平成12年度以降に、元請として完成・引渡 C  工事全般の施工計画が適切であること。 { 「VE提案とVE提案に基づく施工計画」 ^ 申請書、資料及び技術提案書の提出期間、 しが完了した次の基準を満たす工事を施工し については、予定価格の制限の範囲内の入 D  競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 提出場所及び提出方法 平成 22 年 10 月 15 日 た実績を有すること。共同企業体の構成員と ( 札参加者で、提案の内容により、評価項目 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 (金)から平成22年11月4日(木)までの土 しての実績は、出資比率が20%以上の場合の 毎に優/良/可で評価する。 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) 曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、9時00分 ものに限る。。 ) | 「工事全般の施工計画」に関しては、予 での期間に、本学又は文部科学省から「建設 から17時00分まで。上記4¥に同じ。電子入 { 単体又は共同企業体の代表者 鉄骨鉄筋 定価格の制限の範囲内の入札参加者で、提 工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領 札システムにより、提出すること。ただし、 コンクリート造又は鉄筋コンクリート造地 案の内容により、優/良/可/不適切(欠 (平成 18 年1月 20 日付け17文科施第345号文 発注者の承諾を得た場合は持参し又は郵送 上5階建以上かつ延床面積15 000以上の ¶ 格)で評価する。 教施設企画部長通知)に基づく指名停止を受 」 (書留郵便等の配達記録が残るものに限る。 ) 病院の新営又は全面的な改修機械設備工事 } 加算点は、評価項目毎に評価を行い、各 けていないこと。 すること。 | 共同企業体の代表者以外の構成員 鉄骨 評価項目の合計評価点数を「加算点」とし E  1に示した工事に係る設計業務等の受託者 鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート _ 共同企業体の競争参加資格審査申請書の提 て与える(満点30点) 。 (協力を受ける他の建設コンサルタント等を 造地上3階建以上かつ延床面積 5 000  以 ¶ 出期間、提出場所及び提出方法 〜 価格及び価格以外の要素による総合評価 含む。以下同じ。又は当該受託者と資本若し ) 上の病院、校舎、研究施設、庁舎又は事務 上記4^に同じ。 は、入札参加者の「標準点」と「加算点」 くは人事面において一定の関連がある建設業 所の新営又は全面的な改修機械設備工事 ‘ 入札保証金の納付等及び関係書類の提出期 の合計を当該入札者の「入札価格」で除し 者でないこと。 ‘ 共同企業体の構成員は、建設業法(昭和24 間、場所及び方法 平成22年11月25日(木) て得た「評価値」をもって行う。 F  入札に参加しようとする者の間に資本関係 年法律第 100 号)上の管工事業につき、許可 から平成22年12月17日(金)までの土曜日、 ^ 評価項目 又は人的関係がないこと。 を有しての営業年数が5年以上であること。 本工事における「技術提案書」 については、 日曜日及び祝日を除く毎日、9時00分から17 ただし、相当の施工実績を有し、確実かつ円 G  共同企業体として申請した場合は、その構 以下の項目について評価する。 時00分まで。ただし、12月17日(金)は16時 滑な共同施工が確保できると認められる場合 成員が単体として重複申請することはできな { 企業の高度な技術力 00分までとする。 においては、許可を有しての営業年数が5年 い。 1)VE提案とVE提案に基づく施工計画 未満であっても同等として取り扱うことがで 上記4¥に同じ。持参、郵送(書留郵便に H  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を に関する事項 きるものとする。 限る。提出期間内必着。又は託送(書留郵便 ) 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし ・総合的なコスト ライフサイクルコス a 共同企業体の構成員の数は、2又は3社と と同等のものに限る。提出期間内必着。によ ) て、文部科学省発注工事等からの排除要請が ト削減に関する技術的提案 する。 り提出すること。 あり、 当該状態が継続している者でないこと。 ・社会要請 環境の維持、特別な安全対 b 共同企業体の結成方法は、 自主結成とする。 3 総合評価に関する事項 a 入札、開札の日時、場所及び入札書の提出 c 共同企業体の構成員の最小出資比率は、均 策 ¥ 落札者の決定方法 方法 入札書は、平成22年12月17日(金)16 等割の 10 分の6を下回らない範囲とするこ 2)工事全般の施工計画に関する事項 { 入札参加者は、価格」及び 「 「技術提案書」 時00分までに、電子入札システムにより提出 と。 ・施工上配慮すべき事項等の技術的所見 をもって入札を行い、次の、の要件に すること。ただし、発注者の承諾を得た場合 d 共同企業体の代表者は、 施工能力が最大で、 詳細については、入札説明書による。 該当する者のうち、]〜によって得られる は、上記4¥に持参し、又は郵送(書留郵便 かつ、出資比率が構成員中最も高い者とする _ 受注者の責により、採用された「VE提案 数値(以下「評価値」という。の最も高い ) こと。 等の配達記録が残るものに限る。すること。 ) とVE提案に基づく施工計画」及び提案した 者を落札者とする。 e 単体又は共同企業体の代表者は、次に掲げ ただし、郵送による入札書の受領期限は、 「工事全般の施工計画」に基づく工事が、実  入札価格が予定価格の制限の範囲内で る基準を満たす主任技術者又は監理技術者を 平成22年12月17日(金)16時00分までに必着 施されていないと認められる場合は、指名停 あること。 当該工事に専任で配置できること。 止措置を行うものとする。 とする。電送による提出は認めない。 ( ) { 1級管工事施工管理技士の資格又はこれ  評価値が、標準点を予定価格で除した 4 入札手続等 開札は、平成22年12月20日(月)16時00分 と同等以上の資格を有する者であること。 数値(基準評価値)に対して下回らない ¥ 担当部局 国立大学法人島根大学本部棟5階小会議室 なお、 これと同等以上の資格を有する 「 こと。 〒690‘8504 島根県松江市西川津町1060 において行う。 者」とは、これらと同等以上の資格を有す | {において、評価値の最も高い者が2者 国立大学法人島根大学財務部施設企画課施設 5 その他 る者として国土交通大臣が認定した者であ 以上ある時は、くじを引かせて落札者を決 企画グループ総務(松江)担当 電話0852‘ ¥ 手続において使用する言語及び通貨 ること。 定する。 32‘6044 | 平成12年度以降に、元請として完成・引 日本語及び日本国通貨に限る。 ] 総合評価の方法 ] 入札説明書の交付期間、交付場所及び交付 渡しが完了した上記2_{に掲げる工事の ] 入札保証金及び契約保証金 標準点を 100 点とする。加算点は最高30点 方法 平成22年10月15日(金)から平成22年 施工経験を有する者であること。 { 入札保証金 納付。ただし、利付国債の とし、技術提案書の内容に応じ与える。 なお、 11 月 4 日 (木) ま で 電 子 入 札 シ ス テ ム } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 提供又は銀行等の保証をもって入札保証金 「VE提案とVE提案に基づく施工計画」に ( http://portal.bid.mext.go.jp/ )の本件調達 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 の納付に代えることができる。なお、落札 ついては、入札説明書の別冊図面及び別冊仕 案件概要の添付資料により交付する。電子入 であること。 者が契約を結ばない場合は、本学に帰属す 様書に参考として示した標準案により入札に 札システムによりがたい場合は上記4¥の場 〜 共同企業体の場合の代表者以外の構成員 る。また、 入札保証保険契約の締結を行い、 参加する(技術提案を行わない)場合は、工 「 所で交付する。入札説明書の交付に当たって については、e{に定める国家資格を有す 又は契約保証の予約を受けた場合は、入札 事全般の施工計画」に関してのみ、加算点を は無料とする。また図面等の交付に当たって る主任技術者又は監理技術者を専任で配置 できること。 は、 入札説明書に従って購入するものとする。 算出し与える。 保証金を免除する。 平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) _