平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ^ _ 工事場所 大阪府堺市堺区南瓦町2‘28 工事概要 庁舎 鉄骨造(一部鉄骨鉄筋コ ンクリート造)14階建 (地下2階・塔屋2階) 延べ面積22 677 新築1棟、地下接続道 ¶ 鉄筋コンクリート造 地下1階 延べ面積 15 新築1箇所 機械関係設備 新設一式 ‘ 工期 契約の翌日から平成25年2月28日ま で a 工事種目 空気調和設備、換気設備、排煙 設備、自動制御設備、衛生器具設備、給水設 備、排水設備、給湯設備、消火設備、ガス設 備、機械式駐車設備 b 使用する主要な資機材 直だき吸収冷温水 機 2台 チリングユニット 1台、コンパ クト形空気調和機 29台、受水タンク 1基 cからeまでは、 第1号1cからeまでに同じ。 2 競争参加資格 ¥は第1号2¥に同じ。 ] 近畿地方整備局における暖冷房衛生設備工 事に係る一般競争参加資格の認定を受けてい ること(会社更生法(平成14年法律第154号) に基づき更生手続開始の申立てがなされてい る者又は民事再生法(平成11年法律第225号) に基づき再生手続開始の申立てがなされてい る者については、手続開始の決定後、近畿地 方整備局長が別に定める手続きに基づく一般 競争参加資格の再認定を受けていること。。 ) ^ 近畿地方整備局における暖冷房衛生設備工 事に係る一般競争参加資格の認定の際に、客 観的事項(共通事項)について算定した点数 (経営事項評価点数)が 1 100 点以上である ¶ こと (上記]の再認定を受けた者にあっては、 当 該 再 認 定 の 際 に、 経 営 事 項 評 価 点 数 が 1 100点以上であること。。 ¶ ) _ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) ‘ 平成7年度以降に元請として完成し、引き 渡しが完了した下記1)から6)までの要件 をすべて満たす新設の暖冷房衛生設備工事 (工事種目についてのシステム一式工事)発 ( 注機関は問わない。の施工実績(以下「同種 ) 工事の実績」という。を有すること(共同企 ) 業体構成員としての実績は、出資比率が20% 以上の場合のものに限る。。 ) a)入札価格が予定価格の制限の範囲内で 1)建物用途 下記のa) 、b)又はc)の 1)1級管工事施工管理技士又はこれと同等 あること。 用途 以上の資格を有する者。 b)上記1)及び2)の内容が適正である a)事務所・庁舎 2)平成7年度以降に元請として完成し、引 こと。 b)事務所・庁舎部分の合計面積が、下記 き渡しが完了した上記‘1)から6)まで c)評価値が標準点を予定価格で除した数 4)の建物規模以上ある複合用途建築物 の要件をすべて満たす新設の暖冷房衛生設 値を下回らないこと。 c)建物内の事務室、会議室、研修室及び 備工事(工事種目についてのシステム一式 ] 入札説明書に記載された要求要件を実現で 研究室(実験室は除く)の合計面積が、 工事)発注機関は問わない。の経験(以下 ( ) きると認められる場合には、標準点として 過半を超える施設 「同種工事の経験」という。を有する者で ) 100 点を与えるものとし、 冷温水管(保温材 「 2)構造 鉄骨造又は鉄骨鉄筋コンクリート あること(共同企業体構成員としての経験 含む)の品質向上のための施工方法の工夫」 、 造 は、出資比率が20%以上の場合のものに限 「空調ダクト(保温材含む)の品質向上のた 3)階数 地上11階以上 る。。 ) めの施工方法の工夫」についての評価の配点 4)建物規模 延べ面積20 000以上 ¶ 同種工事の経験が国土交通省の発注した は、それぞれ30:20とし、指定テーマの得点 5)工事種目 空気調和設備 工事のうち入札説明書に示すものに係る実 (素点)の合計点を技術評価点とする。 6)上記1)から5)は同一工事の実績であ 績である場合は、工事成績評定点合計が入 施工体制については、施工体制確保の確実 「 ること。 札説明書に示す点数未満であるものを除 性」及び「品質確保の実効性」について3段 なお、経常建設共同企業体(以下「経常J く。 階で判定し、 その評価に応じて、 それぞれ15/ V」という。にあっては、構成員のうちの1 ) 3)及び4)は、第1号2a3)及び4)に 5/0の加算点を与えるものとする。 社が平成7年度以降に元請として完成し、引 同じ。 ^ 上記¥において、評価値の最も高い者が2 き渡しが完了した同種工事の実績を有すると なお、経常JVにあっては、構成員のうち 人以上あるときは、くじ引きにより落札者を ともに、その他の構成員が、平成7年度以降 の1社が上記1)から4)までの基準をすべ 決定する。 に元請として完成し、引き渡しが完了した下 て満たす配置予定技術者を当該工事に専任で _は第1号3_に同じ。 記7)から11)までの要件をすべて満たす新 配置できるとともに、その他の構成員も上記 4 入札手続等 設の暖冷房衛生設備工事(工事種目について 1)及び4)の基準を満たす主任技術者を当 ¥から_までは、 第1号4¥から_までに同じ。 のシステム一式工事)発注機関は問わない。 ( ) 該工事に専任で配置できること。 ‘ 入札書の提出方法及び入札・開札の日時並 の施工実績(以下「その他構成員の実績」と びに場所 入札書は、電子入札システムによ いう。を有すること(共同企業体構成員とし ) また、申請書及び資料の提出時に配置予定 り提出すること。ただし、紙入札方式による ての実績は、出資比率が20%以上の場合のも 技術者の候補者を特定できない場合、複数の 場合は、書面により持参又は郵送(書留郵便 のに限る。。 ) 候補者とすることができるが、競争参加資格 に限る。すること。 ) 7)建物用途 下記のa) 、b)又はc)の の確認ができない候補者がいた場合は、その 1)から3)までは、第1号4‘1) から3) 用途 候補者以外のものを配置予定技術者とするこ までに同じ。 a)事務所・庁舎 とで競争参加資格を認めるものとする。 4)開札は、平成23年1月28日午後2時30分 b)事務所・庁舎部分の合計面積が、下記 D bからまでは、 D 第1号2bからまでに同じ。 近畿地方整備局総務部契約課入札室にて 9)の建物規模以上ある複合用途建築物 3 総合評価に関する事項 行う。 c)建物内の事務室、会議室、研修室及び ¥ 入札に関する事項 5 その他 研究室(実験室は除く)の合計面積が、 1)「工事目的物の性能・機能の向上に関す ¥から^までは、 第1号5¥から^までに同じ。 過半を超える施設 る事項」を評価項目とし、具体的には以下 _ 落札者の決定方法 上記3¥3)に定める 8)階数 地上3階以上 のとおりである。 評価値の最も高い者を落札者とする。 9)建物規模 延べ面積3 000以上 ¶ a)冷温水管(保温材含む)の品質向上の ただし、落札者となるべき者の入札価格に 10)工事種目 空気調和設備 ための施工方法の工夫 よっては、その者により当該契約の内容に適 11)上記7)から10)は同一工事の実績であ b)空調ダクト(保温材含む)の品質向上 合した履行がなされないおそれがあると認め ること。 のための施工方法の工夫 られるとき又はその者と契約を締結すること 同種工事の実績及びその他構成員の実績が 2)は第1号3¥2)に同じ。 が公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれ 国土交通省が発注した工事のうち、入札説明 3)総合評価の方法は、次の要件に該当する があって著しく不適当であると認められると 書に示すものに係る実績である場合にあって 者のうち、下記]によって得られる標準点 きは、予定価格の制限の範囲内で発注者の定 は、工事成績評定点合計が入札説明書に示す と入札参加者それぞれの提案の評価による める最低限の要求要件を全て満たして入札し 点数未満であるものを除く。 加算点の合計を入札価格で除した数値(以 た他の者のうち、評価値の最も高い者を落札 a 次の基準を満たす監理技術者又は主任技術 下「評価値」という。の最も高い者を落札 ) 者とすることがある。 者(以下「配置予定技術者」という。を当該 ) 者とする。 ‘からまでは、 F 第1号5‘からまでに同じ。 F 工事に専任で配置できること。