(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 総合評価技術提案資料のヒアリングを実施 H  一般競争参加資格の認定を受けていない者 技術提案については、施工方法及び仮設備 入 札 公 告(建設工事) の参加 上記2]に掲げる一般競争参加資格 する場合は、その実施日時及び場所等を別途 計画の変更を伴う提案は可能とするが、工事 の認定を受けていない者も上記4^により申 通知する。 目的物の変更を伴う提案は不可とする。工事 次のとおり一般競争入札に付します。 請書等を提出することができるが、競争に参 a 総合評価技術提案の採否 総合評価技術提 目的物とは、契約する単価項目全てを示すも 平成 22 年 10 月 15 日 加するためには、競争参加資格確認結果通知 案の採否については、競争参加資格確認結果 ので、単価項目を施工するにあたっての仕様 契約責任者 中日本高速道路株式会社 の日までに当該資格の認定を受け、かつ、競 の通知に併せて通知する。 を契約書及び設計図書で示したものをいう。 名古屋支社長 岩田 久志 争参加資格の確認を受けなければならない。 なお、競争参加資格確認結果の通知におい ただし、コンクリートに関しては、硬化後 ◎調達機関番号 418 ◎所在地番号 23 I  「調査基準価格」を下回る入札を行った者 て、総合評価技術提案による競争参加資格を の形状・寸法を変更せず所定の要求性能を満 〇中日本高速道路株式会社公告第 18 号 「調査基準価格」を下回る入札を行った者 認められた者は、当該提案に基づく入札を行 たす範囲での提案は可能とする。 1 工事概要 との契約については、契約保証金の額を請負 い、総合評価技術提案による競争参加資格を d 本工事は、 入札後に落札予定者と弊社とが、 ¥ 品目分類番号 41 代金額の10分の3以上とするとともに、前払 認められなかった者は、標準案に基づく入札 より合理的な施工方法や資材調達方法等に係 ] 工事名 第二東名高速道路 名高田高架橋 金の額を請負代金額の10分の2以内とする。 を行うことを条件とし、これに違反した入札 る技術的な協議(以下「技術提案協議」とい 他1橋(PC上部工)工事(電子入札 (郵送 なお、本措置は工事が進捗した場合の部分払 は無効とする。 う。を実施し、技術提案協議に基づく価格で ) 入札)対象案件) の請求を妨げるものではない。 b 配置予定監理技術者の確認 落 札 者 決 定 契約することが出来る技術提案協議方式の適 ^ 工事場所 自)愛知県新城市矢部 J  専任の監理技術者の配置が義務付けられて 後、CORINS等により配置予定の監理技 用工事である。 至)愛知県新城市須長 いる工事において、調査基準価格を下回った 術者の専任制違反の事実が確認された場合 ただし、入札額が低入札価格調査制度の重 価格をもって契約する場合においては、監理 _ 工事内容 本工事は、第二東名高速道路の は、契約を結ばないことがある。なお、 病気、 点調査価格を下回った場合は、技術提案協議 技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の 名高田高架橋及び川上橋のPC上部工工事で 死亡、退職等の極めて特別な場合でやむを得 は実施しない。 配置を求めることがある。入札説明書参照) ( ある。 ないものとして承認された場合の外は、確認 e 本工事は、すべての入札参加者から単価表 K  本件は、電子契約によることができる。詳 ( ‘ 工事概算数量 資料の記載内容の変更は認められない。病気 の提出を求める工事である。 細は入札説明書を参照。 ) 延 長 617m 等特別な理由により、やむを得ず配置予定技 C  本工事は資料の提出、入札を電子入札シス L  詳細は入札説明書による。 幅員 術者を変更する場合は、上記2‘に掲げる基 テム又は郵送で行う対象工事であり、当社 6 Summary [名高田高架橋(上下線) 、川上橋(上 準を満たし、かつ当初の配置予定技術者と同 ホームページに掲載の電子入札(郵送入札) ¥ Official in charge of the contract of the 等以上であると発注者が承認した者を配置し 運用マニュアルを適用する。なお、電子入札 り線) 10 75m ] procuring entity : Hisashi Iwata, Director なければならない。 によりがたいものは、電子入札(郵送入札) [川上橋(下り線) 14 6〜18 65m ] General of Nagoya Branch, Central Nippon c 契約締結後の技術提案 契約締結後、請負 運用マニュアルに基づき契約責任者の承諾を 橋梁等 Expressway Company Limited. 人は、設計図書に定める工事目的物の機能、 得て郵送による紙入札方式によることができ [名高田高架橋(上下線) PC12径間 ] ] Classification of the services to be pro性能等を低下させることなく請負代金額の低 る。 連続箱桁 cured : 41 減を可能とする施工方法等に係る設計図書の [川上橋(上り線) PRC2径間連続 2 競争参加資格 当該工事に係る競争に参加す ] ^ Subject matter of the contract : Construc変更について、発注者に提案することができ る者に必要な資格を有する者は、次に掲げる条 2主版桁 tion work of the New Tomei Expressway る。 提案が適正であると認められた場合には、 件をすべて満足し、かつ、名古屋支社長による Toyogawa Bridge other 1 Bridge [川上橋(下り線) PRC3径間連続 ] 設計図書を変更し、必要があると認められる 当該工事に係る競争参加資格確認の結果、資格 _ Due date for the submission of applica2主版桁 場合には請負代金額の変更を行うものとす があると認められた者とする。 tion forms and relevant documents for the a 工期 契約締結の翌日から990日間 る。詳細は特記仕様書等による。 ¥ 中日本高速道路株式会社契約規則(平成18 qualification : 4 : 00 P.M. 15 November 2010 b 使用する資機材 d 申請書等の作成及び提出に要する費用は提 年中日本高速道路株式会社規程第25号。以下 ‘ Due date for the submission of tenders by コンクリート 約11 000 ¶ 出者の負担とする。 「規程」という。第11条の規定に該当しない ) electronic bidding system : 4 : 00 P.M. 21 Ja鉄筋 約1 600t ¶ e 提出された競争参加資格確認資料は、原則 者であること。 nuary 2011 (If brought with you, 4 : 00 P.M. PC鋼材 約300t として返却しない。 ]{ 【単体の場合】 on 21 January 2011) c 本工事は、入札時に、入札説明書の設計図 C  手続における交渉の有無 無 PC橋上部工工事において、開札時に平 a The language used for application and 書に参考として示した図面及び仕様書におい D  契約書作成の要否 要 成21・22年度中日本高速道路株式会社一般 inquiry shall be Japanese て、あらかじめ指定する範囲についての工事 E  不落後の特命契約の有無 無 競争の参加資格を有し(会社更生法(平成 b Contact point for tender documentation : 目的物、施工方法及び仮設備計画に関する提 F  当該工事に直接関連する他の工事の請負契 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始 Assistant Manager of Contract Team, Cor案(以下「技術提案」という。及び総合評価 ) 約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契 の申立てがなされている者又は民事再生法 porate Department, Nagoya Branch, Cen提案資料を求め、価格と価格以外との要素を 約により締結する予定の有無 無 (平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手 tral Nippon Expressway Company Limited. 総合的に評価して落札者を決定する総合評価 G  関連情報を入手するための照会窓口は、上 続開始の申立てがなされている者について 2‘18‘19, Nishiki, Naka‐ku, Nagoya, 460‘0003 Tel 052‘222‘1447 記4¥に同じ。 落札方式の適用工事である。 は、手続き開始の決定後、代表取締役社長 ‘