平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ‘ a 工期 平成25年3月29日まで 使用する主要な資機材 板ガ ラ ス 約 3 900 ¶ 、耐震補強(鉄骨ブレース25個所、増設壁 9か所、増打壁7か所) なお、関連する設備工事は別途発注される 予定である。 b 本工事は、工事施工について「VE提案と VE提案に基づく施工計画」及び「工事全般 の施工計画」以下「技術提案書」という。を ( ) 受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に 評価して落札者を決定する総合評価落札方式 の適用工事である。 c 本工事においては、資料の提出及び入札等 を電子入札システムにより行う。なお、電子 入札システムにより難いものは、発注者の承 諾を得て紙入札方式に代えることができる。 d 本工事は「建設工事に係る資材の再資源化 等に関する法律」 平成 12 年法律第 104 号)に ( 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で ある。 2 競争参加資格 次に掲げる条件を全て満たしている単体有資 格者(以下「単体」という。又は次に掲げる条 ) 件を全て満たしている特定建設工事共同企業体 (以下「共同企業体」という。であること。ま ) た、共同企業体にあっては、競争参加資格の確 認までに、学長から共同企業体としての認定を 受けていること。 ¥ 国立大学法人島根大学契約事務取扱規則第 3条及び第4条の規定に該当しない者である こと。 ] 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者にあっ ては、手続開始の決定を受けた後に審査を受 けた一般競争参加者の資格を有する者である こと。 ^ 文部科学省における建築一式工事の一般競 争参加者の資格(会社更生法に基づき更生手 続開始の申立てがなされている者又は民事再 生法に基づき再生手続開始の申立てがなされ ている者については、手続開始の決定後に一 般競争参加資格の再認定を受けた資格)を有 し、その点数「一般競争参加者の資格」平成 ( ( 13年1月6日文部科学大臣決定)第1章第4 条で定めるところにより算定した点数(一般 | 平成12年度以降に、元請として完成・引 競争(指名競争)参加資格認定通知書の記2 渡しが完了した上記2_{に掲げる工事の の点数)が、単体又は共同企業体で参加の場 施工経験を有する者であること。 合の構成員の代表者は、 1 250 点(共同企業 ¶ } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 体の構成員のうち代表者以外の構成員にあっ 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 ては、950点)以上であること。 であること。 _ 平成12年度以降に、元請として完成・引渡 〜 共同企業体の場合の代表者以外の構成員 しが完了した次の基準を満たす工事を施工し については、e{に定める国家資格を有す た実績を有すること。共同企業体の構成員と ( る主任技術者又は監理技術者を専任で配置 しての実績は、出資比率が20%以上の場合の できること。 ものに限る。。 ) C  工事全般の施工計画が適切であること。 { 単体又は共同企業体の代表者 鉄骨鉄筋 D  競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 コンクリート造又は鉄筋コンクリート造地 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 上5階建以上かつ延床面積15 000以上の ¶ 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) 病院の新営又は全面的な改修工事 での期間に、本学又は文部科学省から「建設 | 共同企業体の代表者以外の構成員 鉄骨 工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領 鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート (平成 18 年1月 20 日付け17文科施第345号文 造地上3階建以上かつ延床面積 5 000  以 ¶ 教施設企画部長通知)に基づく指名停止を受 」 上の病院、校舎、研究施設、庁舎又は事務 けていないこと。 所の新営又は全面的な改修工事 E  1に示した工事に係る設計業務等の受託者 ‘ 共同企業体の構成員は、建設業法(昭和24 (協力を受ける他の建設コンサルタント等を 年法律第 100 号)上の建築工事業につき、許 含む。以下同じ。又は当該受託者と資本若し ) 可を有しての営業年数が5年以上であるこ くは人事面において一定の関連がある建設業 と。ただし、相当の施工実績を有し、確実か 者でないこと。 つ円滑な共同施工が確保できると認められる F  入札に参加しようとする者の間に資本関係 場合においては、許可を有しての営業年数が 又は人的関係がないこと。 5年未満であっても同等として取り扱うこと G  共同企業体として申請した場合は、その構 ができるものとする。 成員が単体として重複申請することはできな a 共同企業体の構成員の数は、2又は3社と い。 する。 H  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を b 共同企業体の結成方法は、 自主結成とする。 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし c 共同企業体の構成員の最小出資比率は、均 て、文部科学省発注工事等からの排除要請が 等割の 10 分の6を下回らない範囲とするこ あり、 当該状態が継続している者でないこと。 と。 d 共同企業体の代表者は、 施工能力が最大で、 3 総合評価に関する事項 ¥ 落札者の決定方法 かつ、出資比率が構成員中最も高い者とする { 入札参加者は、価格」及び 「 「技術提案書」 こと。 をもって入札を行い、次の、の要件に e 単体又は共同企業体の代表者は、次に掲げ 該当する者のうち、]〜によって得られる る基準を満たす主任技術者又は監理技術者を 数値(以下「評価値」という。の最も高い ) 当該工事に専任で配置できること。 者を落札者とする。 { 1級建築施工管理技士の資格又はこれと  入札価格が予定価格の制限の範囲内で 同等以上の資格を有する者であること。 あること。 なお、 これと同等以上の資格を有する 「  評価値が、標準点を予定価格で除した 者」とは、1級建築士の資格を有する者又 数値(基準評価値)に対して下回らない はこれらと同等以上の資格を有する者とし て国土交通大臣が認定した者であること。 こと。 | {において、評価値の最も高い者が2者 以上ある時は、くじを引かせて落札者を決 定する。 ] 総合評価の方法 標準点を 100 点とする。加算点は最高30点 とし、技術提案書の内容に応じ与える。 なお、 「VE提案とVE提案に基づく施工計画」に ついては、入札説明書の別冊図面及び別冊仕 様書に参考として示した標準案により入札に 参加する(技術提案を行わない)場合は、工 「 事全般の施工計画」に関してのみ、加算点を 算出し与える。 { 「VE提案とVE提案に基づく施工計画」 については、予定価格の制限の範囲内の入 札参加者で、提案の内容により、評価項目 毎に優/良/可で評価する。 | 「工事全般の施工計画」に関しては、予 定価格の制限の範囲内の入札参加者で、提 案の内容により、優/良/可/不適切(欠 格)で評価する。 } 加算点は、評価項目毎に評価を行い、各 評価項目の合計評価点数を「加算点」とし て与える(満点30点) 。 〜 価格及び価格以外の要素による総合評価 は、入札参加者の「標準点」と「加算点」 の合計を当該入札者の「入札価格」で除し て得た「評価値」をもって行う。 ^ 評価項目 本工事における「技術提案書」 については、 以下の項目について評価する。 { 企業の高度な技術力 1)VE提案とVE提案に基づく施工計画 に関する事項 ・総合的なコスト ライフサイクルコス ト削減に関する技術的提案 ・社会要請 環境の維持、特別な安全対 策 2)工事全般の施工計画に関する事項 ・施工上配慮すべき事項等の技術的所見 詳細については、入札説明書による。 _ 受注者の責により、採用された「VE提案 とVE提案に基づく施工計画」及び提案した 「工事全般の施工計画」に基づく工事が、実 施されていないと認められる場合は、指名停 止措置を行うものとする。