a | れがあって、著しく不適当であると認められ 共同企業体を構成する場合においては、次 _ 性能・強度等 企業の高度な技術力に係る評価項目につい に掲げる事項を満たしていること。 るときは、契約制限価格の範囲で発注者が定 a)鋼構造物及び床版コンクリートの品 て標準案と異なる提案を行う場合は、当該技 イ)各構成員が当該工事に対する建設業法 める最低限の要求要件を満たして入札した他 質・耐久性を確保する為に行う品質管 術提案の内容及び施工計画を記載した確認資 の者のうち、評価値の最も高い者を落札者と 理手法及び施工方法の具体的な品質向 料を提出すること。ただし、当該技術提案が することがある。 上対策 1)入札価格が契約制限価格の範囲内である ・曲線橋の工場製作に関する事項 (昭和24年法律第100号)の許可業種つき、 (号外政府調達第  号) 許可を有しての営業年数が5年以上である こと。ただし、相当の施工実績を有し、確 実かつ円滑な共同施工が確保できると認め ロ)各構成員が当該工事に対応する建設業法 の許可業種に係る監理技術者又は国家資格 を有する主任技術者を工事現場に専任で配 置することができること。 ハ)工事等競争参加資格登録要領別紙9‘1 に定める標準特定建設工事共同企業体 (甲) による協定書(案) が提出されていること。 報 ニ)各構成員の出資比率が2社で構成される } こと。 ] 総合評価の方法 2)「標準点」は、入札説明書等に記載され 案による競争参加資格が認められた者は当該 ・交通規制日数・時間・範囲の低減に 高点を30点とする。 加資格の確認結果と併せて通知する。技術提 ・架設作業時の安全対策 提案に基づく入札を行い、標準案による施工 ・架設精度向上に関する事項 行うことを条件とし、これに違反した入札は れる場合に100点を与える。 ・その他 無効とする。 官 価基準に基づいて、技術提案を次の評価項 ・架設作業時の安全対策 ことにより算出する。 a 作業に関する事項 目ごとに評価して得られた数値を合算する 公告日から申請書等の提出期限の前日まで ・交通規制日数・時間・範囲の低減に 負人又は当該請負人と資本若しくは人事面に { b)国道1号線寝屋川バイパス上の架設 企業の高度な技術力 おいて関連がある建設業者でないこと。 水曜日 平成  年  月  日 3)「加算点」は、あらかじめ定めた技術評 警察当局から、暴力団員等が実質的に経営 を支配する者又はこれに準ずるものとして、 公共工事等からの排除要請があり、当該状態 c)近畿自動車道拡幅部の架設作業に関 ・環境負荷物質の発生抑制 する事項 ・最終廃棄物となる混合建設副産物の 入札参加者は、入札価 「 塵・濁水)に関する留意点と具体的な 価の方法によって得られた数値(以下「評価 値」という。の最も高い者を落札者とする。 ) ただし、落札者となるべき者の入札価格に よっては、その者により当該契約の内容に適 られるとき、又はその者と契約を締結するこ とが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそ 減ずるとともに、工事請負代金の減額、損害 賠償の請求等を行う場合がある。 4 入札手続等 ¥ ・架設精度向上に関する事項 ・その他 4)入札価格と価格以外の技術的要素の総合 〒567‘0871 大阪府茨木市岩倉 担当部署 町1‘13 西日本高速道路株式会社関西支社 総務企画部 木村 関する事項 場等への環境対策(振動・騒音・粉 1)及び2)に該当する者のうち、]総合評 ないと判断された場合は、工事成績評定点を ・交通規制日数・時間・範囲の低減に b)工事区間沿線に近接した家屋、浄水 術的要素でもって契約の申込みを行い、次の 事由により入札時の評価内容が実施されてい ・架設作業時の安全対策 削減 格」並びに「企業の高度な技術力」に係る技 上記]3)で求めた技術力については、履 行状況を踏まえて、受注者の責めに帰すべき ・その他 ・CO2の削減 落札者の決定方法 b ・架設精度向上に関する事項 a)地球環境に配慮した取り組み 総合評価に関する事項 の間に設計業務成果の閲覧を認める。 関する事項 社会的要請 が継続している者でないこと。 合した履行がなされないおそれがあると認め 計画が認められた者は標準案に基づく入札を 関する事項 た最低限の要求要件を実現できると認めら 上記1に示した工事に係る設計業務等の請 ¥ 上記_により提出された企業の高度な技術 力に係る技術提案の採否については、競争参 の架設作業に関する事項 1)「標準点」を 100 点とし、 加算点」の最 「 と。 3 すること。 ‘ a)近畿自動車道及び大阪中央環状線上 代表者の出資比率は構成員中最大であるこ c わない場合は、標準案による施工計画を提出 施工計画 場合にあっては30%以上であることとし、 b に対して企業の高度な技術力に係る提案を行 ・その他 た数値(基準評価値)に対して下回らない して取扱うことができるものとする。 よる施工計画を提出すること。また、標準案 ・床版コンクリートに関する事項 2)評価値が、標準点を契約制限価格で除し 業年数が5年未満であってもこれを同等と 施工する意思があるときは、併せて標準案に ・現場溶接に関する事項 こと。 られる場合においては、許可を有しての営 適正と認められない場合は標準案に基づいて ] 経理グループサブリーダー 電話06‘6344‘9241 和昭 入札説明書、図面、仕様書等の交付期間、 場所及び方法 { 交付期間 平成22年10月13日(水)から 平成23年1月5日(水)までの土曜日、日 対応策 評価は、入札参加者に付与された標準点及 ・近隣家屋に対する環境対策 び加算点の合計値(技術評価点)を、当該 ・浄水場に対する環境対策 日から平成23年1月3日)以下「休日」と ( 入札者からの申込みに係る入札価格で除し いう。を除く毎日午前10時から午後4時ま ) ・その他近隣施設及び河川等に対する て得た評価値をもって行う。 環境対策 ・その他 ^ 上記]3)に係る評価項目の詳細、評価基 準及び加算点の内訳は入札説明書による。 曜日、祝日及び年末年始(平成22年12月29 で。 | 交付場所 上記4¥に同じ。 } 交付方法 直接交付する。