(号外政府調達第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 F 本工事は、工事関連データの提供及び情報 交換の場として、入札工事説明を行う試行工 次のとおり一般競争入札に付します。 事である。 平成 22 年 10 月 12 日 G  本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 支出負担行為担当官 等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に 四国地方整備局長 足立 敏之 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 37 の再資源化等の実施が義務づけられた工事で 1 工事概要 ある。 ¥ 品目分類番号 41 2 競争参加資格 ] 工事名 平成22‘24年度近家トンネル第1 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 工事 号)以下「予決令」という。第70条及び第71 ( ) ^ 工事場所 愛媛県宇和島市津島町近家 条の規定に該当しない者であること。 _ 工事内容 工事延長L= 1 000 N、NAT ¶ ] 四国地方整備局における平成21・22年度一 M工法、幅員W= 10 5 N、内空断面積A= 般競争参加資格のうち、一般土木工事」の認 「 76 4、掘削工L=839N、V=79 600 ¶ 定を受けていること(会社更生法(平成14年 ‘ 工期 平成25年1月31日まで 法律第 154 号)に基づき更生手続き開始の申 a 使用する主要な資機材 コンクリート 約 立てがなされている者又は民事再生法(平成 6 000、鋼材 約450t ¶ b 本工事は、入札時に「支保構造の品質向上 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の を考慮した技術提案」及び「騒音振動対策を 申立てがなされている者については、手続開 考慮した技術提案」を受け付け、価格以外の 始の決定後、四国地方整備局長が別に定める 要素と価格を総合的に評価し落札者を決定す 手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受 る総合評価落札方式(標準型)の適用工事で けていること。。 ) ある。 ^ 四国地方整備局における一般土木工事に係 c 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 る一般競争参加資格の認定の際に客観的事項 (総合評価に係るものを除く。を受ける契約 ) (共通事項)について算定した点数(経営事 後VE方式の試行工事である。 項評価点数)が 1 200 点以上であること。 上 ¶ ( d 本工事は、施工プロセスを通じた検査の試 「 記]の再認定を受けた者にあっては、当該認 行について(平成22年3月29日付け大臣官房 定の際に、経営事項評価点数が 1 200 点以上 ¶ 地方課長、技術調査課長)による「施工プロ 」 であること。 ) セスを通じた検査」の試行対象工事である。 _ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て e 本工事においては、工事施工中、品質検査 がなされている者又は民事再生法に基づき再 員による工事実施状況、出来形及び品質につ 生手続開始の申立てがなされている者(上記 いて確認を行うこととし、その結果を踏まえ て既済部分検査及び完成検査(完成技術検査 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) を含む)を行うこととする。また、支払い条 ‘ 平成8年度以降に元請けとして、次に掲げ 件は「出来高部分払方式」を採用する。 る同種工事の施工実績を有すること(経常建 C  本工事は、総価契約単価合意方式の対象工 設共同企業体にあっては、全ての構成員が、 事である。 平成8年度以降に元請けとして、次に掲げる なお、総価契約単価合意方式の実施にあ 同種工事の施工実績を有していること。。な ) たっては、単価等を個別に合意する方式(単 お、共同企業体の構成員としての実績は、出 価個別合意方式)によることとする。 資比率が20%以上の場合のものに限る。 D  本工事は、資料の提出、入札等を電子入札 ・NATM工法によるトンネル内空断面積 システムで行う対象工事である。なお、電子 (標準部の覆工後の内空断面積)が70以 入札システムによりがたいものは、発注者の 上、かつ掘削延長が 700 m以上、かつ坑口 承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。 部を除く最小土被りが20m未満(坑口部と E  本工事は、品質確保のための体制その他の は「道路トンネル技術基準(構造編)・同 施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確 解説」でいう土被りが1〜2D(Dは掘削 実に実現できるかどうかについて審査し、評 幅)の範囲とする。)の同一トンネル工事 ) 価を行う施工体制確認型総合評価方式の試行 工事である。 を施工した実績があること。 入 札 公 告(建設工事) D  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を なお、当該実績が国土交通省が発注した工 支配する建設業者又はこれに準ずる者として 事のうち入札説明書に示すものに係る実績で 国土交通省発注工事等からの排除要請があ ある場合にあっては、評定点が入札説明書に り、当該状態が継続している者でないこと。 示す点数未満であるものを除く。 3 総合評価方式に関する事項 a 提出する技術提案が適正であること。 ¥ 評価項目及び評価の着目点 本工事の総合 b 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 評価における評価項目及び評価の着目点は、 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ 次のとおりとする。 と。 1)技術提案評価 a 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 a 支保構造の品質向上を考慮した技術提 上の資格を有する者であること。 案 b 平成8年度以降に元請けとして、同種工 b 騒音振動対策を考慮した技術提案 事(上記‘に掲げる工事)の経験を有する 上記a、bに関する技術提案について評 者であること(共同企業体の構成員として 価する。 の経験は、出資比率が20%以上のものに限 2)施工体制評価 る。。ただし、経常建設共同企業体にあっ ) a 品質確保の実効性 ては、構成員のうち1社の主任技術者又は ・工事の品質確保のための適切な施工体 制が十分確保され、入札説明書等に記 監理技術者が、平成8年度以降に元請けと 載された要求要件を確実に実現できる して、同種工事(上記‘に掲げる工事)の と認められるか評価する。 経験を有していること。 b 施工体制確保の確実性 なお、当該経験が国土交通省が発注した ・工事の品質確保のための施工体制のほ 工事のうち入札説明書に示すものに係る経 か、必要な人員及び材料が確保されて 験である場合にあっては、評定点が入札説 いることなどにより、適切な施工体制 明書に示す点数未満であるものを除く。 が十分確保され、入札説明書等に記載 c 主任技術者又は監理技術者にあっては、 された要求要件を確実に実現できると 直接的かつ恒常的な雇用関係が必要である 認められるか評価する。 のでその旨を明示することができる資料を ] 入札参加者は、支保構造の品質向上を考慮 「 添付すること。その明示がなされない場合 した技術提案」及び「騒音振動対策を考慮し は入札に参加できないことがある。 た技術提案」と入札価格をもって入札する。 d 監理技術者にあっては、監理技術者資格 ただし、実際の施工に際しては、3_による 者証及び監理技術者講習受講修了証を有す ものとする。 る者であること。 ^ 落札者の決定方法 c 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 1)入札価格が予定価格の制限の範囲内であ ること。 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 2)標準点 1)の要件を満たす入札を行っ 料」という。の提出期限の日から開札の日ま ) た者に対して、要求要件を満足する技術提 での期間に、四国地方整備局長から工事請負 案について100点の標準点を与える。 契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年 3)加算点及び施工体制評価点 3月29日付け建設省厚第91号)に基づく指名 ・3¥1)aの評価項目について、A(40 停止を受けていないこと。 点)、B(35点)、C(30点)、D 25点)、 ( d 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 E(20 点) 、F(15 点) 、G(10 点) 、H 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に (5点) 、I(0点)として、加算点を おいて関連がある建設業者でないこと。 与える。 e 入札に参加しようとする者の間に資本関係 ・3¥1)bの評価項目について、A(20 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 点)、B(15点)、C(10点)、D (5点)、 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 E(0点)として、加算点を与える。 以外の構成員である場合を除く。。 ) ・3¥2)a、bについて、それぞれ総合 C  建設業法の土木一式工事の許可を有する者 的に優(15点)、良(5点)、可(0点) であること。 として、施工体制評価点を与える。