11.上記以外の主な資産及び負債の明細 ¥ 現金及び預金 | 信用基金の運用資産の状況 (単位:円) (単位:円) 区 分 備 考 金 187 279 294 ¶¶ 1 000 000 000 ¶¶¶ 預 金 有 価 証 券 金 1 449 017 673 ¶¶¶ 郵 便 貯 金 20 095 ¶ 郵 便 振 替 502 812 ¶ 定 期 預 金 4 376 000 000 ¶¶¶ 地 方 債 995 020 000 ¶¶ 1 007 600 000 ¶¶¶ 金 融 債 816 948 000 ¶¶ 819 486 000 ¶¶ 債 821 178 967 ¶¶ 855 536 850 ¶¶ 投資有価証券 国 5 825 940 580 ¶¶¶ 計 地 前受金 前 分 ^ 受 期末残高 金 備 1 307 420 700 期末残高は平成22年春期試験(4月)に係る受験手数 ¶¶¶ 料 (単位:円) 相 金 額 jテクノアドバンス 82 279 155 ¶¶ 火曜日 先 j平野デザイン設計 54 600 000 ¶¶ jクレス 49 659 555 ¶¶ 平成  年  月  日 手 jメビウス 44 068 000 ¶¶ ナレッジオートメーションj 25 894 094 ¶¶ jクロスランゲージ 25 666 200 ¶¶ jビジネスブレイン太田昭和 15 205 680 ¶¶ その他8社 22 897 904 ¶¶ 合 計 320 270 588 ¶¶ 一般勘定(信用保証業務経理):信用基金の内訳 信用基金の概要 信用基金は、情報処理の促進に関する法律第23条の規定により、同法第20条第1項第3号及 び第4号に掲げる業務及びこれに附帯する業務に関し設けられております。 その内容は、政府及び政府以外の者から信用基金に充てるべきものとして出資及び出えんさ れた資金により構成されており、期末残高は、10 081 963 395円となっております。 ¶¶¶ { 方 債 3 762 079 805 ¶¶¶ 3 917 883 000 ¶¶¶ 電 力 債 1 499 457 329 ¶¶¶ 1 534 220 000 ¶¶¶ 債 1 000 000 000 ¶¶¶ 832 600 000 ¶¶ 10 081 963 395 ¶¶¶ 10 154 605 144 ¶¶¶ 円 考 プログラム譲渡債権 _ 考 187 279 294 ¶¶ 1 000 000 000 ¶¶¶ 備 預 期 預 合 貸借対照表価額 通 定 通 区 報 信用基金残高 普 (単位:円) 官 訳 400 000 ¶ 普 ] 内 金 現 (号外第  号) 期末残高 建 合 外 計 } 独立行政法人情報処理推進機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令第18条(信用基 金の増減)に基づく損益の状況 (単位:円) 費用の部 信用保証業務費 雑損 法人税、住民税等 当期純利益 支 出 合 計 145 220 593 ¶¶ 124 360 ¶ 75 316 ¶ 48 972 366 ¶¶ 194 392 635 ¶¶ 収益の部 事業収入 財務収益 雑益 臨時利益 収 入 6 899 534 ¶¶ 170 089 212 ¶¶ 162 086 ¶ 17 241 803 ¶¶ 合 計 194 392 635 ¶¶ 12.各勘定の経理の対象と勘定相互間の関係を明らかにする書類 ¥ 各勘定の経理の対象 { 事業化勘定 情報処理の促進に関する法律(以下「法」といいます。第20条第1項第1号及び第2号の業 ) 務のうち、産業投資特別会計からの出資金を財源とする戦略的ソフトウェアの開発・普及に係 る経理を対象としております。 | 試験勘定 法第20条第2項に規定する、情報処理技術者試験に係る経理を対象としております。 } 一般勘定 法第20条第1項に規定する業務のうち、運営費交付金、国からの委託費及び業務収入を財源 とする、情報セキュリティ対策の強化、ソフトウェアエンジニアリングの推進、IT人材の育 成等の事業、債務保証事業、情報処理システムのセキュリティに関する評価・認証事業並びに 当法人の運営に係る経理を対象としております。 〜 地域事業出資業務勘定 法附則第8条に規定する、地域ソフトウェアセンターへの出資に係る経理を対象としており ます。 ] 勘定相互間の関係 該当事項はありません。