(業務経理業務会計) 費 損益計算 (自平成21年4月1日 用 の 3.平成21事業年度事業報告及び平成22事業年度事業計画の概要 書の要旨 至平成22年3月31日) 部 収 益 (単位:千円) の 事 1.適 科 平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外第  号) 事 目 業 般 一 合 支 管 理 計 金 出 費 額 科 目 金 額 86 165 事 ¶ 業 収 入 86 165 ¶ 利息・配当金 受 入 金 年金経理からの受入金 86 165 ¶ 86 165 ¶ 計 平成22事業年度計画 4 4 用 ¥ 会 ] 事 業 所 数 4 4 ^ 坑 内 員 数 220人 217人 _ 259 259 85 906 ¶ 85 906 ¶ 合 平成21事業年度実績 項 部 坑 外 員 数 78人 80人 齢 年 員 2.給 付 ¥ 老 〜 本表中の数値は千円未満を切捨てしたものであり、科目の積上げ値はその合計値と必ずしも一 致しない。 重要な会計方針等 1 有価証券の評価基準及び評価方法 ¥ 満期保有目的の債券 償却原価法を採用している。 ] その他有価証券 時価のあるもの 期末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移 動平均法により算定)を採用している。 時価のないもの 移動平均法に基づく原価法を採用している。 2 特定金銭信託及び指定金銭信託の評価方法 ¥ 売買目的有価証券 期末日の市場価格に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)を採用している。 ] その他有価証券 期末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動 平均法により算定)を採用している。 3 固定資産の減価償却方法 法人税法の耐用年数を採用し、定額法により行っている。 なお、減価償却累計額は次のとおりである。 器具及び備品 1 761千円 ¶ 4 引当金の計上基準 退職給与引当金 役職員の退職金の支給に備えるため、期末要支給額の全額を計上している。 5 その他財務諸表作成のための重要な事項 消費税の会計処理方法 税込方式によっている。 2.主たる事務所の所在地、ディスクロージャー担当部署及びその電話番号 ¥ 主たる事務所の所在地 東京都千代田区有楽町1丁目6番6号 ] ディスクロージャー担当部署 総務部総務課及び総務部財務課 ^ 電話番号 03‘3502‘0396(代表) 数 金 9 589人 ¶ 坑内員老齢年金 1 037 302千円 ¶¶ 9 079人 ¶ 985 703千円 ¶ 776人 67 241千円 ¶ 682人 63 433千円 ¶ 10 365人 ¶ 1 104 544千円 ¶¶ 9 761人 ¶ 1 049 136千円 ¶¶ 坑内員死亡一時金 3人 396千円 8人 1 551千円 ¶ 坑外員死亡一時金 1人 763千円 0人 0千円 坑外員老齢年金 計 ] 一 時 金 4人 1 159千円 ¶ 8人 1 551千円 ¶ 坑内員脱退一時金 1人 763千円 3人 450千円 坑外員脱退一時金 4人 1 444千円 ¶ 0人 0千円 5人 2 208千円 ¶ 3人 450千円 計 計 ^ 給 付 合 3.掛 1 107 911千円 ¶¶ 金 1 051 137千円 ¶¶ 824千円 計 1 116千円 ¶ 〜 本表中の金額は千円未満を切捨てしたものであり、個々の積上げ金額はその合計金額と必ずし も一致しない。 4.国からの出資金、補助金等の額(平成22事業年度予算) 国からの出資金、補助金等の額 なし 5.組織の概要 ¥ 役員の氏名、役職及び任期 (平成22年10月1日現在) 任 氏 名 役 期 職 最 始 終 官 終 中島 太郎 理 長 平成14年2月25日 平成23年10月13日 ‘ 高山 厚史 常 務 理 事 平成9年10月2日 平成23年10月13日 ‘ 菊地 靖則 監 平成22年3月23日 平成23年10月13日 ‘ ] 事 事 職員数(平成22年3月末定員) 6名 職