_ 平成7年4月1日以降に、発注者から直接 ない。 用水門設備工事における下記{又は|の何れ { (号外政府調達第  号) すること(共同企業体の構成員としての施工 名停止等の措置要領(昭和59年3月29日付け 建設省厚第91号)に基づく指名停止を受けて 製作・据付し、完成・引渡しが完了したダ 限る。。ただし、当該施工実績が国土交通省 ) 何れかの要件及びの要件を満たす施工経 に係る実績である場合にあっては、工事成績 b ち、下記^「総合評価の方法」によって得 られた数値(以下「評価値」という。の最 ) おいて関連がある建設業者でないこと。 も高い者を落札者とする。 c 以上の場合のものに限る。。ただし、当該 ) 設計水深が18N以上で且つ、1門当りの 施工経験が国土交通省が発注した工事のう 関係がある者の全てが共同企業体の代表者以 四方水密のラジアルゲート設備を製作据付 場合にあっては、工事成績評定点が入札説 外の構成員である場合を除く。 詳細は入札 ) ( 明書に示す点数未満のものを除く(詳細は 説明書参照。 ) 設計水深が26N以上で且つ、1門当りの 報 入札説明書参照。。 ) 扉体面積(純径間×有効高)が10以上の d から当該工事の入札説明書及び見積りに必要 していること。 | な図書等をダウンロードしない者又は発注者 上記{において、評価値の最も高い者が 2人以上あるときは、該当者にくじを引か の指定する方法(CD‘R等による貸与等) 設計水深が26m以上で且つ、1門当り の扉体面積(純径間×有効高)が10以 } 当該施工実績が適切なものであること。 上の四方水密のローラゲート設備を製作 ができない。 適切なものとは、過失による粗雑工事に 据付した工事。 せて落札者を決める。 での交付を受けない者は入札に参加すること 水曜日 御設備の1式を製作据付した工事をいう。 e ^ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 起因した指名停止、契約違反に起因した指 上記又はに関して「製作据付した工 事」とは、扉体・戸当り・開閉装置・操作 て、国土交通省発注工事等からの排除要請が 実な行為がなされたものではないこと。 制御設備の1式を製作据付した工事をい あり、 当該状態が継続している者でないこと。 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 う。 総合評価の方法 { 標準点 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ C 当該施工経験が適切なものであるこ と。 と。 当該工事の技術提案が適切で具体的に示さ れていること。 3 適切なものとは、過失による粗雑工事 するまでの期間及び工事完成後、検査が終了 に起因した指名停止、契約違反に起因し し事務手続、後片付け等のみが残っている期 た指名停止を受けていないなど、不正又 間については、必ずしも主任技術者又は監理 は不誠実な行為がなされたものではない 技術者の専任は要しない。 こと。 (詳細は入札説明書参照。 ) 監理技術者にあっては、監理技術者資格 { また、本工事の工場製作のみが行われてい } られる者に標準点100点を与える。 | 施工体制評価点及び加算点 ¥ 本工事の総合評価は、次の|の 評価項目 技術提案を受け付け、{及び|と価格を総合 的に評価して落札者を決定するものとする。 点を与え、また下記の評価項目毎に評価 を行い、加算点を与える。 なお、 施工体制評価点の最高点数は30点、 加算点の最高点数は40点とする。 施工体制(品質確保の実効性、施工体 制確保の確実性) 技術提案 主ゲートの水密性向上に関する提案 施工体制 る期間は、主任技術者又は監理技術者の専任 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 品質確保の実効性 は要しないが、工場から現地へ工事の現場が であること。 施工体制確保の確実性 資料の内容 に応じ、下記の評価を行い施工体制評価 総合評価に関する事項 ただし、本工事において、現場施工に着手 当該工事について入札説明書等 に記載された要求要件を実現できると認め 支配する建設業者又はこれに準ずる者とし 名停止を受けていないなど、不正又は不誠 ‘ 技術提案における最低限の要求要件 札説明書及び設計図書に示す条件を満た 作据付した工事。 事」とは、扉体・戸当り・開閉装置・操作制 価管理費は含まない。 義人のICカードにより、電子入札システム 上の四方水密のラジアルゲート設備を製 なお、{又は|に関して「製作据付した工 面及び設計図書に基づき算出し、総合評 (以下「要求要件」という。として、入 ) の扉体面積(純径間×有効高)が7以 た工事。 であること。なお、予定価格は、設計図 入札参加者の代表者又は代理権限のある名 設計水深が18N以上で且つ、1門当り 四方水密のローラゲート設備を製作据付し 官 いて作成された予定価格の制限の範囲内 又は人的関係がないこと。資本関係又は人的 ( ち入札説明書に示すものに係る経験である 入札価格が予決令第79条の規定に基づ 入札に参加しようとする者の間に資本関係 扉体面積(純径間×有効高)が7以上の { | 平成  年  月  日 入札参加者は、価格及び技術提案をもっ て入札をし、次の各要件に該当する者のう した工事。 落札者の決定方法 { 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 成員としての施工経験は、出資比率が20% 除く(詳細は入札説明書参照。。 ) ] 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に 験を有する者であること(共同企業体の構 評定点が入札説明書に示す点数未満のものを いて いないこと。 ム用水門設備工事における下記又はの が発注した工事のうち入札説明書に示すもの 品質向上に関する現場施工の提案につ での期間に、局長から工事請負契約に係る指 平成7年4月1日以降に、元請けとして 実績は、出資比率が20%以上の場合のものに 主ゲートの水密性向上に関する提案に ついて 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) 上の資格を有する者であること。 | 技術提案 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 かの要件及び}の要件を満たす施工実績を有 | 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 術者を専任で配置できるものでなければなら 製作・据付し、完成・引渡しが完了したダム a 移行する時点からは、主任技術者又は監理技 請負った者(以下「元請け」という。として ) について 品質向上に関する現場施工の提案に ついて