{ 開札時に、平成21・22年度西日本高速道路 比率が20%以上の場合のものに限る。また、 専任の主任技術者又は監理技術者が、当 c)技術士[建設部門(鋼構造及びコン 株式会社工事一般競争(指名競争)参加資格 共同企業体の場合は構成員の全員が同実績を 該工事に対応する建設業法の許可業種に係 クリート)で平成13年度以降の試験合 ] のうち、鋼橋上部工工事」の資格を有し(会 「 有すること。 ) る技術資格者又はこれと同等以上の資格を 格者にあっては、7年以上の技術的業 社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき ] 有する者であること。 務の実務経験を有し、かつ業務に該当 (号外政府調達第  号) a)鋼連続箱桁橋の工場製作をした工事。 き再生手続開始の申立てがなされている者に b)断面交通量が5万台/日以上の道路に ついては、手続き開始の決定後、西日本高速 おいて夜間の車線規制又は通行止めを実 の項に掲げる各工事の施工実績を同一の工 道路株式会社が別に定める手続きに基づく工 施し、最大支間長50m以上の鋼連続箱桁 事において有する必要はない。ただし、施 事一般競争(指名競争)参加資格の再認定を 橋の全体または一部をトラッククレーン 工実績の取扱いは^に同じ。 ベント工法により架設した工事。 と。 験を有する者であること。なお、同種工事 民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づ 受けていること。、かつ、当該資格の認定の ) 際に算定された客観的事項に係る点数が 1 100 点以上である者(上記の再認定を受け ¶ おいて夜間の車線規制又は通行止めを実 報 ^ 施工実績 本高速道路株式会社が発注し、完成・引渡し 術士相当又はRCCM相当との国土交通大臣 する場合にあっては、入札参加希望者と直 認定(総合政策局建設振興課)を受けている 接的かつ恒常的な雇用関係にあること。な 必要がある。確認資料提出期限までに当該認 お、恒常的雇用関係とは、確認資料提出日 定を受けていない場合にも確認資料を提出で 以前に3ヶ月以上の雇用関係にあることを きるが、この場合、確認資料提出時に当該認 いう。 定の申請書の写しを提出するものとし、当該 において夜間の車線規制又は通行止めを 事を含む。である場合にあっては、評定点合 ) 実施し、最大支間長30m以上の鋼連続箱 計が65点未満のもの並びに国、地方公共団体 桁橋の全体または一部をトラッククレー 及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進 ンベント工法により架設した工事。 る技術者に限る。については、あらかじめ技 ) 専任の主任技術者又は監理技術者を配置 b)断面交通量が 2 5 万台/日以上の道路 平成13年度以降に完成・引渡しが完了した工 放的であると認められる国等の業者に所属す 工法により架設した工事。 a)鋼連続箱桁橋の工場製作をした工事。 が完了した工事(旧日本道路公団が発注し、 びWTO政府調達協定国その他建設市場が開 連続箱桁橋の全体または一部を送出し } なお、外国資格を有する技術者(わが国及 めを実施し、最大支間長30m以上の鋼 同種工事(下記a) 、b)及びc)を必 要とする。 ) 〜 監理技術者にあっては、監理技術者資格 業者が競争参加資格の確認を受けるためには 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 開札の日までに大臣認定を受け、認定書の写 に関する法律(平成 12 年法律第 127 号)第2 c)断面交通量が 2 5 万台/日以上の道路 条第1項の政令で定める法人(以下、他の機 「 において夜間の車線規制又は通行止めを 関」という。 が発注した工事である場合に ) 実施し、最大支間長30m以上の鋼連続箱 あっては、工事成績評定が一定の点数未満で 桁橋の全体または一部を送出し工法によ 照査技術者を当該業務に配置できること。 り架設した工事。 あるために当該他の機関の競争入札において 施工実績として認めていないものを除く。 _ 配置予定の技術者等 次に掲げる基準を満 と。 d)RCCM (鋼構造及びコンクリート) 路において夜間の車線規制又は通行止 の施工実績を有すること。 する部門に4年以上従事しているこ 工事。 成員は、の同種工事若しくはの同種工事 実績を有すること。ただし、施工実績は西日 務の実務経験を有し、かつ業務に該当 c)断面交通量が 2 5 万台/日以上の道 設工事共同企業体を構成する代表者以外の構 完成・引渡しが完了した次の同種工事の施工 クリート)で平成13年度以降の試験合 ] 格者にあっては、7年以上の技術的業 ククレーンベント工法により架設した 者がの同種工事の施工実績を有し、特定建 平成7年度以降に元請けとして 格者 c)技術士[建設部門(鋼構造及びコン 連続箱桁橋の全体または一部をトラッ は、特定建設工事共同企業体を構成する代表 構成員となれないものとする。 クリート)で平成12年度以前の試験合 ] めを実施し、最大支間長30m以上の鋼 ただし、特定建設工事共同企業体にあって 事業協同組合は、特定建設工事共同企業体の 及びコンクリート) ] b)技術士[建設部門(鋼構造及びコン 同種工事(下記a) 、b)及びc)を 路において夜間の車線規制又は通行止 架設した工事。 なお、経常建設共同企業体、協業組合及び a)技術士[総合技術監理部門(鋼構造 b)断面交通量が 2 5 万台/日以上の道 橋の全体または一部を送出し工法により 的 事 項 に 係 る 点 数 が 1 100 点 以 上 で あ る こ ¶ 照査技術者 a) 鋼連続箱桁橋の工場製作をした工事。 施し、最大支間長50m以上の鋼連続箱桁 たものにあっては、当該再認定の際に、客観 d)RCCM (鋼構造及びコンクリート) 必要とする。 ) c)断面交通量が5万台/日以上の道路に れた共同企業体。 官 する部門に4年以上従事しているこ 現場代理人、主任技術者又は監理技術者 が、平成7年度以降に下記の同種工事の経 と。。又は、この条件を満たす2者で構成さ ) 水曜日 | 要とする。 ) 更生手続開始の申立てがなされている者又は 平成  年  月  日 同種工事(下記a) 、b)及びc)を必 であること。 次に掲げる基準を満たす管理技術者及び 管理技術者 a)技術士[総合技術監理部門(鋼構造 しを提出しなければならない。 ‘ 競争参加資格確認申請書及び確認資料(以 下「申請書等」という。の提出期限の日から ) 開札の日までの期間に、西日本高速道路株式 「 会社指名停止等事務処理要領(平成17年要領 なお、同種工事の項に掲げる各工事の施工 たす現場代理人、主任技術者又は監理技術者 実績を同一の工事において有する必要はな を当該工事に専任で配置できること。なお、 b)技術士[建設部門(鋼構造及びコン 停止を受けていないこと。共同企業体の場合 い。特定建設工事共同企業体及び経常建設共 ( 専任を要する期間は、工事現場が稼動(準備 クリート)で平成12年度以前の試験合 ] は、各構成員が前述の期間において指名停止 同企業体の構成員としての施工実績は、出資 工事を含む。している期間とする。 ) 格者 を受けていないこと。 及びコンクリート) ] 第96号)に基づき、地域1」において、指名 」 「