| 運営費交付金債務の当期振替額の明細 平成20年度交付分 運営費交付 金収益 (単位:円) (号外第  号) 区 分 金 額 運営費交付 金収益 内 ‘ ‘ ‘ (業務達成基準を採用した業務はありません) 計 費用進行 基準によ る振替額 (期間進行基準を採用した業務はありません) 160 616 705 {費用進行基準を採用した業務:運営費交付金事業 ¶¶ における全ての業務 資産見返運 営費交付金 597 832 081 ¶¶ 資本剰余金 ‘ 758 448 786 ¶¶ 計 合 |当該業務に係る損益等 ア)損益計算書に計上した費用の額: 160 616 705円 ¶¶ (保守修繕費:85 095 843円 他) ¶¶ イ)固定資産等の取得額:597 832 081円 ¶¶ (工具器具備品:512 666 011円 ¶¶ 他) } 合 計 区 分 金 額 内 運営費交付 金収益 業務達成 基準によ る振替額 ‘ 資産見返運 営費交付金 ‘ ‘ 計 ‘ 訳 (業務達成基準を採用した業務はありません) 13 901 634 609 ¶¶¶ 運営費交付金債務残高 残高の発生理由及び収益化等の計画 平成20年 度 費用進行基 準を採用し た業務に係 る分 549 675 000 〇費用進行基準を採用した業務は、運営費交付金事 ¶¶ 業における全ての業務であります。 〇運営費交付金債務残高の発生理由の主なものは、 中期計画で予定した業務促進のための大型研究設 備の整備にかかる費用であり、履行期日が平成22 年度の契約に係る部分を繰り越したものでありま す。 〇翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高に ついては、翌事業年度において収益化する予定で あります。 平成21年 度 費用進行基 準を採用し た業務に係 る分 1 147 012 391 〇費用進行基準を採用した業務は、運営費交付金事 ¶¶¶ 業における全ての業務であります。 〇運営費交付金債務残高の発生理由の主なものは、 中期計画で予定した業務促進のための大型研究設 備の整備、及び研究環境促進のための安全管理対 策等の施設・インフラ整備にかかる費用であり、 履行期日が翌事業年度以降の契約に係る部分を繰 り越したものであります。なお、本事業年度に実 施すべき業務については、計画どおり実施済みで あり、業務の未達成による運営費交付金債務の翌 事業年度への繰越額はありません。 〇翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高に ついては、翌事業年度において収益化する予定で あります。 平成21年度交付分 (単位:円) ‘ 11 841 423 342 {費用進行基準を採用した業務:運営費交付金事業 ¶¶¶ における全ての業務 |当該業務に係る損益等 2 060 211 267 ¶¶¶ ア)損益計算書に計上した費用の額: 12 194 651 740円 ¶¶¶ ‘ (人 件 費 : 7 461 165 316 円、 水 道 光 熱 費 : ¶¶¶ 898 543 520円、 ¶¶ 業務委託費:776 395 182円 他) ¶¶ 13 901 634 609 ¶¶¶ イ)自己収入に係る収益計上額:353 228 398円 ¶¶ (寄 附 金 収 益 : 60 141 316 円、 特 許 権 収 入 : ¶¶ 88 947 443円、雑益:204 139 639円) ¶¶ ¶¶ ウ)固定資産等の取得額:2 060 211 267円 ¶¶¶ (機 械 装 置 : 86 163 315 円、 工 具 器 具 備 品 : ¶¶ 1 666 991 456円、ソフトウェア:122 816 475円 ¶¶¶ ¶¶ 他) }運営費交付金の振替額の積算根拠 費 用 発 生 額 12 194 651 740 + 資 産 取 得 額 ¶¶¶ 2 060 211 267 − 収 益 計 上 額 353 228 398 = ¶¶¶ ¶¶ 13 901 634 609円 ¶¶¶ (単位:円) 交付年度 758 448 786 ¶¶ 計 (期間進行基準を採用した業務はありません) 運営費交付金債務残高の明細 }運営費交付金の振替額の積算根拠 費用発生額160 616 705+資産取得額597 832 081 ¶¶ ¶¶ =758 448 786円 ¶¶ 資本剰余金 資産見返運 営費交付金 資本剰余金 運営費交付 金収益 費用進行 基準によ る振替額 ‘ ‘ 計 報 官 木曜日 平成  年  月  日 ‘ 資本剰余金 資本剰余金 ‘ 資産見返運 営費交付金 ‘ 計 ‘ 運営費交付 金収益 資産見返運 営費交付金 運営費交付 金収益 ‘ 計 期間進行 基準によ る振替額 資産見返運 営費交付金 資本剰余金 業務達成 基準によ る振替額 訳 期間進行 基準によ る振替額 ‘