(号外政府調達第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 (共通事項)の項目及び]に掲げる主観的事項 | 平成22年10月1日の前日までの2年間 9 その他 〜 既存の建設業者が他の建設業者から営業 (建設業)の全部又は一部を譲り受けたこ (特別事項) の項目について総合点数を付与し、 ¥ 特定建設工事共同企業体としての競争参加 における沖縄県発注の工事に係る希望工 とにより当該営業を譲渡した建設業者の当 希望工事種別(一般競争(指名競争)参加資格 者の資格 特定建設工事共同企業体としての 事種別ごとの工事成績 該営業部門の営業活動が廃止され、又は休 の審査の申請に係る一般競争(指名競争)に参 競争参加者の資格を得ようとする者の申請方  港湾・空港工事 止された場合における当該営業を譲り受け 加を希望する工事種別をいう。以下同じ。ごと ) 法等については、特定建設工事共同企業体に { 平成22年12月1日時点における港湾工 た建設業者 に、総合点数の高点順(同点の場合は、年間平 より競争を行わせる工事ごとに別に公示す 事用保有船舶能力(港湾土木工事及び港  営業(建設業)の全部又は一部を他の会 均完成工事高の順)に配列し、等級の区分を設 る。 湾等しゅんせつ工事に限る。 ) 社に承継させるために会社分割を行った会 けている工事種別については高点順に等級及び ] 会社更生法に基づく更生手続開始の決定、 | 平成22年10月1日の前日までの4年間 社の当該営業部門の営業活動が廃止され、 当該等級における順位を付して一般競争(指名 又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定 における沖縄総合事務局又は国土交通省 又は休止された場合における当該営業を承 競争)参加資格があると決定し、等級の区分を を受けた者の取扱い 建設工事の一般競争 (地方整備局)が発注した工事で希望工 継した会社 設けていない工事種別については当該工事種別 (指名競争)参加資格があるとの決定を受け 事種別ごとの工事成績等 _ 次の各号に掲げる場合の建設工事の申請に における順位を付して一般競争(指名競争)参 ている者であって、会社更生法(平成14年法  農林工事 ついては、持参又は郵送に限るものとする。 加資格があると決定する。 律第 154 号)に基づく更生手続開始の決定を { 平成22年10月1日の前日までの2年間 { 申請者が経常建設共同企業体である場 ¥ 客観的事項(共通事項) 受けた者又は民事再生法(平成 11 年法律第 における沖縄総合事務局が発注した工事 合。 { 一般競争(指名競争)参加資格の審査の 225 号)に基づく再生手続開始の決定を受け | 申請者が事業協同組合である場合におい で希望工事種別ごとの工事成績等 申請をする日の直前に受けた経営事項審査 た者は、沖縄総合事務局長が定める手続によ て、総合点数の算定方法に関する特例の適 | 農業部門専門技術者 の告示第1第1号の1に規定する当期営業 り再度の一般競争(指名競争)参加資格の審 用を希望するとき。 (測量・建設コンサルタント等業務) 年度開始日の直前2年又は3年の各営業年 査の申請を行うことができる。 } 申請者が協業組合・企業組合である場合 5の競争に参加することができない者につい 度の希望工事種別ごとの年間平均完成工事 なお、会社更生法に基づく更生手続開始の において4]の (建設工事に係る添付書類) ては、一般競争(指名競争)参加資格がないと 高 決定を受けた者又は民事再生法に基づく再生 の及びに掲げる書類を提出するとき。 決定する。5の競争に参加することができない | 告示第1第1号の2に規定する審査基準 手続開始の決定を受けた者は、再度の一般競 〜 合併会社又は合併と同等と見なし得る営 者以外の者については、¥から_までに掲げる 日(以下「客観的事項の審査基準日」とい 争(指名競争)参加資格の決定を受けていな 業譲渡を受けた会社が新たに申請をする場 う。において建設業に従事する職員で告示 ) 項目について総合点数を付与し、希望業種区分 合。 いときは、競争参加資格が確認されない場合 第1第3号の1 ^ から b までに掲げる者 (一般競争(指名競争)参加資格の審査の申請  申請者が会社更生法に基づく更生手続開 がある。 (以下「技術職員」という。の希望工事種 ) に係る一般競争(指名競争)に参加を希望する 始決定又は民事再生法に基づく再生手続開 ^ 合併等により新たに設立された会社等の取 別ごとの数(ただし、1人の職員に技術職 業種区分をいう。以下同じ。ごとに、総合点数 ) 始決定を受けたものである場合において、 扱い 合併等により新たに設立された会社等 員として申請できる建設業の種類の数は2 の高点順(同点の場合は、 年間平均実績高の順) ] に掲げる再度の決定を受けていないと とは、次の{からまでに掲げる会社等をい までとする。 ) に配列し、当該業種区分における順位を付して き。 い、合併等後の経営事項審査を受けている者 } 告示第1第3号の2に規定する当期事業 一般競争(指名競争)参加資格があると決定す  申請者がグループ経営事項資格審査又は は、沖縄総合事務局長が定める手続により再 年度開始日の直前2年又は直前3年の各事 る。 持株会社経営事項資格審査を受けている場 度の一般競争(指名競争)参加資格の審査の 業年度における発注者から直接請け負った 合。 ¥ 申請しようとする日の直前の営業年度の終 申請を行うことができる。 建設工事に係る完成工事高(以下「元請完 ‘ 次の各号に掲げる場合の測量・建設コンサ 了日(以下「審査基準日」という。の直前2 ) { 合併等により新たに会社が設立された場 成工事高」という。について算定した希望 ) ルタント等業務の申請については、持参又は 年の各事業(営業)年度の希望業種区分ごと 合における新設会社又は合併により、その 工事種別の種類別年間平均元請完成工事高 郵送に限るものとする。 の年間平均実績高 一方が存続した場合における存続会社 〜 告示第1第1号の2及び3、第2号並び { 申請者が会社更生法に基づく更生手続開 ] 審査基準日の直前の営業年度の決算におけ | 親会社がその営業(建設業)の一部を独 に第4号に規定する項目(これらの規定中 始決定を受けた者である場合において、競 る自己資本額 立させるため新たに子会社を設立し、子会 「審査基準日」とあるのを「客観的事項の 争参加資格の再度の決定を受けていないと ^ 審査基準日における業種区分ごとの有資格 社が親会社の当該営業部門を譲り受けたこ 審査基準日」と読み替えたものをいう。 ) き。 者の数 とにより、親会社の当該営業部門の営業活 ] 主観的事項(特別事項) | 申請者が民事再生法に基づく再生手続開 _ 審査基準日までの営業年数 動が廃止され、又は休止された場合におけ  建設工事 始決定を受けた者である場合において、競 7 資格審査結果の通知 る子会社 { 平成22年10月1日の前日までの4年間 争参加資格の再度の決定を受けていない場 「一般競争(指名競争) 参加資格決定通知書」 } 新たに会社が設立され、当該会社が他の における沖縄総合事務局又は国土交通省 合。 により通知する。 会社の営業(建設業)の全部又は一部を譲 別記1 持参による提出場所 (地方整備局又は大臣官房官庁営繕部) り受けたことにより当該営業を譲渡した会 が発注した工事に係る希望工事種別ごと 8 資格の有効期間 沖縄総合事務局1階共用会議室B 資格決定の日から平成25年3月31日までとす 社の当該営業部門の営業活動が廃止され、 の工事成績(技術的難易度を勘案したも 沖縄県那覇市おもろまち2‘1‘1(那覇第 2地方合同庁舎2号館) の) る。 又は休止された場合における新設会社