 照査技術者 照査技術者は、入札参加希 | 各構成員が当該工事に対応する建設業法 望者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある の許可業種に係る監理技術者又は国家資格 者とし、下記のいずれかに該当する者又は を有する主任技術者を工事現場に専任で配 その者と同等の能力と経験を有する技術者 置することができること。 でなければならない。なお、照査技術者は } 中日本高速道路株式会社が別に定める共 設計管理技術者を兼ねることができない。 同企業体協定書による協定書(案)が提出  技術士[建設部門(鋼構造及びコンク されていること。 リート)の資格保有者。 ] 〜 各構成員の出資比率が30%以上であるこ ただし、平成13年度以降の技術士試験 ととし、代表者の出資比率は構成員中最大 合格者にあっては、7年以上の技術的業 であること。 務の実務経験を有し、かつ業務に該当す d 上記1に示した工事に係る設計業務等の請 る部門に4年以上従事している者。 負人又は当該請負人と資本若しくは人事面に  RCCM[鋼構造及びコンクリート部 おいて関連がある建設業者でないこと。 門]資格保有者。 e 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を なお、外国資格を有する技術者(わが 支配する建設業者またはこれに準ずるものと 国及びWTO政府調達協定国その他建設 市場が開放的であると認められる国等の して、公共工事等から排除要請があり、当該 業者に所属する技術者に限る。について ) 状態が継続している者でないこと。 は、あらかじめ技術士相当又はRCCM C  記3]に示す評価項目{〜〜の全項目にお 相当との国土交通大臣認定(総合政策局 いて提案があり、提案書が所定の枚数を超え 建設振興課)を受けている必要がある。 ていない者、提案書が所定の1行あたりの文 技術資料提出期限までに当該認定を受け 字数・1ページあたりの行数を超えていない ていない場合にも技術資料を提出できる 者、提案項目数が所定の項目数を超えていな が、この場合、技術資料提出時に当該認 い者。 定の申請書の写しを提出するものとし、 なお、提出に必要な評価項目の詳細は入札 当該業者が競争参加資格の確認を受ける 説明書によるものとする。 ためには競争参加資格確認結果通知の日 までに大臣認定を受け、認定書の写しを 3 総合評価に関する事項 ¥ 総合評価落札方式の仕組み 本工事の総合 提出しなければならない。 評価落札方式は、競争参加資格確認資料の提 b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 出に併せて総合評価提案資料の提出を求め、 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「確 当該資料に記載された技術提案内容の評価に 認資料」という。の提出期限の日から開札の ) 日までの期間に、中日本高速道路株式会社工 「 よる技術評価点と、入札書の価格により算定 事・調査等の資格登録に関する要領」に基づ される価格評価点とを加算した総合評価点が き、地域1」において、資格登録停止を受け 「 最も高い者を落札者とする総合評価落札方式 ていないこと。共同企業体の場合は、各構成 である。 員が前述の期間において資格登録停止を受け その概要を以下に示すが、具体の技術的要 ていないこと。 件及び入札時の評価に関する基準について c 共同企業体を構成する場合においては、次 は、入札説明書による。 に掲げる事項を満たしていること。 ] 評価項目及び評価基準 工 事 目 的 物 の 性 { 各構成員が当該工事に対する建設業法 能・機能に関する事項、社会的要請に関する (昭和 24 年法律第 100 号)の許可業種につ 事項の評価項目及び評価基準は下記のとおり き、許可を有しての営業年数が5年以上で とし、評価項目{〜〜の全項目において、1 あること。ただし、 相当の施工実績を有し、 項目でも提案がない又は提案書が所定の枚数 確実かつ円滑な共同施工が確保できると認 を超えている場合、所定の1行あたりの文字 められる場合においては、許可を有しての 数・1ページあたりの行数を超えている場合 営業年数が5年未満であってもこれを同等 は不適格とする。 として取扱うことができるものとする。