破産債権の特別調査期日 平成  年  月  日 火曜日 官 報 第  号 平成21年(フ)第1921号 仙台市若林区上飯田3丁目28番20号 破産者 若林 正樹 特別調査期日 平成22年11月19日午後2時 平成22年9月30日 仙台地方裁判所第4民事部破産係 債権者集会招集 平成20年(フ)第3号 香川県三豊市高瀬町下勝間677番地1 破産者 株式会社村食 1 期日 平成22年12月22日午前11時20分 2 会議の目的 破産管財人の任務終了による計 算の報告 平成22年9月30日 高松地方裁判所観音寺支部 平成20年(フ)第183号 東京都新宿区西新宿2丁目4番1号 破産者 株式会社ノヴァ情報システム 1 期日 平成22年11月2日午後2時 2 会議の目的 破産手続廃止に関する意見の聴 取、破産管財人の任務終了による計算の報告 平成22年9月30日 大阪地方裁判所第6民事部 書面による計算報告 次の破産事件について、破産管財人から任務終 了による計算の報告書の提出があった。破産法89 条3項に規定する者は、計算に異議があれば、以 下の期間内に裁判所に異議を述べなければならな い。 平成19年(フ)第728号 熊本県上天草市姫戸町姫浦881番地の4 破産者 天草造船株式会社 異議申述期間 平成22年11月24日まで 平成22年10月1日 熊本地方裁判所民事第1部 平成22年(フ)第4526号 大阪府吹田市青山台2丁目6番B6‘204号 広 破産者 西村 異議申述期間 平成22年11月26日まで 平成22年10月1日 大阪地方裁判所第6民事部 平成21年(フ)第91号 宮崎県西臼杵郡高千穂町大字三田井1217番地 破産者 株式会社丸共工務店 異議申述期間 平成22年11月29日まで 平成22年9月29日 宮崎地方裁判所延岡支部 平成22年(フ)第25号 大分県玖珠郡玖珠町大字森1768番地 破産者 魚返美智子 異議申述期間 平成22年11月30日まで 平成22年9月30日 大分地方裁判所日田支部 平成22年(フ)第115号 宮崎県延岡市野地町6丁目5315番地 破産者 三浦タケ子 異議申述期間 平成22年12月1日まで 平成22年10月1日 宮崎地方裁判所延岡支部 特別清算終結 平成22年(ヒ)第2062号 東京都中野区白鷺2丁目29番19号 清算株式会社 タジマ土地建物株式会社 1 決定年月日 平成22年9月29日 2 主文 本件特別清算手続を終結する。 東京地方裁判所民事第8部 平成22年(ヒ)第2号 和歌山県西牟婁郡白浜町3008番地 清算株式会社 株式会社鉛山開発 1 決定年月日 平成22年9月29日 2 主文 本件特別清算手続を終結する。 和歌山地方裁判所田辺支部 特別清算開始 更生計画認可 平成22年(ヒ)第2066号 東京都文京区後楽1丁目4番14号 清算株式会社 サイボウズ・メディアアンドテ クノロジー株式会社 代表清算人 山田 理 1 決定年月日 平成22年9月30日 2 主文 清算株式会社につき特別清算の開始を 命ずる。 東京地方裁判所民事第8部 平成22年(ヒ)第2086号 東京都北区田端新町2丁目22番11号 清算株式会社 光陽運輸株式会社 代表清算人 林 成光 1 決定年月日 平成22年9月29日 2 主文 清算株式会社につき特別清算の開始を 命ずる。 東京地方裁判所民事第8部 平成22年(ヒ)第102号 鹿児島市与次郎2丁目7番25号 清算株式会社 栃木九建株式会社 代表清算人 桃木野 聡 1 決定年月日 平成22年9月28日 2 主文 清算株式会社につき特別清算の開始を 命ずる。 鹿児島地方裁判所民事第3部 平成22年(ヒ)第103号 鹿児島市与次郎2丁目7番25号 清算株式会社 九建開発株式会社 代表清算人 桃木野 聡 1 決定年月日 平成22年9月28日 2 主文 清算株式会社につき特別清算の開始を 命ずる。 鹿児島地方裁判所民事第3部 平成22年(ミ)第4号 宮城県大崎市岩出山下野目字寒気原1番地1 号 更生会社 ジャパンサイクル株式会社 1 決定年月日 平成22年9月30日 2 主文 本件更生計画を認可する。 3 理由の要旨 管財人から提出された更生計画 案は、可決され、かつ法定の要件を満たしてい る。 4 更生計画の要旨 第1章 更生計画立案までの経過(省略) 第2章 更生計画の基本方針と骨子(省略) 第3章 更生債権等に関する権利の変更と弁済 方法 第1節 更生担保権 1 不動産・工場財団に対する更生担保権 ¥ 確定債権 3件 167 700 000円 ¶¶ 別表7 ] 権利の変更及び弁済の方法 { 現金による弁済 「別表7 更生担保権弁済計画表 (不動産・工場財団)記載の整理番 」 号1番、3番の更生担保権は、同表 「弁済額」欄記載の金額を、更生計 画認可決定確定後、2か月以内に一 括弁済する。 | 株式による代物弁済 「別表7 更生担保権弁済計画表 (不動産・工場財団)記載の整理番 」 号2番 fアセットポートフォリオ) ( の更生担保権は、同表「弁済額」欄 記載の金額を、更生計画認可決定確 定後、2か月以内で、管財人が指定 する日に、第8章第2節に基づき更 生会社が発行する新株式をもって代 物弁済する。新株式は、弁済額欄記 載の金額につき50 000円ごとに1株 ¶ を発行し、割当ては、同表「割当株 式数」欄記載のとおりである。 2 リース等の更生担保権 ¥ 確定債権 9件 29 305 594円 ¶¶ 別表8 ] 権利の変更及び弁済の方法 { 現金による弁済 「別表8 更生担保権弁済計画表 (リース等)記載の整理番号1番〜 」 8番の更生担保権は、同表 「弁済額」 欄記載の金額を、更生計画認可決定 確定後、 2か月以内に一括弁済する。 | 相殺 「別表8 更生担保権弁済計画表 (リース等)記載の整理番号9番 」 (エ コシステムエンジニアリングj)の 更生担保権は、同表「弁済額」欄記 載の金額の支払債務を受働債権、本 章第1節1]{の更生担保権の弁済 後に更生会社が取得する求償権を自 働債権として、本章第1節1]{の 更生担保権の弁済後、2週間以内に 対当額で相殺する。 第2節 優先的更生債権‘公租公課‘ 1 届出債権 5件 48 815 833円及び額未定 ¶¶ 別表9 (内訳) 本税等(督促手数料を含む) 48 149 933円 ¶¶ 更生手続開始決定の日の前日までの延滞金 等 665 900円 ¶ 更生手続開始決定の日から起算して1年を 経過する日の翌日から更生計画認可決定日 の前日までの延滞金等 額未定 更生手続開始決定の日から起算して1年を 経過する日まで及び更生計画認可決定日以 後完納に至るまでの延滞金等 額未定