紛 失 さ れ た 外 交 官 等 身 分 証 明 票 の 無 効 に つ い て (講習事務の引継ぎ) 第42条 協会が次の各号のいずれかに該当したと きは、協会は、施行規則第26条の73に掲げる事 項を行うものとする。 ¥ 法第24条の43の規定による講習事務の全部 又は一部の休止又は廃止の届出をしたとき ] 金融庁長官により法第24条の46の規定によ る登録取消、講習事務の全部又は一部の停止 を命じられたとき ^ 天災その他の事由により講習事務の全部又 は一部を実施することが困難となったとき _ その他金融庁長官が必要があると認めると き (規程の改廃) 第43条 この規程の改廃は、理事会の承認を得て 行うものとする。 2 前項の場合において、規程の改正は金融庁長 官の認可を得た後でなければその効力を生じな い。 附則 (施行日) 第1条 この規程は、平成22年9月30日から施行 する。 身分証明票番号 016‘000480‘Aa 078‘000192‘Cb 018‘000242‘Bb 067‘000198‘Aa 067‘000198‘Ba 004‘000274‘Ba 001‘009383‘Ba 001‘009367‘Ca 121‘000092‘Aa 121‘000092‘Ba 012‘001124‘Ba 043‘000402‘Da 043‘000402‘Fa 001‘009377‘Ca 001‘009377‘Da 発給年月日 2008/12/11 2009/08/20 2007/09/02 2008/08/29 2008/08/29 2005/08/06 2008/09/08 2007/08/17 2007/07/30 2007/07/30 2007/01/07 2007/07/14 2007/07/14 2007/08/18 2008/08/27 外 務 省 ) た ( 。 又 は 当 該 身 分 証 明 票 を 紛 失 し た こ と に 伴 い 左 当 該 所 持 者 が 身 分 証 明 票 を 未 返 納 の ま ま 離 任 次 に 掲 げ る 在 本 邦 外 交 官 等 身 分 証 明 票 に つ い て 第9章 雑則 (秘密の保持) 第 34 条 協会役員等又はこれらの職にあった者 は、講習事務に関して知り得た秘密事項を漏ら してはならない。 (講習事務以外の業務の表示) 第 35 条 協会は、講習事務以外の業務を行うに あっては、当該業務が講習事務であると誤認さ れるおそれがある表示その他の行為をしないも のとする。 (委託先の選定) 第36条 会長は、講習事務の一部を第三者に委託 する場合の委託先選定においては、講習事務を 適正かつ確実に実施できる事業者を選定するも のとする。 (委託契約) 第37条 会長は、前条に基づき選定した委託先と の間で、委託事務の範囲及び期間、講習事務を 適正かつ確実に実施するために委託先が講じる 安全管理措置の内容、委託先における個人情報 の取扱い、損害賠償の範囲等を取り決めるもの とする。 (委託先の管理) 第38条 会長は、前条の委託契約に基づき、委託 先の管理を行うものとする。 (特別会計) 第39条 協会は、 登録講習に係る特別会計を設け、 協会が行う他の事業に係る経理と区別して経理 処理を行うものとする。 2 前項の特別会計には、貸金業務取扱主任者の 試験に係る事業、登録に係る事業の収支は含ま ないものとする。 (財務諸表等の作成・備付け及び閲覧等) 第40条 協会は、毎事業年度経過後三月以内に、 講習事務に係る事業報告書、収支計算書、財産 目録及び貸借対照表を作成し、当該事業年度の 末日の翌日から5年間、講習事務を行う事務所 に備え置くものとする。 2 会長は、貸金業務取扱主任者その他の利害関 係人から、前項に定める事業報告書等の閲覧又 は謄写等の請求があるときは、別途定める手続 きにより応じるものとする。 (講習事務の休廃止) 第41条 協会は、講習事務の全部又は一部を休止 し、又は廃止しようとするときは、理事会の議 決を得て、施行規則第26条の66に定める事項を 記載した届出書を金融庁長官に提出するものと する。 しは 、、 第7章 受講料の収納 (受講料の額) 第28条 受講料は、15 500円とする。 ¶ (受講料の収納) 第29条 受講料の納付方法は、以下に定めるいず れかの方法によるものとする。 { 銀行口座振込 | クレジットカード決済 } コンビニ決済 2 受講料の納付に係る費用は、受講希望者の負 担とし、協会は、 これを負担しないものとする。 3 納付された受講料は、協会の収入(登録講習 特別会計)とする。 (受講料の返還) 第30条 協会は、受講申込を受理した後は、受講 料を返還しないものとする。 2 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる 場合は、当該各号に定めるところにより受講料 を返還するものとする。 ¥ 協会の責に帰すべき事由により登録講習を 受講できなかった場合 受講料の返還に要する費用は、協会が負担 する。 ] 天災等の理由により登録講習を受講できな かった場合 受講料の返還に要する費用は、受講申込者 の負担とする。 第8章 帳簿及び書類等の管理 (帳簿の備付け) 第31条 会長は、施行規則第26条の69第1項に定 める事項を記載した帳簿を備付け、講習事務の 全部を廃止するまで保存するものとする。 2 会長は、登録講習に用いた登録講習教材を、 登録講習を実施した日(以下「講習実施日」と いう。から3年間保存するものとする。 ) (書類等の保存期間) 第32条 講習事務において使用する書類及び電子 データ(以下「書類等」 という。の保存期間は、 ) 次の各号に定めるとおりとする。 ¥ 受講申込に係る書類等 講習実施日から1 年間 ] 前号以外の書類等 別に会長が定める期間 (保存方法) 第33条 帳簿及び書類等の保存は、確実かつ情報 漏えい防止に必要な安全管理措置が図れる方法 により行うものとする。 2 帳簿及び書類等の廃棄は、復元することがで きない方法により行うものとする。 記 に 記 載 の 年 月 日 以 降 無 効 と な っ 第  号 報 官 木曜日 平成  年  月  日 第6章 登録講習修了の認定等 (登録講習修了の認定) 第23条 登録講習の修了の認定は、 会場責任者が、 受講者の登録講習受講状況が別途定める「登録 講習の修了基準」に達しているか否かにより判 定のうえ行うものとする。 2 「登録講習の修了基準」は、会長がこれを定 める。 (登録講習実施結果の報告) 第24条 会長は、登録講習を実施したときは、施 行規則第26条の70に基づき、遅滞なく、金融庁 長官に登録講習実施結果を報告するものとす る。 (修了証明書の交付) 第25条 会長は、登録講習の課程を修了した者に 対して、施行規則別紙様式第16号による修了証 明書を交付するものとする。 (修了証明書の再交付) 第26条 会長は、修了証明書を紛失、滅失、汚損 又は破損した者等から、修了証明書の再交付申 請書を受理し、申請者が登録講習の課程を修了 した者本人であること及び再交付に係る手数料 の納付が確認できたときは、速やかに修了証明 書を再交付するものとする。 2 会長は、修了証明書の再交付申請の方法及び 再交付に係る手数料の納付方法を、協会のホー ムページに掲載する方法により周知するものと する。 3 修了証明書の再交付に係る手数料は、実費を 勘案して合理的と認められる範囲内において、 会長が決定する。 (修了認定の取消し等) 第27条 会長は、不正な手段により登録講習修了 の認定を受けた者に対し、その登録講習修了の 認定を取り消すことができる。 2 前項の場合、会長は、修了証明書を返納させ るものとする。 3 会長は、第22条に規定する場合及び第1項の 規定により処分を受けた者に対し、別途定める 「受講禁止期間と処分基準」に則り、登録講習 を受講できない措置をとることができるものと する。 4 会長は、第1項若しくは第3項又は第22条の 規定による処分を行ったときは、金融庁長官に その旨を通知するものとする。 失効年月日 2010/09/06 2010/07/19 2010/09/03 2010/07/26 2010/07/26 2010/07/27 2010/08/02 2010/08/03 2010/08/04 2010/08/04 2010/08/08 2010/08/09 2010/08/09 2010/08/11 2010/08/11