(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 G 一般競争参加資格の認定を受けていない者 の参加 上記2]に掲げる一般競争参加資格 の認定を受けていない者も、上記4^により 申請書及び資料を提出することができるが、 競争に参加するためには、 開札の時において、 当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格 の確認を受けていなければならない。 H  詳細は入札説明書による。 6 Summary ¥, ], _, ‘, a the same with notice above (NO. 1) ^ Subject matter of the contract : Machinery Construction works of Sakai National Government Building 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 22 年 10 月 15 日 支出負担行為担当官 九州地方整備局長 岡本 博 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 40 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 鶴田ダム上流仮締切設備工事 ^ 工事場所 鹿児島県薩摩郡さつま町神子地 内 _ 工事内容 仮締切設備 製作・据付・撤去 〇増設放流設備用 :1式 〇発電取水設備用 :1式 〇内部・外部昇降設備:1式 ‘ 工期 平成23年1月〜平成27年3月 a 使用する主要な資機材 鋼材:約1 500t ¶ b 本工事は、入札時に工事目的物の性能・機 能に関する事項、社会的要請に関する事項、 及び総合的なコストに関する事項に係る施工 計画等の提案を受け付け、価格以外の要素と 価格を総合的に評価して落札者を決定する総 合評価方式(標準型)の適用工事のうち、品 質確保の為の体制その他の施工体制の確保状 況を確認し、施工内容を確実に実現できるか どうかについて審査し、評価を行う施工体制 確認型総合評価落札方式の試行工事である。 c 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 を受け付ける契約後VE方式の試行工事であ る。ただし、総合評価に係る工事目的物の性 能・機能に関する事項、社会的要請に関する 円滑化を図るため、契約後受発注者間の協議 事項及び総合的なコストに関する事項(契約 後VEにつながる基本的な考え方を除く)の により総価契約の内訳として単価等を合意す 技術提案は対象としない。 ることとする。 d 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 「 なお、本方式の実施にあたっては、総価契 「 等に関する法律」 平成 12 年法律第 104 号)に ( 約単価合意方式実施要領」及び「総価契約単 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 価合意方式実施要領の解説」に基づき行うも の再資源化等の実施が義務付けられた工事で のとする。 ある。 総価契約単価合意方式の実施にあたって e 本工事においては、資料の提出及び入札等 は、単価等を個別に合意する方式(以下「単 を電子入札システムにより行う。なお、紙入 価個別合意方式」 という。によることとする。 ) 札の申請に関しては、九州地方整備局総務部 なお、協議開始から14日以内に「単価個別合 契約課に承諾願を提出して行うものとする。 意方式」による単価合意が成立しなかった場 C  本工事は、入札説明書等を電子入札システ 合は、単価包括合意方式」にて行うものとす 「 ムからダウンロードする適用工事である。 る。 D  本工事は、ISO9001認証取得を活用した I  本工事は、契約締結後に施工方法等を勘案 監督業務等の取り扱いの対象工事である。 の上、施工者自らが詳細な設計を実施する、 ただし、低入札価格調査の対象となった場 一般競争入札(詳細設計付方式)の試行工事 合を除く。 である。 E  本工事において、調査基準価格を下回った J  本工事は、入札工事説明会を行う試行工事 価格をもって契約する場合で、次の事項に該 である。 当する場合は、構成員全てに入札説明書4. K  本工事は工事関連電子データ(設計報告書 aに定める技術者とは別に、4.aに定める 等)の提供を行う試行工事である。 要件と同一の要件(入札説明書4.a|なお 2 競争参加資格 書に掲げる工事経験を除く。を満たす技術者 ) ¥ 次に掲げる条件に満たしている者又は、次 を専任で現場に配置することとする。 に掲げる条件に満たしているものにより構成 ・九州地方整備局の発注した機械設備工事の される特定建設工事共同企業体(以下「特定 うち、平成17年4月1日以降に完成した工 JV」という。であって、競争参加者の資格 ) 「 事がある場合、工事成績評定通知書の評定 に関する公示」平成22年10月15日付け九州地 ( 点の平均が72点未満の場合。 方整備局長)に示すところにより九州地方整 F  本工事において、調査基準価格を下回った 備局長から鶴田ダム上流仮締切設備工事に係 価格をもって契約する場合は、工事の監督補 る特定JVとしての競争参加の資格の認定を 助及び安全対策を目的として、工事現場にモ 受けている者であること。 ニターカメラを設置するものとする。なお、 { 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 モニターカメラの設置費用については、工事 165 号) 以下「予決令」という。 第 70 条及 ( ) の監督補助として活用するものについては発 び第 71 条の規定に該当しない者であるこ 注者が負担するが、工事現場内の安全対策と と。 して活用するものについては受注者が負担す | 九州地方整備局における機械設備工事に るものとする。 係る一般競争参加資格の認定を受けている G  本工事において、調査基準価格を下回った こと(会社更生法(平成14年法律第154号) 価格をもって契約する場合は、ビデオ撮影に に基づき更生手続開始の申立てがなされて より不可視部分の出来形管理を行うものとす いる者又は民事再生法(平成 11 年法律第 る。 225 号)に基づき再生手続開始の申立てが なお、ビデオ撮影した映像については、監 なされている者については、手続開始の決 督職員へ提出するものとする。 定後、当該地方整備局長が別に定める手続 H  本工事は、総価契約単価合意方式の対象工 に基づく一般競争参加資格の再認定を受け 事である。本工事では、受発注者間の双務性 ていること。。 ) の向上とともに、契約変更等における協議の } 会社更生法に基づき更生手続開始の申立 てがなされている者又は民事再生法に基づ き再生手続開始の申立てがなされている者 (上記|の再認定を受けた者を除く。でな ) いこと。 〜 平成8年度以降に、元請けとして次に掲 げる要件を満たす同種工事を自ら製作し、 据付した施工実績を有すること(共同企業 体の構成員としての実績は、出資比率が20 %以上の場合のものに限る。。 ) ・ダム施設改良工事に係る鋼製仮締切設 備、又はダム用高圧ゲート設備(但し、 バルブ・取水設備を除く)であること。 ※高圧ゲートとは設計水深25N以上のも のをいう。 ただし、 経常建設共同企業体にあっては、 構成員のいずれか1社が上記同種工事の実 績を有していればよい。 なお、当該実績が大臣官房官庁営繕部又 は地方整備局の発注した工事のうち入札説 明書に示すものに係る実績である場合に あっては、工事成績評定通知書の評定点が 入札説明書に示す点数未満であるもの又は 工事成績評定の通知を受けていないものを 除く。  競争参加資格確認申請書(以下 「申請書」 という。及び競争参加資格確認資料(以下 ) 「資料」という。の提出期限の日から開札 ) の時までの期間に、九州地方整備局長から 工事請負契約に係る指名停止等の措置要領 (昭和59年3月29日付け建設省厚第91号) に基づく指名停止を受けていないこと(入 札説明書参照) 。  上記1に示した工事に係る設計業務等の 受託者又は当該受託者と資本若しくは人事 面において関連がある又は特別な提携関係 等がある建設業者でないこと。  入札に参加しようとする者の間に資本関 係又は人的関係がないこと(資本関係又は 人的関係がある者のすべてが共同企業体の 代表者以外の構成員である場合を除く。 ) (入札説明書参照) 。  警察当局から、暴力団員が実質的に経営 を支配する建設業者又はこれに準ずるもの として、国土交通省発注工事等からの排除 要請があり、当該状態が継続している者で ないこと。