(号外政府調達第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 | 6]の要件を満たすことを判断できる工 工事内容 敷地面積:6 000 ¶ 事の施工実績を記載した書類(様式は、当 【庁舎】構造:鉄骨鉄筋コンクリート造地上7 該工事の「入札公告(建設工事) 平成 22 」 ( 階地下1階建て、建築面積:約 1 649 、延 ¶ 年10月12日付け支出負担行為担当官関東地 床面積:約9 461 ¶ 方整備局長)に示すところにより交付する 【車庫】構造:鉄筋コンクリート造平屋建て、 入札説明書の別記様式2を使用するこ 建築面積:約464、延床面積:約464 と。。 ) 【来庁者用自転車置場】 構造:鉄骨造平屋建て、 ^ 申請書等の作成に用いる言語 申請書及び 建築面積:約28、延床面積:約28 添付書類は、日本語で作成すること。 【職員用自転車置場】構造:鉄骨造平屋建て、 6 特定建設工事共同企業体としての資格及びそ 建築面積:約27、延床面積:約27 の審査 用途:庁舎 「競争参加者の資格に関する公示」平成22年 ( 工事内容:庁舎 新築1棟 3月31日付け国土交通省大臣官房地方課長、国 車庫 新築1棟 土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長。 「平 以下 来庁者用自転車置場 新築1棟 成22年3月31日付け公示」という。5(建設工 ) 職員用自転車置場 新築1棟 事)の{からまでに該当する者を構成員に含 工作物 新設一式 む特定建設工事共同企業体及び次に掲げる条件 外構 新設一式 を満たさない特定建設工事共同企業体について 造園 新植一式 は、特定建設工事共同企業体としての資格がな 工期 契約の翌日から平成25年3月29日まで いと認定する。それ以外の特定建設工事共同企 4 申請の時期 業体については、平成22年3月31日付け公示6 平成22年10月12日から平成22年11月9日まで の(建設工事)¥に掲げる客観的事項(共通事 (日曜日、土曜日及び祝日を除く。。 ) 項)の項目及び]に掲げる主観的事項(特別事 なお、平成22年11月10日以降当該工事に係る 項)の項目について総合点数を付与して特定建 開札の時まで(日曜日、土曜日、及び祝日を除 設工事共同企業体としての資格があると認定す く。においても、随時、申請を受け付けるが、 ) る。 当該開札の時までに審査が終了せず、競争に参 ¥ 特定建設工事共同企業体の構成 特定建設 加できないことがある。 工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす 5 申請の方法 者2社の組合せとする。 ¥ 申請書の入手方法 「競争参加資格審査申 { 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。 ) 請書(特定建設工事) 以下「申請書」とい 」 ( における建築工事に係る一般競争参加資格 う。 は、 平 成 22 年 10 月 12 日 か ら 〒 330 ‘ ) の認定を受けていること(会社更生法(平 9724 埼玉県さいたま市中央区新都心2‘1 成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開 さいたま新都心合同庁舎2号館17階 関東地 始の申立てがなされている者、又は民事再 方整備局総務部契約課工事契約調整係 電話 生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再 048‘601‘3151d内線2525において特定建設 生手続開始の申立てがなされている者につ 工事共同企業体としての資格を得ようとする いては、手続開始の決定後、関東地方整備 者に交付する。 局長(以下「局長」という。が別に定める ) ] 申請書の提出方法 申請者は、申請書に次 手続に基づく一般競争参加資格の再認定を に掲げる書類を添付して電子入札システムに 受けていること。。 ) より提出すること。また、入札説明書に示す | 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。 ) ところによる一定の理由がある場合は郵送 における建築工事に係る一般競争参加資格 (書留郵便に限る。により提出すること。た ) の認定の際に客観的事項(共通事項)につ だし、発注者の承諾を得て紙入札方式による いて算定した点数(経営事項評価点数) が、 場合は¥に示す申請書の交付場所に持参する 1 200 点以上であること({ の再認定を受 ¶ こと。 けた者にあっては、当該再認定の際に、経 { 特定建設工事共同企業体協定書(甲)6 ( 営 事 項 評 価 点 数 が 1 200 点 以 上 で あ る こ ¶ ‘の条件を満たすものに限る。の写し。 ) と。。 ) 3 なお、特定建設工事共同企業体にあって は、代表者以外の構成員は関東地方整備局 (港湾空港関係を除く。における建築工事 ) に係る一般競争参加資格の認定の際に客観 的事項(共通事項)について算定した点数 (経営事項評価点数)が、 1 150 点以上で ¶ あること(|の再認定を受けた者にあって は当該再認定の際に、経営事項評価点数が 1 150点以上であること。。 ¶ ) } 会社更生法に基づき、更生手続開始の申 立てがなされている者、又は民事再生法に 基づき再生手続開始の申立がなされている 者({の再認定を受けた者を除く。でない ) こと。 〜 当該競争参加資格に係る申請の期限の日 から認定を行う日までの期間に局長から工 事請負契約に係る指名停止等の措置要領 (昭和59年3月29日付け建設省厚発第91号) に基づく指名停止を受けていないこと。  上記1に示した工事に係る設計業務等の 受託者又は当該受託者と資本若しくは人事 面において関連がある建設業者でないこ と。  警察当局から、暴力団員が実質的に経営 を支配する建設業者又はこれに準ずるもの として、国土交通省発注工事等からの排除 要請があり、当該状態が継続している者で ないこと。 ] 構成員の技術的要件等 特定建設工事共同 企業体の構成員は、平成22年11月9日におい て次の要件を満たすものとする。 { 平成8年4月1日以降に、元請けとして 完成・引渡しが完了した下記の要件を満た す建築一式工事(躯体、外装及び内装を含 む新築)の施工実績を有すること(共同企 業体の構成員としての実績は、出資比率が 20%以上の場合のものに限る。。 ) 1.建物用途 下記のa) 、b) 、c)若 しくはd) のいずれかに該当する施設。 a)同種施設 事務所・庁舎 b)類似施設 事 務 室 (上 級 室 を 含 む) 、会議室、研修室、人文科学系 研究室及びそれらに類する室の合計 面積(これらに付属する共用部分を 含む)が当該申請施設全体の延床面 積の過半を占める施設 c)複合用途施設1 「a) 同種施設」 と認められる部分が「3. 延床面積」 以上ある施設 d)複合用途施設2 「a) 同種施設」 と認められる部分が、当該申請施設 全体の延床面積の過半を占める施設 2.構造及び階数 鉄骨鉄筋コンクリー ト造、地上階数6階以上 3.延床面積 6 000以上 ¶ 特定建設工事共同企業体にあっては、代 表者が上記の施工実績を有し、他の構成 員は、下記の施工実績を有すること。 1.建物用途 1.に同じ 2.構造及び階数 鉄骨造又は鉄骨鉄筋 コンクリート造、地上階数 2階以上 3.延床面積 2 000以上 ¶ なお、当該実績が国土交通省が発注した 工事のうち入札説明書に示すものに係る実 績である場合にあっては、評定点合計が入 札説明書に示す点数未満であるものを除 く。また、異工種建設工事共同企業体とし ての実績は、協定書による分担工事の実績 のみ同種工事の実績として認める。 | 建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)の建 築工事業につき、許可を有しての営業年数 が5年以上あること。ただし、相当の施工 実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が確 保できると認められる場合においては、許 可を有しての営業年数が5年未満であって もこれを同等として取扱うことができるも のとする。 } 建設業法の建築工事業に係る監理技術者 又は国家資格を有する主任技術者を当該工 事に専任で配置できること。 ^ 出資比率要件 特定建設工事共同企業体の すべての構成員が、30%以上の出資比率であ るものとする。 _ 代表者要件 特定建設工事共同企業体の代 表者は、構成員の中で最大の施工能力を有す る者であって、その出資比率が構成員中最大 であるものとする。 ‘ 特定建設工事共同企業体の協定 特定建設 工事共同企業体の協定書は、建設工事共同企 「 業体の事務取扱いについて」昭和53年11月1 ) 日付け建設省計振発第69号)の別添「建設工 事共同企業体の事務取扱いについて(回答) 」 (昭和 53 年 11 月1日付け建設省茨計振第771 号)の別紙に示された「特定建設工事共同企 業体協定書(甲)によるものとする。 」