G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G .重要な債務負担行為 翌年度以降に支払を予定している重要な債務負担行為額は674 845 500円であります。 ¶¶ .重要な後発事象 該当事項はありません。 .貸借対照表関係 1.運営費交付金から充当されるべき賞与引当金の見積額 379 947 248円 ¶¶ 2.運営費交付金から充当されるべき退職給付の見積額 4 592 973 324円 ¶¶¶ .キャッシュ・フロー計算書関係 1.資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 現金及び預金 5 317 921 464円 ¶¶¶ ¶ ¶ ¶ 1 068 986 043 定期預金 4 248 935 421 ¶¶¶ 資金期末残高 G G G G G G G G G G G G G G G 2.重要な非資金取引 ¥ 寄付受入による資産の取得 工具器具備品 267 670 078円 ¶¶ ソフトウェア 4 931 010 ¶¶ 合 計 272 601 088 ¶¶ ファイナンス・リースによる資産の取得 工具器具備品 49 350 000円 ¶¶ .行政サービス実施コスト計算書関係 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率は、10年利付国債の平成22年3月末利回りを参考に 1 395%で計算しております。 .PFI関係 PFIによるサービス部分の対価の支払予定額 一年以内のPFI期間に係る支払予定額 29 882 290 円 ¶¶ 一年を超えるPFI期間に係る支払予定額 239 058 320 ¶¶ ] G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G (号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 注記事項 .重要な会計方針 当事業年度より、改訂後の独立行政法人会計基準を適用して、財務諸表等を作成しております。 1.運営費交付金収益の計上基準 費用進行基準を採用しておりますが、これは研究業務の性質上、年度ごとの客観的な達成基 準及び進捗基準を設けることが出来ず、業務達成基準及び期間進行基準を採用することが困難 であるためです。 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建 物 5〜50年 機 械 装 置 2〜8年 工具器具備品 2〜15年 また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第87)の減価償却相当額については、損益外 減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 ] 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、 耐用年数は、 法人内利用のソフトウェアについては、 法人内における利用可能期間 (3〜 5年)に基づいております。 3.賞与引当金及び見積額の計上基準 役職員に支給される賞与については財源措置がなされるため、賞与引当金は計上しておりま せん。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、事業年度末に在職する 職員について、当事業年度末の引当外賞与見積額から前事業年度末の引当外賞与見積額を控除 して計算しております。 4.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 役職員の退職給付については財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上してお りません。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、事業年度末に 在職する役職員について、当事業年度末の退職給付見積額から前事業年度末の退職給付見積額 を控除した額から、退職者に係る前期末退職給付見積額を控除して計算しております。 5.行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ 国有資産の無償使用の機会費用の計算方法 対象資産等の年間償却費相当額に維持管理費を勘案し計算しております。 ] 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 国債の利回りを参考に計算しております。 6.リース取引の処理方法 リース料総額が3百万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係 る方法に準じた会計処理によっております。 リース料総額が3百万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に 係る方法に準じた会計処理によっております。 7.消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税込方式を採用しております。 合 計 268 940 610 ¶¶ .リース取引関係 ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額は67 302 472円であり、当該影響額を除いた当 ¶¶ 期総利益は81 710 592円であります。 ¶¶ .金融商品に関する注記 1.金融商品の状況に関する事項 当法人は、資金運用については短期的な預金に限定し、国からの運営費交付金、施設整備費補 助金等により資金を調達しております。 2.金融商品の時価等に関する事項 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、 次のとおりであります。 (単位:百万円) 貸借対照表計上額 ¥ 現金及び預金 ] ^ 時 価 差 額 5 318 ¶ 5 318 ¶ ‘ 未払金 (3 200) ¶ (3 200) ¶ (‘) リース債務 (1 228) ¶ (1 258) ¶ (30) (注1)負債に計上されているものは、 ( )で示しております。