第  号 報 官 木曜日 平成  年  月  日 (講習事務の基本方針) 第2条 講習事務は、法、貸金業法施行令(昭和 58 年政令第 181 号。以下「施行令」という。 及 ) び施行規則に定めるところによるほか、この規 程により適正、確実かつ公正に実施するものと する。 2 協会は、正当な理由なく、受講資格を有する 者で登録講習の受講を希望する者(以下「受講 希望者」 という。の受講を制限してはならない。 ) (業務マニュアル) 第3条 協会は、講習事務に関する実務上の細目 を定めるため、講習事務マニュアル及び講習実 施マニュアルを作成するものとする。 (講習事務を行う時間及び休日) 第4条 講習事務を行う時間は、休日を除き、午 前9時30分から正午まで及び午後1時から午後 5時30分までとする。 2 前項の規定にかかわらず、登録講習を開催す る日(以下「講習開催日」という。における講 ) 習事務を行う時間(以下「講習時間」という。 ) は、登録講習実施計画の定めるところによる。 3 第1項の休日は、次のとおりとする。 ¥ 日曜日及び土曜日 ] 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第 178号)に規定する祝日 ^ 12月29日から翌年の1月4日までの日(前 2号に掲げる日を除く。 ) (講習事務を行う事務所) 第5条 講習事務を行う事務所は、協会の定款第 2条に定める事務所とする。 (登録講習の実施場所) 第6条 登録講習は、東京都、大阪府において実 施し、必要に応じて他の地域においても実施す るものとする。 (登録講習の構成) 第7条 登録講習は、講義により構成する。 (講習事務を担当する者) 第8条 講習事務は、協会の役員及び第5条の講 習事務を行う事務所に勤務する職員並びに第16 条第1項の規定により委嘱した登録講習講師 (以下「協会役員等」という。が実施する。 ) 2 協会役員等は、その職務の執行に当たって、 適正、確実かつ公正を旨とし、不正な行為のな いようにしなければならない。 第2章 登録講習実施計画等 (登録講習実施計画) 第9条 協会の会長(以下「会長」という。は、 ) 毎事業年度開始前に翌年度における登録講習実 施計画を作成するものとする。 2 前項の登録講習実施計画において定める事項 は、次に掲げるものとする。 ¥ 受講資格 ] 講習開催日及び講習時間 ^ 法第24条の38第1項の表の上欄に掲げる各 科目(以下「講習科目」という。及び講義時 ) 間 _ 登録講習を開催する場所(以下 「講習会場」 という。 ) ‘ 受講申込方法及び受付期間 a 貸金業務取扱主任者講習受講申込書(以下 「受講申込書」という。等の配布方法 ) b 受講料及びその収納方法 c 修了証明書の交付方法 d その他の登録講習の実施に関する事項 (登録講習の公示) 第10条 会長は、登録講習実施計画を定めたとき は、当該登録講習実施計画のうち、次に掲げる 事項について、協会のホームページ等により公 示するものとする。 ¥ 受講資格 ] 講習開催日及び講習時間 ^ 講習科目及び講義時間 _ 講習会場 ‘ 受講申込方法及び受付期間 a 受講申込書等の配布方法 b 受講料及びその収納方法 c 登録講習が法第24条の25第2項で定める登 録講習である旨 d その他の登録講習の実施に関する事項 (講習受講要領の配布等) 第11条 前条の規定による公示をしたときは、貸 金業務取扱主任者登録講習受講要領(以下「講 習受講要領」という。及び受講申込書等登録講 ) 習の受講申込に必要な書類を作成し、別に定め る方法により登録講習を受けようとする者に配 布するものとする。 2 講習受講要領及び受講申込書等に関する細目 は、会長が別途定める。 (受講資格) 第12条 登録講習の受講資格は、法第24条の8第 1項に規定する指定試験機関が行う貸金業務取 扱主任者資格試験に合格した者で、法第24条の 25第1項に規定する貸金業務取扱主任者の登録 を受けようとする者及び法第24条の32第1項に 規定する登録の更新を受けようとする者とす る。 第3章 登録講習の実施方法等 (登録講習の実施方法) 第13条 登録講習は、講習科目について行うもの とする。 2 登録講習は、第15条第1項に定める登録講習 教材を使用して行うものとする。 3 登録講習は、1日間で行うものとする。 4 講義時間の合計は、6時間を標準とし、講習 科目ごとの講義時間は、金融庁長官が定める科 目ごとの時間とする。 5 登録講習は、規程のほか、講習事務マニュア ル、講習実施マニュアルに基づき実施する。 (登録講習の実施回数) 第14条 協会は、登録講習を年1回以上行うもの とする。 (登録講習教材) 第15条 登録講習教材は、講習科目ごとに金融庁 長官が定める事項を含み、貸金業務取扱主任者 として業務を実施するにふさわしい最新の知識 等に即した適切な内容のものを作成するものと する。 2 協会は、登録講習教材を、登録講習に際して 受講者に配布する場合を除き、第三者には販売 しないものとする。 (登録講習講師の委嘱等) 第16条 会長は、法第24条の38第1項の表の下欄 に定める要件を備える者のうちから、登録講習 講師を選任し、委嘱する。 2 登録講習講師の任期は、委嘱した日の属する 事業年度の末日までとする。ただし、会長が委 嘱に際して特に指定した場合には、任期満了日 までに特段の措置がなされない限り、その任期 が自動的に更新されるものとすることができ る。 3 登録講習講師の解任は、会長が決定するもの とする。 第4章 受講申込書の受付等 (受講申込の受理) 第17条 受講希望者は、協会が指定する方法で受 講料を納付するとともに、受講申込書を会長に 提出するものとする。 2 受講申込の方法は、インターネット又は郵送 による方法とする。 3 会長は、次に掲げる場合には、受講希望者か らの受講申込を受理しないものとする。 ¥ 受講申込書の不備が講習受講要領で定める 受付期限の翌日から3営業日以内に訂正され ないとき ] 講習受講要領で定める受付期間を過ぎて受 講申込書が提出されたとき ^ 受講料の納付を講習受講要領で定める日に おいて確認できないとき 4 前項各号のいずれかに該当する場合であっ て、会長が受講希望者から受講料の納付を受け たときには、当該受講希望者に対して受講料を 返還する。ただし、返還に要する費用は、当該 受講希望者の負担とする。 (受講票の交付) 第18条 会長は、受講番号のほか、必要な事項が 記載された受講票(以下「受講票」 という。を、 ) 受講申込を受理した者(以下「受講申込者」と いう。に交付するものとする。 ) (希望受講地及び希望受講日の変更) 第19条 会長は、受講希望者が受講地及び受講日 の変更を希望する場合、同一年度に行われる他 の登録講習の受講地及び受講日又は次年度に行 われる登録講習の受講地及び受講日(公示され ているものに限る。に変更する場合に限り認め ) るものとする。 第5章 登録講習の実施 (登録講習の運営、実施方法等) 第20条 会長は、登録講習の厳正かつ円滑な運営 を行うため、会場責任者及び講習管理者を選任 し、各講習会場に配置するものとする。 2 登録講習の運営は、講習実施マニュアルに基 づき実施するものとする。 3 登録講習講師は、講義の内容に関する受講者 の質問に対し、講義時間中に適切に応答するも のとする。 (受講票等の提示) 第21条 講習会場に入場する際、当該登録講習に 係る受講票を提示しない者及び協会が別途定め る本人確認書類で本人であることが確認できな い者は、登録講習を受講できないものとする。 ただし、会場責任者から受講票の再発行を受け た場合は、この限りではない。 (不正受講者等に係る措置) 第22条 会場責任者は、登録講習において不正な 行為があった者に対しては、登録講習の受講を 中止させ、 退場させることができるものとする。 2 前項のほか、会場責任者は、講習会場の秩序 を乱す行為をした者及び他の受講者に迷惑を及 ぼす行為をした者に対しては、退場させること ができるものとする。