^ 近畿地方整備局における電気設備工事に係 る一般競争参加資格の認定の際に、客観的事 項(共通事項)について算定した点数(経営 事項評価点数)が1 100点以上であること ¶ (上 (号外政府調達第  号) 記]の再認定を受けた者にあっては、当該再 認定の際に、経営事項評価点数が 1 100 点以 ¶ 上であること。。 ) _ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) ‘ 平成7年度以降に元請として完成し、引き 渡しが完了した下記1)から6)までの要件 をすべて満たす新設の電気設備工事(工事種 目についてのシステム一式工事)発注機関は ( 問わない。の施工実績(以下「同種工事の実 ) 績」という。を有すること(共同企業体構成 ) 報 員としての実績は、出資比率が20%以上の場 合のものに限る。。 ) 1)建物用途 下記のa) 、b)又はc)の 用途 官 a)事務所・庁舎 b)事務所・庁舎部分の合計面積が、下記 平成  年  月  日 金曜日 4)の建物規模以上ある複合用途建築物 c)建物内の事務室、会議室、研修室及び 研究室(実験室は除く)の合計面積が、 過半を超える施設 2)構造 鉄骨造又は鉄骨鉄筋コンクリート 造 地上11階以上 3)階数 4)建物規模 延べ面積20 000以上 ¶ 5)工事種目 電灯設備 6)上記1)から5)は同一工事の実績であ ること。 なお、経常建設共同企業体(以下「経常J V」という。にあっては、構成員のうちの1 ) 社が平成7年度以降に元請として完成し、引 き渡しが完了した同種工事の実績を有すると ともに、その他の構成員が、平成7年度以降 に元請として完成し、引き渡しが完了した下 記7)から11)までの要件をすべて満たす新 設の電気設備工事(発注機関は問わない。の ) 施工実績(以下「その他構成員の実績」とい う。を有すること(共同企業体構成員として ) の実績は、出資比率が20%以上の場合のもの に限る。。 ) 7)建物用途 下記のa) 、b)又はc)の 用途 a)事務所・庁舎 b)事務所・庁舎部分の合計面積が、下記 9)の建物規模以上ある複合用途建築物 c)建物内の事務室、会議室、研修室及び 研究室(実験室は除く)の合計面積が、 過半を超える施設 8)階数 地上 3階以上 9)建物規模 延べ面積3 000以上 ¶ 10)工事種目 電灯設備 11)上記7)から10)は同一工事の実績であ ること。 同種工事の実績及びその他構成員の実績が 国土交通省が発注した工事のうち、入札説明 書に示すものに係る実績である場合にあって は、工事成績評定点合計が入札説明書に示す 点数未満であるものを除く。 a 次の基準を満たす監理技術者又は主任技術 者(以下「配置予定技術者」という。を当該 ) 工事に専任で配置できること。 1)1級電気工事施工管理技士又はこれと同 等以上の資格を有する者。 2)平成7年度以降に元請として完成し、引 き渡しが完了した上記‘1)から6)まで の要件をすべて満たす新設の電気設備工事 (工事種目についてのシステム一式工事) (発注機関は問わない。の経験(以下「同 ) 種工事の経験」という。を有する者である ) こと(共同企業体構成員としての経験は、 出 資 比 率 が 20 % 以 上 の 場 合 の も の に 限 る。。 ) 同種工事の経験が国土交通省の発注した 工事のうち入札説明書に示すものに係る実 績である場合は、工事成績評定点合計が入 札説明書に示す点数未満であるものを除 く。 3)配置予定技術者が監理技術者の場合は、 監理技術者資格者証及び監理技術者講習修 了証を有する者であること。 4)配置予定技術者(及びその他構成員の配 3 総合評価に関する事項 ¥ 入札に関する事項 置予定技術者)については、直接的かつ恒 1)「工事目的物の性能・機能の向上に関す 常的な雇用関係(申請書及び資料の提出期 る事項」を評価項目とし、具体的には以下 限の日以前に3ヶ月以上の雇用関係。があ ) のとおりである。 ること。 a)電気配管配線の品質向上のための施工 なお、経常JVにあっては、構成員のうち 方法の工夫 の1社が上記1)から4)までの基準をすべ b)電気設備における電力使用量の抑制及 て満たす配置予定技術者を当該工事に専任で び効率的な保守性を確保するための工夫 配置できるとともに、その他の構成員は上記 2)「施工体制」についての評価項目は以下 のとおりである。 1)及び4)の基準を満たす主任技術者を当 a)施工体制確保の確実性 該工事に専任で配置できること。 b)品質確保の実効性 また、申請書及び資料の提出時に配置予定 3)総合評価の方法は、次の要件に該当する 技術者の候補者を特定できない場合、複数の 者のうち、下記]によって得られる標準点 候補者とすることができるが、競争参加資格 と入札参加者それぞれの提案の評価による の確認ができない候補者がいた場合は、その 加算点の合計を入札価格で除した数値(以 候補者以外のものを配置予定技術者とするこ 下「評価値」という。の最も高い者を落札 ) とで競争参加資格を認めるものとする。 者とする。 b 本工事に経常JVとして申請書及び資料を a)入札価格が予定価格の制限の範囲内で あること。 提出した場合、その構成員は、単体として申 b)上記1)及び2)の内容が適正である 請書及び資料を提出することはできない。 こと。 c 申請書及び資料の提出期限の日から開札の c)評価値が標準点を予定価格で除した数 時までの期間に、近畿地方整備局長から工事 値を下回らないこと。 請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和 ] 入札説明書に記載された要求要件を実現で 59年3月29日付け建設省厚第91号)に基づく きると認められる場合には、標準点として 指名停止を受けていないこと。 100 点を与えるものとし、 電気配管配線の品 「 d 入札参加希望者の代表者又は代理権限のあ 質向上のための施工方法の工夫」 電気設備 、 「 る名義人のICカードにより、電子入札シス における電力使用量の抑制及び効率的な保守 性を確保するための工夫」についての評価の テムからダウンロードした当該工事の入札説 配点は、それぞれ30:20とし、指定テーマの 明書及び技術提案の作成に必要な図面等に基 得点(素点)の合計点を技術評価点とする。 づき申請書及び資料を作成すること (ただし、 施工体制については、 「施工体制確保の確 電子媒体(CD‘R等)を下記4]2)に持 実性」及び「品質確保の実効性」について3 参することにより電子データの交付を受け、 段階で判定し、その評価に応じて、それぞれ 申請書及び資料を作成した者も可とする。。 ) 15/5/0の加算点を与えるものとする。 e 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該 ^ 上記¥において、評価値の最も高い者が2 受託者と資本もしくは人事面において関連が 人以上あるときは、くじ引きにより落札者を ある建設業者でないこと。 決定する。 _ 技術提案の履行に関する事項 受注者の責 C  入札に参加しようとする者の間に資本関係 により、入札に係る技術提案内容が履行され 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 ない場合は、技術提案内容に対して工事成績 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 評定点を最大10点減点する。 以外の構成員である場合を除く。(入札説明 ) また、 契約違反として取り扱う場合がある。 書参照) 。 4 入札手続等 D  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を ¥ 担当部局 〒540‘8586 大阪府大阪市中央 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし 区大手前1‘5‘44大阪合同庁舎第1号館 て、国土交通省発注工事等からの排除要請が 近畿地方整備局総務部契約課契約第一係 濱 川 泰良 電話06‘6942‘1141d あり、 当該状態が継続している者でないこと。