(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 イ)鉄道営業線近接工事または日本国内で 体協定書(あわせて以下「参加願書等」とい } 総合評価は、上記により得られる標準点 の鉄道営業線近接工事における安全対策 う。を提出する期限である6^に示す提出期 ) と加算点の合計を当該入札者の入札価格で と同等の対策を必要とする外国での鉄道 間の最終日から開札の時までの期間に、当工 除して得た数値(以下「評価値」という。 ) 営業線近接工事 事事務所又は株式会社横浜ステーシヨンビル をもって行う。 ただし、上記ア)及びイ)は別々の工事 から発注停止の処分を受けている者(同期間 ^ 落札者の決定方法 でもよい。 に発注停止の処分を受けた者及び同期間にお { 入札参加者は、価格及び¥「入札の評価 | 共同企業体の場合の代表者以外の構成員 いて6^に示す提出期間の最終日以前に受け に関する基準」に示す評価項目により入札 は、延床面積 5 000  以上の商業ビルの新 ¶ た発注停止の期間を継続している者を含む。 ) し、次のア) 、イ)の全ての要件に該当す 築工事の施工実績を有すること。 でないこと。 る者のうち、]「総合評価の方法」によっ a 単体又は共同企業体の代表者は、次の基準 e 申請書、資料及び参加願書等に虚偽の記載 て算出された評価値の最も高い者を落札予 を満たす専任の監理技術者を本工事に配置で をした者であると認められる者でないこと。 定者とし、その者の工事請負入札書(以下 きること。 C  申請書、資料及び参加願書等の提出期間の 「入札書」という。に添付された工事内訳 ) また、次の基準を満たす工事管理者を本工 最終日から起算して1年前の日以降において 書及び工事内訳明細書を審査のうえ妥当な 事に配置できること。 正当な理由なく、当工事事務所又は株式会社 場合に落札者に決定する。 { 監理技術者 平成12年度以降に、元請と 横浜ステーシヨンビルとの工事請負契約を履 ア)入札価格が基準価格の制限の範囲内で して完成・引渡しが完了した上記‘{ア) 行しなかった者でないこと。 あること。 及びイ)に定める工事(別々の工事でもよ D  共同企業体を構成する場合においては、次 イ)評価値が、標準点(100 点)を基準価 い。において、監理技術者、主任技術者又 ) の基準を満たす者であること。 格で除した数値(以下「基準評価値」と はそれと実質的に同等以上の技術者として { 共同企業体を構成しようとする者の間に いう。に対して下回らないこと。 ) の施工経験がそれぞれ1年以上あり、かつ 資本関係若しくは人的関係がないこと。入 ( ただし、落札予定者となるべき者の入 1級建築士又は1級建築施工管理技士の資 札説明書参照) 札価格によっては、その者により当該契 格を有する者であること(共同企業体の構 | 構成員の数は2ないし3者とする。構成 約の内容に適合した履行がなされないお 成員としての実績は、出資比率が20%以上 員の出資比率は、2者の場合は30%以上、 それがあると認めるとき、又はその者と のものに限る) 。また、監理技術者資格者 3者の場合は20%以上とする。代表者の出 契約を締結することが公正な取引の秩序 証を有する者であること。 資比率は、構成員中最大とすること。 また、 を乱すこととなるおそれがあって著しく | 工事管理者 社団法人日本鉄道施設協会 共同企業体の結成方式は、自主結成とし、 不適当であると認められるときは、当該 が発行する工事管理者(在来線)資格認定 甲型とする。 落札予定者に照会、審査のうえ妥当な場 証を有する者であること。 } 本工事について、同一者が2以上の共同 合に落札者に決定する。 } その他 配置予定の監理技術者及び工事 企業体の構成員になっていないこと。 | {において、評価値の最も高い者が2者 管理者にあっては、入札参加者との直接的 E  監理技術者の理解度・取組み姿勢及び工事 以上あるときは、最低価格を提示した者を かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、 全般の安全管理計画が不適切でないこと。 落札予定者とする。なお、最低価格を提示 その旨を明示することができる資料を求め F  技術提案(使用開始までの工期の短縮)が した者が複数者いる場合は、抽選により決 ることがあり、その明示がなされない場合 不適切でないこと。 定する。 は入札に参加できないことがある。 4 総合評価に関する事項 } 全ての入札参加者が基準価格の制限の範 b 本工事に係る設計業務の受託者又はコンス ¥ 入札の評価に関する基準 囲外だった場合、随意契約に移行する。こ トラクションマネジメント業務の受託者並び { 監理技術者の理解度・取組み姿勢をヒア の場合、 総合評価における評価値によらず、 に当該受託者と資本若しくは人事面において リング結果に基づき評価する。 最低価格を提示した者を価格協議の第一順 関連がある建設業者でないこと。入札説明書 ( | 工事全般の安全管理計画を評価する。 位者とし、以下、提示価格に応じて価格協 参照) } 技術提案(使用開始までの工期の短縮) 議順位を決定する。 c 当工事事務所又は株式会社横浜ステーシヨ を評価する。 5 技術提案に関する事項 ンビルとの工事請負契約に関し、現に履行遅 ] 総合評価の方法 ¥ 本工事では、使用開始までの工期の短縮に 滞となっている者でないこと。 { 標準点 競争参加資格を満たした入札参 関する技術提案を受け付ける。 d 一般競争に参加する者に必要な資格の競争 加者には標準点100点を与える。 ] 技術提案にあたっては、標準工期を参考と 参加資格確認申請書 (以下 「申請書」 という。、 ) | 加算点 加算点は、¥「入札の評価に関 して適切な全体行程を計画し、その具体的な 競争参加資格確認資料 (以下 「資料」 という。、 ) する基準」に示す評価項目について、{、 内容を全体行程表により記載すること。入札 ( 共同企業体競争参加願書、委任状、共同企業 |及び}の合計点(10 0点満点)とする。 説明書参照) ただし、当工事事務所が請負者の技術提案 内容を適切と認めることにより、設計図書に おいて指定しない部分等の工事に関する請負 者の責任が軽減されるものではない。 提案内容については、その後の工事において その提案内容が一般的に使用されている状態 になった場合は、当工事事務所は無償で使用 できるものとする。ただし、工業所有権等の 排他的権利を有する提案については、この限 りではない。 ^ 技術提案における条件 { 別途工事である駅ビル棟一部昇降機設備 工事は、使用開始までの間に行うため、技 術提案として提出する全体行程表には当該 工事の工程も記載すること。実際の施工に 際しては、各工事担当者と調整をとり工事 を進めること。 | 別途工事である駅旅客通路・仮設旅客通 路の電気工事、駅業務棟の電気工事は、使 用開始までの間に行うため、技術提案とし て提出する全体行程表には当該工事の工程 も記載すること。実際の施工に際しては、 各工事担当者と調整をとり工事を進めるこ と。 } 次に示す提案は欠格とする。 ア)対象となる工事期間が標準工期(25ヶ 月)を超える提案 イ)月当たりの平均作業日数が22日を超え る提案 ウ)工事目的物(寸法、形状等)の変更を 伴う提案 エ)別途工事である駅ビル棟における店舗 テナント工事の期間(この期間では駅ビ ル棟内の工事は店舗テナント工事のみ実 施するものとする。ただし、土日及び祝 日、 並びに仕様書に定める作業規制日 (以 下合わせて「休日等」という。の日数を ) 含む。 を 2 5 ヶ月以上確保していない提 ) 案 オ)別途工事である駅業務棟の電気工事の うち、屋上への電気設備設置の期間(こ の期間では駅業務棟屋上の工事は電気設 備設置工事のみ実施するものとする。た だし、休日等の日数を含む。を、駅業務 ) 棟屋上の仕上工事完了後から 3 5 ヶ月以 上確保していない提案