第  号 報 官 火曜日 平成  年  月  日 ^ 転リースについて 「別表12 存続する担保権一覧表 (リース等)記載の整理番号9番の 」 担保権(転リース)については、同 表 「担保権の目的物」 欄記載の転リー ス物件に関する同表「契約満了日」 欄記載の転リース契約期間満了日ま では、 更生計画認可決定後も同表 「新 しい債権額」欄記載の額の限度で存 続し、管財人または更生会社は引き 続き当該転リース物件を使用するこ とができる。 | 「別表12 存続する担保権一覧表 (リース等)記載の整理番号9番の 」 担保権者は、 転リース契約期間中は、 リース会社との間で当該転リース物 件に関するリース契約を継続しなけ ればならない。 第2節 存続しない担保権 1 担保権の消滅 本章第1節記載の存続する担保権以外 の担保権は、更生計画認可決定時に消滅 する。 2 抹消登記手続 「別表13 存続しない担保権一覧表 (不 動産・工場財団)記載の債権者は、更生 」 計画認可決定により当該担保権が消滅し たときには、管財人から請求があった後 2週間以内に、当該担保権設定登記の抹 消登記手続に必要な書類を管財人に交付 する。 第3節 登記等の費用 本章による登記手続に要する登録免 許税等の費用は、 更生会社が負担する。 第5章 共益債権等の弁済 第1節 支払済共益債権及び未払共益債権 更生手続開始決定日から基準日(平 成22年5月31日)までに支払った共益 債権は、別表17 共益債権支払実績及 「 び未払残高表」の「支払額累計」欄記 載のとおり金97 893 642円である。 ¶¶ 平成22年5月31日現在の未払共益債 権は、同表の「未払額」欄記載のとお り金64 902 283円である。 ¶¶ 第2節 弁済した更生債権等 更生手続開始決定日から平成22年6 月30日までに裁判所の許可を得て弁済 した更生担保権及び一般更生債権は、 合計で62件存在し、その合計弁済額は 金5 579 264円である。 ¶¶ { 第3節 共益債権の弁済方法等 第1節の未払共益債権及び基準日の 翌日(平成22年6月1日)から更生手 続終結までの間に生ずる共益債権は、 更生会社の手元資金または営業収益金 その他をもって随時弁済する。 第6章 弁済資金の調達方法等 第1節 弁済資金の調達方法 更生会社の弁済資金は、スポンサー からの株式払込金及び借入金、更生会 社の手元資金等から調達される。 第2節 予想超過収益金の使途 更生計画遂行中に、予想超過収益金 が生じた場合には、更生計画の遂行に 必要な費用及び更生会社の運営に必要 な運転資金に充てる。 第7章 株主の権利の変更 1 更生会社による全株式の取得と消却 更生会社は、その発行済株式5800株の全 部を第8章第1節に定める募集株式発行の 効力が生じる日に無償で取得し、同日、そ の全部を消却する。 2 資本金の額の減少 更生会社は、その資本金の額3億1300万 円全額を減少する。 3 資本金の額の減少の効力発生日 第8章第1節に定める募集株式発行の効 力が生じる日に発生する。 第8章 募集株式の発行 第1節 払込による募集株式の発行 更生会社は、以下のとおり、新たに 払込を受けて、募集株式を発行する。 { 募集株式の種類 普通株式 | 募集株式の払込金額 1株につき 5万円 } 募集株式の数 2000株 〜 募集株式と引換えにする金銭の払 込期日 更生計画認可決定確定後、 2週間以内で、管財人が指定する日 とする。  増加する資本金の額 1億円  募集株式の割当て 全て、 f ア セットポートフォリオまたは同社が 指定する者に割り当てる。 第2節 払込によらない募集株式の発行 更生会社は、第3章第1節1]|、 第3節2 ]| に定めるとおり、 f ア セットポートフォリオに対して新株式 を代物弁済することに伴い、当該権利 変更後の更生担保権及び一般更生債権 を現物出資財産として、以下のとおり 募集株式を発行する。 { 募集株式の種類 普通株式 | 現物出資財産の内容及び価額 1 株につき権利変更後の更生担保権及 び一般更生債権の合計5万円 } 募集株式の数 4687株 〜 募集株式と引換えにする現物出資 財産の給付期日 更生計画認可決定 確定後、2か月以内で、管財人が指 定する日とする。  増加する資本金の額 2億3435万 円  募集株式の割当て 別表7「更生 担保権弁済計画表(不動産・工場財 団)記載の整理番号2番、 」 別表10 一 「 般更生債権弁済計画表」記載の整理 番号8番の債権者(いずれも f ア セットポートフォリオ)に対し、第 3章第1節1]|、同章第3節2] |に定めるとおり、割り当てる。そ の内訳は、同表「割当株式数」欄記 載のとおりである。 第3節 配当の制限 更生手続中は、株主に対する配当は 行わない。 第9章 定款の変更 更生会社の定款の一部を「別表18 定 款変更表」記載のとおり変更する。 但し、変更後定款第6条の効力は、第 8章第1節に定める募集株式発行の効力 が生じたときに生ずるものとする。 第10章 役員の選任等 1 選任 ¥ 取締役の選任 更生会社の取締役を以下のとおり選任 する。 岡本 高彰;エコシステムホールディ ングスj代表取締役 柳田 栄一;エコシステムエンジニア リングj営業部長 上杉 昌隆;弁護士(霞が関法律会計 事務所) ] 監査役の選任 更生会社の監査役を以下のとおり選任 する。 高井 章光;弁護士(須藤・高井法律 事務所) ^ 代表取締役の選定 以下の者を代表取締役に選定する。 東京都渋谷区初台一丁目 17 番3 ‘ 201 号 岡本 高彰 2 役員の任期 前記各役員の任期は、更生計画認可決定 日から1年以内に終了する事業年度のうち 最終のものに関する定時株主総会の終結の 時までとする。 3 役員の変更、補充または増員 前記の任期内に役員の変更、補充または 増員の必要性が生じた場合には、裁判所の 許可を得て、 管財人が選任または選定する。 但し、変更または補充により選任または 選定された役員の任期は、前任者と同一期 間とし、増員により選任または選定された 役員の任期は、他の役員の残任期間と同期 間とする。 上記期間内に更生手続が終結した場合に は、第9章記載の変更後の定款及び会社法 の定めによる。 4 現役員の退任 現役員は、更生計画認可決定の時をもっ て、全て退任する。 5 役員の報酬 更生手続終結決定確定までの間の役員の 報酬は、裁判所の許可を得て管財人が定め る。 第11章 その他必要的記載事項 会社更生法第 167 条1項6号及び7号 に該当する事項はない。 別表1から18まで添付省略 以上 東京地方裁判所民事第8部