(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 d 本工事は、 入札後に落札予定者と弊社とが、 より合理的な施工方法や資材調達方法等に係 る技術的な協議(以下「技術提案協議」とい う。を実施し、技術提案協議に基づく価格で ) 契約することが出来る技術提案協議方式の適 用工事である。 ただし、入札額が低入札価格調査制度の重 点調査価格を下回った場合は、技術提案協議 は実施しない。 e 本工事は、すべての入札参加者から単価表 の提出を求める工事である。 C  本工事は資料の提出、入札を電子入札シス テム又は郵送で行う対象工事であり、当社 ホームページに掲載の電子入札(郵送入札) 運用マニュアルを適用する。なお、電子入札 によりがたいものは、電子入札(郵送入札) 運用マニュアルに基づき契約責任者の承諾を 得て郵送による紙入札方式によることができ る。 2 競争参加資格 当該工事に係る競争に参加す る者に必要な資格を有する者は、次に掲げる条 件をすべて満足し、かつ、名古屋支社長による 当該工事に係る競争参加資格確認の結果、資格 があると認められた者とする。 ¥ 中日本高速道路株式会社契約規則(平成18 年中日本高速道路株式会社規程第25号。以下 「規程」という。第11条の規定に該当しない ) 者であること。 ]{ 【単体の場合】 PC橋上部工工事において、開札時に平 成21・22年度中日本高速道路株式会社一般 競争の参加資格を有し(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始 の申立てがなされている者又は民事再生法 (平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手 続開始の申立てがなされている者について は、手続き開始の決定後、代表取締役社長 が別に定める手続きに基づく一般競争参加 資格の再認定を受けていること。かつ、当 ) 該資格の認定の際に算定された経営事項評 価点数が 1 150 点以上のPC橋上部工工事 ¶ を有している者(上記の再認定を受けたも のにあっては、当該再認定の際に、経営事 項評価点数が 1 150 点以上(PC橋上部工 ¶ 工事)であること。。 ) | 【特定建設工事共同企業体(甲型)を構 成する場合】 PC橋上部工工事において、開札時に平 成21・22年度中日本高速道路株式会社一般 競争の参加資格を有し(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始 の申立てがなされている者又は民事再生法 (平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手 続開始の申立てがなされている者について は、手続き開始の決定後、代表取締役社長 が別に定める手続きに基づく一般競争参加 資格の再認定を受けていること。かつ、当 ) 該資格の認定の際に算定された経営事項評 価点数が 1 150 点以上のPC橋上部工工事 ¶ を有している者の2者で構成された共同企 業体。なお、経常建設共同企業体、協業組 合及び事業協同組合は、特定建設工事共同 企業体の構成員となれないものとする。 ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) 又は、この条件を満たす2者で構成された特 定建設工事共同企業体。 _ 平成12年度以降に元請けとして完成・引渡 しが完了した、次に掲げる工事の施工実績を 有すること。なお、次に掲げる各工事の施工 実績を同一の工事において有する必要はな い。特定建設工事共同企業体及び経常建設共 ( 同企業体の構成員としての施工実績は、出資 比率が20%以上の場合のものに限る。 ) { 単体又は特定建設工事共同企業体 (甲型) を構成する場合の代表者 ・片持張出架設工法により架設した最大支 間長95m以上あるPC連続箱桁橋の工事 | 特定建設工事共同企業体(甲型)を構成 する場合の代表者以外 ・片持張出架設工法により架設した PC連 続箱桁橋の工事 ‘ 次に掲げる基準を満たす現場代理人及び主 任(監理)技術者を当該工事に専任で配置で きること。 { 専任の主任(監理)技術者が、1級土木 施工管理技士又はこれと同等以上の国家資 格を有する者であること。 | 現場代理人、専任の主任(監理)技術者 のうち1名以上が、平成12年度以降に元請 けとして完成・引渡しが完了した、次に掲 げる施工実績を有すること。なお、共同企 業体の構成員としての施工実績は、出資比 率が20%以上の場合のものに限る。 架設工 ・片持張出架設工法により架設した PC連 続箱桁橋の工事 } 専任の主任(監理)技術者を配置する場 合にあっては、配置される技術者が入札参 加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係に あること。なお恒常的雇用関係とは、技術 資料提出日以前に3ヶ月以上の雇用関係に あることをいう。 〜 監理技術者にあっては、技術資料の提出 時に監理技術者資格者証及び監理技術者講 習修了証を有する者であること。 a 次に掲げる基準を満たす設計管理技術者及 び照査技術者を設計業務の履行にあたり配置 できること。 { 設計管理技術者 設計管理技術者は、入 札参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関 係にある者とし、下記のいずれかに該当す る者で、日本語に堪能(日本語通訳が確保 できれば可)でなければならない。  技術士[建設部門(鋼構造及びコンク リート)の資格保有者又はこれと同等の ] 能力と経験を有する技術者。ただし、平 成13年度以降の技術士試験合格者にあっ ては、7年以上の技術的業務の実務経験 を有し、かつ業務に該当する部門に4年 以上従事している者。  RCCM[鋼構造及びコンクリート部 門]の資格保有者。 | 照査技術者 照査技術者は、入札参加希 望者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある 者とし、下記のいずれかに該当する者又は その者と同等の能力と経験を有する技術者 でなければならない。なお、照査技術者は 設計管理技術者を兼ねることができない。  技術士[建設部門(鋼構造及びコンク リート)の資格保有者。 ] ただし、平成13年度以降の技術士試験 合格者にあっては、7年以上の技術的業 務の実務経験を有し、かつ業務に該当す る部門に4年以上従事している者。  RCCM [鋼構造及びコンクリート部 門]資格保有者。 なお、外国資格を有する技術者(わが 国及びWTO政府調達協定国その他建設 市場が開放的であると認められる国等の 業者に所属する技術者に限る。について ) は、あらかじめ技術士相当又はRCCM 相当との国土交通大臣認定(総合政策局 建設振興課)を受けている必要がある。 技術資料提出期限までに当該認定を受け ていない場合にも技術資料を提出できる が、この場合、技術資料提出時に当該認 定の申請書の写しを提出するものとし、 当該業者が競争参加資格の確認を受ける ためには競争参加資格確認結果通知の日 までに大臣認定を受け、認定書の写しを 提出しなければならない。 b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「確 認資料」という。の提出期限の日から開札の ) 日までの期間に、中日本高速道路株式会社工 「 事・調査等の資格登録に関する要領」に基づ き、地域1」において、資格登録停止を受け 「 ていないこと。共同企業体の場合は、各構成 員が前述の期間において資格登録停止を受け ていないこと。 c 共同企業体を構成する場合においては、次 に掲げる事項を満たしていること。 { 各構成員が当該工事に対する建設業法 (昭和 24 年法律第 100 号)の許可業種につ き、許可を有しての営業年数が5年以上で あること。ただし、 相当の施工実績を有し、 確実かつ円滑な共同施工が確保できると認 められる場合においては、許可を有しての 営業年数が5年未満であってもこれを同等 として取扱うことができるものとする。 | 各構成員が当該工事に対応する建設業法 の許可業種に係る監理技術者又は国家資格 を有する主任技術者を工事現場に専任で配 置することができること。 } 中日本高速道路株式会社が別に定める共 同企業体協定書による協定書(案)が提出 されていること。 〜 各構成員の出資比率が30%以上であるこ ととし、代表者の出資比率は構成員中最大 であること。 d 上記1に示した工事に係る設計業務等の請 負人又は当該請負人と資本若しくは人事面に おいて関連がある建設業者でないこと。