平成  年  月  日 水曜日 官 報 第  号 第4 1 弁済の方法等 弁済の方法 本協定に基づく弁済は、清算株式会社が 指定する文書により協定債権者が求めた特 定の銀行預金口座宛てに、清算株式会社の 費用負担で振込送金する。 2 供託 本協定に基づく弁済日までに、清算人代 理人事務所宛てに特定の銀行預金口座への 振込送金を求める文書を送達しない協定債 権者に対しては、清算株式会社は当該弁済 金を、東京法務局に供託する。 3 端数の処理 協定債権の算定、本協定に基づいて発生 する権利の変更及び弁済額の計算の結果生 ずる1円未満の債権の端数は、すべて切り 捨てる。 第5 協定債権の支払の免除 1 清算株式会社は、第3第1条及び第2条 に定める弁済と同時に、協定債権から既弁 済額を控除した残債権及びその他の清算株 式会社に対する一切の債権について免除を 受ける。ただし、第3第3条及び第4条の 追加弁済が行われた場合は、追加弁済の範 囲において、前記免除の効力は失われるも のとする。 2 協定債権の一部譲渡又は移転があった場 合には、協定債権者は、新旧権利者双方の 債権額・既弁済額に按分して算出された残 債権を免除する。 別表省略 東京地方裁判所民事第8部 5 更生債権又は更生担保権の届出をすべき期間 平成22年11月30日まで 6 更生債権又は更生担保権の一般調査期間 平 成23年2月7日から平成23年2月21日まで 7 更生会社並びに届出をした更生債権者等及び 株主が更生計画案を提出することができる期間 平成23年4月28日まで 8 管財人が更生計画案を提出すべき期間 平成 23年5月31日まで 東京地方裁判所民事第8部 更生手続終結 平成21年(ミ)第31号 大阪市淀川区宮原1丁目6番1号 更生会社 株式会社ロプロ 管財人 岸本 季 管財人 小畑 英一 1 決定年月日 平成22年9月30日 2 主文 本件更生手続を終結する。 3 理由の要旨 更生計画の定めにより認められ た金銭債権総額の3分の2以上が弁済され、更 生計画に不履行が生じていない。 東京地方裁判所民事第8部 更生手続における監督命令 平成22年(ミ)第4号 大阪市中央区森ノ宮中央2丁目7番20号 開始前会社 株式会社ウエムラ興発 主文 1 開始前会社について監督委員による監督を 命ずる。 2 監督委員 大阪市北区堂島1丁目1番5号 梅田新道ビルディング8階 弁護士法人大江 更生手続開始 橋法律事務所 弁護士 上田 裕康 平成22年(ミ)第11号 3 監督委員の同意を得なければ開始前会社が 神奈川県小田原市根府川667番地 することができない行為として、次のものを 更生会社 株式会社小田原城カントリー倶楽部 指定する。ただし、 常務に当たるものを除く。 代表者代表取締役 吉崎 弘治 ¥ 開始前会社が所有又は占有する財産に係 1 決定年月日時 平成22年9月30日午後5時 る権利の譲渡、担保権の設定、賃貸その他 2 主文 株式会社小田原城カントリー倶楽部に 一切の処分 ついて更生手続を開始する。 ] 開始前会社の有する債権について譲渡、 3 管財人 八木 清文 担保権の設定その他一切の処分(開始前会 4 更生会社の債務者及び更生会社の財産を所持 社による取立てを除く。 ) している者は、更生会社(代表取締役)に債務 ^ 財産の譲受け を弁済し、 又はその財産を交付してはならない。 _ 借財、手形割引及び保証 ‘ 訴えの提起、保全、調停、支払督促その 他これらに準ずるものの申立て及びこれら の取下げ a 和解又は仲裁合意(仲裁法(平成15年法 律第 138 号)2条1項に規定する仲裁合意 をいう。 ) b 無償の債務負担行為及び権利の放棄 c 貸付け d 開始前会社の事業の維持更生の支援に関 する契約及び当該支援をする者の選定業務 に関する契約の締結 平成22年9月29日 大阪地方裁判所第6民事部 包括的禁止命令 平成22年(再)第27号 大阪府箕面市粟生外院6丁目2番40号 再生債務者 プラント陸送株式会社 主文 すべての再生債権者は、再生手続開始の申 立てにつき決定があるまでの間、再生債務者の 財産に対する再生債権に基づく強制執行、仮差 押え若しくは仮処分または再生債権を被担保債 権とする留置権(商法又は会社法の規定による ものを除く。による競売の手続をしてはならな ) い。 平成22年9月30日 大阪地方裁判所第6民事部 監督命令 平成22年(再)第27号 大阪府箕面市粟生外院6丁目2番40号 再生債務者 プラント陸送株式会社 1 主文 再生債務者について監督委員による監 督を命ずる。 2 監督委員 大阪市中央区北浜2丁目2番21号 中央三井信託ビル7階 弁護士法人第一法律事 務所 弁護士 宮本 圭子 3 監督委員の同意を得なければ再生債務者がす ることができない行為として、次のものを指定 する。 ¥ 再生計画認否の決定までにする場合におけ る次の行為(常務に当たるものを除く。 ) ア 再生債務者の財産に係る権利の譲渡、担 保権の設定、賃貸その他一切の処分(債権 の取立てを除く。 ) イ 無償の債務負担行為又は権利の放棄 ウ 財産の譲受け エ オ 借財、手形割引又は保証 民事再生法49条1項の規定による契約の 解除 カ 訴えの提起及び民事保全、調停、支払督 促その他これらに準ずるものの申立て並び にこれらの取下げ キ 和解及び仲裁合意 ク 取戻権、共益債権及び一般優先債権の承 認 ケ 別除権の目的である財産の受戻し ] 再生計画認可の決定後にする場合における 次の行為 ア 重要な財産の処分及び譲受け イ 多額の借財 ^ 再生手続廃止又は再生計画不認可の決定後 にする場合における次の行為(常務に当たる ものも含む。 ) ア 再生債務者の財産に係る権利の譲渡、担 保権の設定、賃貸その他一切の処分(債権 の取立ても含む。 ) イ ¥のイからケまでに掲げる行為 平成22年9月30日 大阪地方裁判所第6民事部 再生手続開始 平成22年(再)第7号 愛知県東海市浅山1丁目65番地 再生債務者 株式会社ノリタケ 1 決定年月日時 平成22年10月1日午後5時 2 主文 再生債務者について再生手続を開始す る。 3 再生債権の届出期間 平成22年10月29日まで 4 再生債権の一般調査期間 平成22年11月19日 から平成22年11月26日まで 名古屋地方裁判所民事第2部 平成22年(再)第1号 大分県別府市大字浜脇1412番地の3 再生債務者 株式会社榮晃建設工業 代表者代表取締役 内山 義央 1 決定年月日時 平成22年10月1日午後1時 2 主文 再生債務者について再生手続を開始す る。 3 再生債権の届出期間 平成22年11月1日まで 4 再生債権の一般調査期間 平成22年11月29日 から平成22年12月13日まで 大分地方裁判所民事第1部