2 権利の変更及び弁済の方法 「別表9 優先的更生債権納付計画 表(公租公課)記載の債権のうち、更 」 生手続開始決定の日の前日までの延滞 金等及び更生手続開始決定の日から起 算して1年を経過する日の翌日から更 生計画認可決定日の前日までの延滞金 等については、徴収の権限を有する者 の同意を得られた場合、更生計画認可 決定時にその全額の免除を受ける。 ] 「別表9 優先的更生債権納付計画 表(公租公課)記載の債権のうち、更 」 生手続開始決定の日から起算して1年 を経過する日まで及び更生計画認可決 定日以後完納に至るまでの延滞金等 は、徴収権者の意見を聴いた上で、更 生計画認可決定時にその全額の免除を 受ける。 ^ 前記¥、]による免除後の公租公課 については、別表9 優先的更生債権 「 納付計画表 (公租公課)記載のとおり、 」 同表「納付額」欄記載の金額を更生計 画認可決定確定後、2か月以内に一括 納付する。 第3節 一般更生債権 1 確定債権 12件 3 322 524 418円及び額未定 ¶¶¶ 別表10 2 権利の変更及び弁済方法 ¥ 権利の変更 { 開始決定日以降の利息・損害金に ついては、更生計画認可決定時に、 その全額の免除を受ける。 | 「別表10 一般更生債権弁済計画 表」記載の債権については、確定債 「 権額」欄記載の金額につき、更生計 画認可決定時にその92%の免除を受 ける。 ] 弁済方法 { 現金による弁済 「別表10 一般更生債権弁済計画 表」記載の債権のうち、整理番号1 番〜7番、9番、11番、12番につい ては、同表「弁済額」欄記載の金額 を更生計画認可決定確定後、2か月 以内に一括弁済する。 平成  年  月  日 火曜日 官 報 第  号 ¥ | 株式による代物弁済 「別表10 一般更生債権弁済計画 表」記載の債権のうち整理番号8番 (fアセットポートフォリオ)につ いては、同表「弁済額」欄記載の金 額を、更生計画認可決定確定後、2 か月以内で、 管財人が指定する日に、 第8章第2節に基づき更生会社が発 行する新株式をもって代物弁済す る。新株式は、弁済額欄記載の金額 につき 50 000 円ごとに1株を発行 ¶ し、割当ては、同表「割当株式数」 欄記載のとおりである。 なお、50 000円未満の端数は現金 ¶ にて弁済する。 } 相殺 「別表10 一般更生債権弁済計画 表」記載の債権のうち整理番号10番 (エコシステムエンジニアリングj) については、同表「弁済額」欄記載 の金額の支払債務を受働債権、本章 第1節1]{の更生担保権の弁済後 に更生会社が取得する求償権を自働 債権として、本章第1節1]{の更 生担保権の弁済後、2週間以内に対 当額で相殺する。 第4節 弁済に関するその他の事項 1 弁済場所等 更生計画の弁済は、原則として、債権 者が指定する銀行口座への振込(振込手 数料は更生会社の負担)により行うもの とする。但し、債権者が銀行口座を指定 しない場合には、更生会社の本店所在地 にて支払うことができるものとする。 租税公課は、徴収権者の指定する場所 においてこれを納付する。 2 放棄・取下債権の取り扱い 各債権の確定日以降、更生計画認可決 定の日までに更生担保権・更生債権の放 棄または取下がなされた場合の権利の変 更と弁済の方法の定めは、放棄または取 下後の債権額に基づいて更生計画の各条 項を適用し、その結果、算出した金額を 弁済額とする。 3 譲渡債権等の取り扱い 各債権の確定日以降、更生計画認可決 定の日までに更生担保権及び更生債権の 譲渡または移転がなされた場合の権利の 変更と弁済の方法の定めも、譲渡または 移転前の債権額を基準とする。 なお、債権の一部の譲渡または移転の 場合、免除額は新旧権利者双方が、その 債権額に按分して負担する。 4 端数処理 更生担保権・更生債権の権利変更にお いて生じる免除後の債権額の1円未満の 端数はこれを切り上げる。 第4章 担保権の措置 第1節 存続する担保権 1 不動産・工場財団に対する担保権 ¥ 「別表11 存続する担保権一覧表 (不 動産・工場財団)記載の担保権は、更 」 生計画認可決定後も同表「新しい債権 額」欄記載の額の限度で、従前の順位 により存続する。 ] 「別表11 存続する担保権一覧表 (不 動産・工場財団)記載の担保権者は、 」 管財人から書面による要請があった後 2週間以内に、債権額を同表の「新し い債権額」欄記載の額に減額するため の変更登記手続に必要な一切の書類を 管財人に交付する。 ^ 「別表11 存続する担保権一覧表 (不 動産・工場財団)記載の担保権は、第 」 3章第1節1]に基づく弁済が完了し たときに消滅し、同表記載の担保権者 は、管財人から書面による要請があっ た後2週間以内に、当該担保権の抹消 登記手続に必要な一切の書類を管財人 に交付する。 _ 管財人は、上記]の登記手続を省略 して、^記載の担保権の抹消登記手続 を行うことができる。 2 リース等の担保権 ¥ リースについて { 「別表12 存続する担保権一覧表 (リース等)記載の整理番号1番〜 」 3番、5番〜8番の担保権 (リース) は、同表「担保権の目的物」欄記載 のリース物件に関する同表「契約満 了日」欄記載のリース契約期間満了 日までは、更生計画認可決定後も同 表「新しい債権額」欄記載の額の限 度で存続し、当該リース物件の所有 権は当該担保権者に帰属し、管財人 または更生会社は引き続き当該リー ス物件を使用することができる。 | 「別表12 存続する担保権一覧表 (リース等)記載の整理番号1番〜 」 3番、5番〜8番の担保権者は、第 3章第1節2]に基づく弁済が完了 したときは、管財人または更生会社 の同意を得て当該リース物件の所有 権を放棄することができる。 } 「別表12 存続する担保権一覧表 (リース等)記載の整理番号1番〜 」 リー 3番、 5番〜8番の担保権者は、 ス契約期間満了日において、管財人 または更生会社から継続使用等の申 し出がない限り、当該担保権者の責 任と費用負担において当該リース物 件を引き上げなければならない。 〜 管財人または更生会社は、別表12 「 存続する担保権一覧表(リース 等)記載の整理番号1番〜3番、5 」 番〜8番の担保権者に対し、リース 契約期間満了前においても、随時、 リース物件を返還することができ る。この場合、当該担保権者は、そ の責任と費用負担において当該リー ス物件を引き上げなければならな い。 ] 所有権留保について { 「別表12 存続する担保権一覧表 (リース等)記載の整理番号4番の 」 担保権(所有権留保)は、更生計画 認可決定後も同表「新しい債権額」 欄記載の額の限度で存続する。 | 「別表12 存続する担保権一覧表 (リース等)記載の整理番号4番の 」 担保権(所有権留保)は、第3章第 1節2]に基づく弁済が完了したと きに消滅し、更生会社が担保権の目 的物の完全な所有権を取得する。