装備施設本部長からほ装工事に係る一般競 また、経験が工事成績相互利用データベー スに登録されている工事である場合は、そ 争参加資格の級別の格付を受け、九州防衛局 の成績が65点未満のものを除くこと。 に競争参加を希望していること(会社更生法 ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格 (平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続 者証及び監理技術者講習終了証を有する者 開始の申立てがなされている者又は民事再生 であること。 法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手 b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 続開始の申立てがなされている者について という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「技 は、手続開始の決定後、再度級別の格付を受 術資料」という。の提出期限の日から開札の ) けていること。。 ) 時までの期間に、九州防衛局長から、工事請 ^ 装備施設本部長が算定したほ装工事に係る 負契約等に係る指名停止等の措置要領につい 経営事項評価数値(資格審査結果通知書の記 て(通達) 施本第1605号(CCP) 6. 8. ( 」 。 3の経営事項評価数値欄の点数)が、 1 100 ¶ 31)に基づく指名停止を受けていないこと。 点以上であること(代表者以外の構成員も同 c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 様とする。。 ) 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に _ 平成7年度以降に工事の元請けとして、飛 おいて関連がある建設業者でないこと。 行場基本施設の10 000以上のコンクリート ¶ d 入札に参加しようとする者との間に資本関 舗装工事(機械施工)を施工した実績を有す 係又は人的関係がないこと(資本関係又は人 ること (共同企業体の構成員としての実績は、 的関係がある者のすべてが共同企業体の代表 出資比率が20%以上のものに限る。。 ) 者以外の構成員である場合を除く。詳細は入 なお、当該実績が平成13年12月25日以降に 札説明書による。。 ) 完成した地方防衛局又は地方防衛支局(長崎 e 暴力団関係業者の排除 防衛支局を除く。 以下「地方防衛局等」と ) ( ア 都道府県警察から暴力団関係業者として いう。 旧防衛施設局及び旧防衛施設支局 ( ) (以 防衛省が発注する工事等から排除するよう 要請があり、当該状態が継続している有資 下「旧防衛施設局等」という。を含む。の発 ) ) 格業者については、競争参加を認めない。 注した工事に係るものにあっては、施工成績 イ 入札後、契約を締結するまでの間に、都 評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点 道府県警察から暴力団関係業者として防衛 合計(以下「評定点合計」という。が65点未 ) 省が発注する工事等から排除するよう要請 満のものを除く。また、実績が工事成績相互 があり、当該状態が継続している有資格業 利用データベースに登録されている工事であ 者とは契約を行わない。 る場合は、その成績が65点未満のものを除く 3 総合評価に関する事項 こと。 ¥ 評価項目 本工事の総合評価は、次のアの ‘ 工事全般の施工計画が適正であること。 技術提案を受け付け、アからウと価格を総合 a 次の基準をすべて満たす主任技術者又は監 的に評価して落札者を決定するものとする。 理技術者を当該工事に配置できること。 なお、 ア 企業による技術提案(2課題) 建設業法第26条第3項及び建設業法施行令第 ・「コンクリート舗装のアルカリ骨材反応 27条第1項に該当する場合は、当該技術者は に対する耐久性向上対策及びひび割れ防 専任でなければならない。 止に係る品質確保について」 ア 1級土木施工管理技士又はこれと同等の ・「他工事が近接している場合における安 以上の資格(技術士、RCCM)を有する 全対策・事故防止対策について」 者。 イ 工事全般の施工計画(当該工事における イ 平成7年度以降に、_に掲げる工事の経 施工上配慮すべき事項等の技術的所見) 験を有する者であること。 ウ 施工体制 なお、当該経験が平成13年12月25日以降 ] 落札者の決定方法 に完成した地方防衛局等(旧防衛施設局等 ア 入札参加者は、 価格」 企業による技術 「 、 「 を含む。の発注した工事に係るものにあっ ) 提案」 工事全般の施工計画(当該工事に 、 「 ては、 評定点合計が65点未満のものを除く。 おける施工上配慮すべき事項等の技術的所 〇 〇 第明 治 三二 種十 五 郵年 便三 月 物三 認十 一 可日 (分冊の) (号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 ] 見)及び「施工体制」をもって入札に参加 4 入札手続等 」 ¥ 担当部局 〒812‘0013 福岡県福岡市博多 し、次の各要件に該当する者のうち、^に 区博多駅東2‘10‘7 九州防衛局総務部契 よって得られた数値(以下「評価値」とい 約課契約審査係 電話092‘483‘8829 う。の最も高い者を落札者とする。 ) ] 入札説明書の交付期間、交付場所等  入札価格が予定価格の制限の範囲内で ア 交付期間 平成22年10月15日から平成23 あること。 年1月17日まで(行政機関の休日に関する  評価値が、標準点を予定価格で除した 法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項 数値「基準評価値」という。を下回らな ( ) に規定する行政機関の休日(以下「行政機 いこと。 関の休日」という。を除く。。 ) ) イ 上記において、評価値の最も高い者が2 イ 交付場所 防衛施設建設工事電子入札シ 者以上あるときは、該当者にくじを引かせ ステムセンターより提供する。 て落札者を決定する。 http://www.mod‐eboc.go.jp/ ^ 総合評価の方法 ウ 交付の方法 すべて、電子データで交付 ア 標準点 要求要件を満たしている者に標 を行う。 準点を100点与える。 文書類:PDF(7形式) イ 加算点 算出方法は、予定価格の制限の 図面類:PDF(7形式) 範囲内の入札参加者のうち、技術資料の内 数量表等:Excel(2003形式) 容に応じ¥の評価項目ごとに評価を行った 申請書類:一太郎(2006形式) 結果、得られた「評価点数の合計値」を加 :Word(2006形式) 算点として付与する。 なお、標記以外の形式による提供は一切 なお、技術提案加算点の最高点数は40点 行わない。 とする。 エ 使用条件 ダウンロードした資料の取り ウ 施工体制評価点 「施工体制評価点」は 扱いに関する利用規則に同意すること。 オ その他 通信環境の不具合等のため、希 上記¥ウの項目について最高30点の評価点 望する者は電子情報の提供を依頼すること を与える。 が出来る。この場合、¥へ「図面データの ただし、事前調査により、施工体制が十 取扱いに関する同意事項」記入・押印済み ( 分に確保されない場合、契約の内容に適し のもの) 、データを保存するために必要な、 た履行がなされないおそれがある場合、若 CD‘ROM1枚及び着払いのラベル(宅 しくは、品質確保のための施工体制及びそ 配業者の場合)又は切手 (日本郵便の場合) の他の施工体制が著しく確保されないおそ を貼付した返信用の封筒を同封し、送付す れがある場合、減点を行う。 ること。 また、上記¥アの評価項目(企業による なお、配送によるもの以外の対応は行わ 技術提案)を行わない者にあっては、上記 ない。また、この対応により被った不利益 ¥イ及びウの評価項目の評価内容に応じた や損害については、一切保障しない。 加算点を算出し与える。 ※「図面データの取り扱いに関する同意事 エ 価格と価格以外の要素がもたらす総合評 項」の書式については、装備施設本部の 価は、入札参加者の 「標準点」 と上記によっ ホームページより入手可能である。 て得られる「加算点」及び「施工体制評価 (http://www.epoc.mod.go.jp/dfaa/ 点」の合計を、当該入札者の入札価格で除 oshirase.html) して得た評価値をもって行う。 ^ 申請書及び技術資料の提出期間、提出場所 _ 上記¥アからウの評価項目の詳細は入札説 及び提出方法 明書による。 ア 提出期間 平成22年10月15日から同年11 ‘ その他 受注者の責により入札時の上記¥ 月5日までの行政機関の休日を除く毎日、 アの評価内容が実施されていないと判断され 午前9時から午後5時まで。ただし、紙入 た場合は、ペナルティーとして、工事成績評 札方式による場合は、正午から午後1時ま 定を減ずることとし、 1工事最大10点減ずる。 での間を除く。