(号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 平成22年(フ)第180号 沖縄県うるま市与那城屋慶名1196番地 債務者 又吉 数哉 1 決定年月日時 平成22年10月1日午後1時 2 主文 債務者について破産手続を開始する。 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 4 免責意見申述期間 平成22年12月15日まで 5 免責審尋期日 平成22年12月15日午前10時 那覇地方裁判所沖縄支部 平成22年(フ)第181号 沖縄県うるま市与那城屋慶名1196番地 債務者 又吉 徳子 1 決定年月日時 平成22年10月1日午後1時 2 主文 債務者について破産手続を開始する。 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 4 免責意見申述期間 平成22年12月15日まで 5 免責審尋期日 平成22年12月15日午前10時 那覇地方裁判所沖縄支部 平成22年(フ)第185号 沖縄県中頭郡北谷町字伊平416番地1 コー ポ屋良202 債務者 末廣 淳子(旧姓山内) 1 決定年月日時 平成22年10月1日午前10時 2 主文 債務者について破産手続を開始する。 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 4 免責意見申述期間 平成22年12月15日まで 5 免責審尋期日 平成22年12月15日午前10時 那覇地方裁判所沖縄支部 平成22年(フ)第191号 沖縄県宜野湾市伊佐4丁目3番14‘202号 伊利原団地 債務者 末吉 清美(旧姓仲村・石原) 1 決定年月日時 平成22年10月1日午後1時 2 主文 債務者について破産手続を開始する。 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 4 免責意見申述期間 平成22年12月15日まで 5 免責審尋期日 平成22年12月15日午前10時 那覇地方裁判所沖縄支部 平成22年(フ)第1278号 東京都福生市大字熊川 1315 番地都営熊川ア パート5‘302 債務者 宮下 妙子 1 決定年月日時 平成22年9月30日午後5時 2 主文 債務者について破産手続を開始する。 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 4 免責意見申述期間 平成22年12月17日まで 5 免責審尋期日 平成22年12月17日午前11時 東京地方裁判所立川支部民事第4部 平成22年(フ)第1321号 東京都西東京市ひばりが丘3丁目2番162‘ 305号 債務者 岡安 洋一 1 決定年月日時 平成22年9月30日午後5時 2 主文 債務者について破産手続を開始する。 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 4 免責意見申述期間 平成22年12月17日まで 5 免責審尋期日 平成22年12月17日午前11時 東京地方裁判所立川支部民事第4部 平成22年(フ)第16496号 埼玉県川口市並木元町7‘32 債務者 富永 拓(旧姓川崎) 1 決定年月日時 平成22年9月30日午後5時 2 主文 債務者について破産手続を開始する。 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 4 免責意見申述期間 平成22年12月21日まで 5 免責審尋期日 平成22年12月21日午前10時30 分 東京地方裁判所民事第20部 破産手続廃止 平成22年(フ)第345号 埼玉県所沢市大字北岩岡350番地12 破産者 株式会社高橋製作所 1 決定年月日 平成22年9月29日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 さいたま地方裁判所川越支部 平成22年(フ)第649号 東京都武蔵野市吉祥寺南町2丁目 11 番4 ‘ 102号メゾン吉祥寺 破産者 朝岡 隆二 1 決定年月日 平成22年9月29日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 東京地方裁判所立川支部民事第4部 平成22年(フ)第612号 北九州市小倉南区横代南町5丁目2番33号 破産者 有限会社石樹園 1 決定年月日 平成22年9月29日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 福岡地方裁判所小倉支部第1民事部 平成22年(フ)第373号 盛岡市清水町4番5‘312号 破産者 北東北伝統工芸振興協同組合 1 決定年月日 平成22年9月30日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 盛岡地方裁判所第2民事部 平成20年(フ)第246号 福島県郡山市湖南町赤津字辰己ヶ沢2428番地 破産者 有限会社久下特産 1 決定年月日 平成22年9月30日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 福島地方裁判所郡山支部破産係 平成21年(フ)第343号 福島県郡山市小原田2丁目19番19号 破産者 有限会社横田電設 1 決定年月日 平成22年9月30日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 福島地方裁判所郡山支部破産係 平成22年(フ)第797号 横浜市港北区新羽町547番地 破産者 真産業有限会社 決定年月日 平成22年9月30日 主文 本件破産手続を廃止する。 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 横浜地方裁判所第3民事部 平成22年(フ)第1719号 横浜市中区翁町1丁目6番地4新翁ビル4階 破産者 ニツケン株式会社 1 決定年月日 平成22年9月30日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 横浜地方裁判所第3民事部 平成22年(フ)第410号 川崎市幸区古川町28番地 破産者 有限会社大倉製作所 1 決定年月日 平成22年9月30日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 横浜地方裁判所川崎支部破産係 平成22年(フ)第271号 石川県白山市行町イ150番地3 破産者 有限会社北陸ジョイント健食 1 決定年月日 平成22年9月30日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 金沢地方裁判所 平成22年(フ)第43号 静岡県静岡市清水区由比今宿26番地 破産者 鈴木 惠子 1 決定年月日 平成22年9月30日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 静岡地方裁判所富士支部 平成22年(フ)第1098号 名古屋市中村区烏森町7丁目297番地 破産者 データステーション株式会社 1 決定年月日 平成22年9月30日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 名古屋地方裁判所民事第2部 1 2 3