平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) 2 競争参加資格 次に掲げる条件を全て満たしている単体有資 格者(以下「単体」という。又は次に掲げる条 ) 件を全て満たしている特定建設工事共同企業体 (以下「共同企業体」という。であること。ま ) た、共同企業体にあっては、競争参加資格の確 認までに、学長から共同企業体としての認定を 受けていること。 ¥ 国立大学法人島根大学契約事務取扱規則第 3条及び第4条の規定に該当しない者である こと。 ] 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者にあっ ては、手続開始の決定を受けた後に審査を受 けた一般競争参加者の資格を有する者である こと。 ^ 文部科学省における電気工事の一般競争参 加者の資格(会社更生法に基づき更生手続開 始の申立てがなされている者又は民事再生法 に基づき再生手続開始の申立てがなされてい る者については、手続開始の決定後に一般競 争参加資格の再認定を受けた資格)を有し、 その点数「一般競争参加者の資格」平成13年 ( ( 1月6日文部科学大臣決定)第1章第4条で 定めるところにより算定した点数(一般競争 (指名競争)参加資格認定通知書の記2の点 数)が、単体又は共同企業体で参加の場合の 構成員の代表者は、 1 150 点(共同企業体の ¶ 構成員のうち代表者以外の構成員にあって は、900点)以上であること。 _ 平成12年度以降に、元請として完成・引渡 しが完了した次の基準を満たす工事を施工し た実績を有すること。共同企業体の構成員と ( しての実績は、出資比率が20%以上の場合の ものに限る。。 ) { 単体又は共同企業体の代表者 鉄骨鉄筋 コンクリート造又は鉄筋コンクリート造地 上5階建以上かつ延床面積15 000以上の ¶ 病院の新営又は全面的な改修電気設備工事 | 共同企業体の代表者以外の構成員 鉄骨 鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート 造地上3階建以上かつ延床面積 5 000  以 ¶ 上の病院、校舎、研究施設、庁舎又は事務 所の新営又は全面的な改修電気設備工事 ‘ 共同企業体の構成員は、建設業法(昭和24 年法律第 100 号)上の電気工事業につき、許 可を有しての営業年数が5年以上であるこ ^ 評価項目 F  入札に参加しようとする者の間に資本関係 と。ただし、相当の施工実績を有し、確実か 又は人的関係がないこと。 つ円滑な共同施工が確保できると認められる 本工事における「技術提案書」 については、 G  共同企業体として申請した場合は、その構 場合においては、許可を有しての営業年数が 以下の項目について評価する。 成員が単体として重複申請することはできな 5年未満であっても同等として取り扱うこと { 企業の高度な技術力 い。 ができるものとする。 1)VE提案とVE提案に基づく施工計画 H  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を a 共同企業体の構成員の数は、2又は3社と に関する事項 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし する。 ・総合的なコスト ライフサイクルコス て、文部科学省発注工事等からの排除要請が b 共同企業体の結成方法は、 自主結成とする。 ト削減に関する技術的提案 あり、 当該状態が継続している者でないこと。 c 共同企業体の構成員の最小出資比率は、均 ・社会要請 環境の維持、特別な安全対 等割の 10 分の6を下回らない範囲とするこ 3 総合評価に関する事項 策 ¥ 落札者の決定方法 と。 2)工事全般の施工計画に関する事項 { 入札参加者は、価格」及び 「 「技術提案書」 d 共同企業体の代表者は、 施工能力が最大で、 ・施工上配慮すべき事項等の技術的所見 をもって入札を行い、次の、の要件に かつ、出資比率が構成員中最も高い者とする 詳細については、入札説明書による。 該当する者のうち、]〜によって得られる こと。 _ 受注者の責により、採用された「VE提案 数値(以下「評価値」という。の最も高い ) e 単体又は共同企業体の代表者は、次に掲げ とVE提案に基づく施工計画」及び提案した 者を落札者とする。 る基準を満たす主任技術者又は監理技術者を  入札価格が予定価格の制限の範囲内で 当該工事に専任で配置できること。 「工事全般の施工計画」に基づく工事が、実 あること。 { 1級電気工事施工管理技士の資格又はこ 施されていないと認められる場合は、指名停  評価値が、標準点を予定価格で除した れと同等以上の資格を有する者であるこ 止措置を行うものとする。 数値(基準評価値)に対して下回らない 4 入札手続等 と。 こと。 なお、 これと同等以上の資格を有する 「 ¥ 担当部局 | {において、評価値の最も高い者が2者 者」とは、これらと同等以上の資格を有す 〒690‘8504 島根県松江市西川津町1060 以上ある時は、くじを引かせて落札者を決 る者として国土交通大臣が認定した者であ 国立大学法人島根大学財務部施設企画課施設 定する。 ること。 企画グループ総務(松江)担当 電話0852‘ ] 総合評価の方法 | 平成12年度以降に、元請として完成・引 32‘6044 渡しが完了した上記2_{に掲げる工事の 標準点を 100 点とする。加算点は最高30点 ] 入札説明書の交付期間、交付場所及び交付 施工経験を有する者であること。 とし、技術提案書の内容に応じ与える。 なお、 方法 平成22年10月15日(金)から平成22年 } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 「VE提案とVE提案に基づく施工計画」に 11 月 4 日 (木) ま で 電 子 入 札 シ ス テ ム 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 ついては、入札説明書の別冊図面及び別冊仕 ( http://portal.bid.mext.go.jp/ )の本件調達 であること。 様書に参考として示した標準案により入札に 案件概要の添付資料により交付する。電子入 〜 共同企業体の場合の代表者以外の構成員 参加する(技術提案を行わない)場合は、工 「 札システムによりがたい場合は上記4¥の場 については、e{に定める国家資格を有す 事全般の施工計画」に関してのみ、加算点を る主任技術者又は監理技術者を専任で配置 算出し与える。 所で交付する。入札説明書の交付に当たって できること。 { 「VE提案とVE提案に基づく施工計画」 は無料とする。また図面等の交付に当たって C  工事全般の施工計画が適切であること。 については、予定価格の制限の範囲内の入 は、 入札説明書に従って購入するものとする。 札参加者で、提案の内容により、評価項目 D  競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 ^ 申請書、資料及び技術提案書の提出期間、 毎に優/良/可で評価する。 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 提出場所及び提出方法 平成 22 年 10 月 15 日 | 「工事全般の施工計画」に関しては、予 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) (金)から平成22年11月4日(木)までの土 定価格の制限の範囲内の入札参加者で、提 での期間に、本学又は文部科学省から「建設 曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、9時00分 案の内容により、優/良/可/不適切(欠 工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領 から17時00分まで。上記4¥に同じ。電子入 格)で評価する。 (平成 18 年1月 20 日付け17文科施第345号文 札システムにより、提出すること。ただし、 } 加算点は、評価項目毎に評価を行い、各 教施設企画部長通知)に基づく指名停止を受 」 発注者の承諾を得た場合は持参し又は郵送 評価項目の合計評価点数を「加算点」とし けていないこと。 (書留郵便等の配達記録が残るものに限る。 ) て与える(満点30点) 。 E  1に示した工事に係る設計業務等の受託者 すること。 〜 価格及び価格以外の要素による総合評価 (協力を受ける他の建設コンサルタント等を _ 共同企業体の競争参加資格審査申請書の提 は、入札参加者の「標準点」と「加算点」 含む。以下同じ。又は当該受託者と資本若し ) 出期間、提出場所及び提出方法 の合計を当該入札者の「入札価格」で除し くは人事面において一定の関連がある建設業 て得た「評価値」をもって行う。 者でないこと。 上記4^に同じ。