平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ^ 申請書の提出期間、場所及び方法 平成22 年10月14日から平成22年11月12日までの(土 曜日、日曜日及び祝日を除く。17時までに、 ) 電子入札システムにより提出すること。 ただし、発注者の承諾を得た場合は、平成 22 年 10 月 14 日から平成 22 年 11 月 12 日までの (土曜日、日曜日及び祝日を除く。17時まで ) に、上記4¥に直接持参又は郵送(書留郵便 に限る。必着のこと。すること。 ) _ 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 の提出方法 入札は、電子入札システムによ り提出すること。ただし、発注者の承諾を得 た場合は、紙により直接持参又は郵送(書留 郵便に限る。必着のこと。すること。 ) { 電子入札システムによる入札の締切は、 平成23年1月26日13時30分。 | 紙により持参の場合の受領期限は、平成 23年1月26日13時30分。持参先は、中国地 方整備局総務部契約課。 } 郵便による入札の受領期限は、平成23年 1月26日13時30分。郵送先は、中国地方整 備局総務部契約課。 開札は平成23年1月27日13時30分、中国地 方整備局入札室にて行う。 ‘ 入札保証金の納付等に係る書類の提出期 間、場所及び方法 平成22年12月24日から平 成23年1月26日(土曜日、日曜日及び祝日を 除く。の10時から17時まで、〒730‘8530 広 ) 島県広島市中区上八丁堀6‘30 国土交通省 中国地方整備局総務部契約課契約係 電話 082‘221‘9231(代表)内線2526 持参、郵送(書留郵便に限る。提出期間内 必着。又は託送(書留郵便と同等のものに限 ) る。提出期間内必着。により提出すること。 ) 5 その他 ¥ 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 ] 入札保証金及び契約保証金 { 入札保証金 納付(保管金の取扱店 日 本銀行広島支店)ただし、利付国債の提供 。 (保管有価証券の取扱店 日本銀行広島支 店)又は銀行等の保証(取扱官庁 中国地 方整備局)をもって入札保証金の納付に代 えることができる。また、入札保証保険契 約の締結を行った場合又は契約保証の予約 を受けた場合は、入札保証金を免除する。 | 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日 本銀行広島支店)ただし、利付国債の提供 。 (保管有価証券の取扱店 日本銀行広島支 店)又は金融機関若しくは保証事業会社の 保証(取扱官庁 中国地方整備局)をもっ て契約保証金の納付に代えることができ る。また、公共工事履行保証証券による保 証を付し、又は履行保証保険契約の締結を 行った場合は、契約保証金を免除する。 ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 の記載をした者のした入札及び入札に関する 条件に違反した入札は無効とする。 _ 落札者の決定方法 上記3]に定めるとこ ろに従い、評価値の最も高い者を落札者とす る。ただし、落札者となるべき者の入札価格 によっては、その者により当該契約の内容に 適合した履行がなされないおそれがあると認 められるとき、又はその者と契約を締結する ことが公正な取引の秩序を乱すこととなるお それがあって著しく不適当であると認められ るときは、予定価格の制限の範囲内で、発注 者の定める最低限の要求要件を全て満たして 入札した他の者のうち、評価値の最も高い者 を落札者とすることがある。 ‘ 配置予定技術者の確認 落札者決定後、C ORINS等により配置予定技術者の専任制 違反の事実が確認された場合、契約を結ばな いことがある。なお、種々の状況からやむを 得ないものとして承認された場合の外は、配 置予定技術者の変更は認められない。 a 専任の監理技術者の配置が義務付けられて いる工事において、調査基準価格を下回った 価格をもって契約する場合においては、監理 技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の 配置を求めることがある (入札説明書参照。。 ) b 低入札価格調査制度調査対象工事において は、請負者は工事コスト調査に協力しなけれ ばならない(入札説明書参照) 。 工事コスト調査に係る資料は、中国地方整 備局のホームページにより公表する。 c 手続における交渉の有無 無。 d 契約書作成の要否 要。 e 当該工事に直接関連する他の工事の請負契 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 約により締結する予定の有無 無。 C れる場合には請負代金額の変更を行うものと 関連情報を入手するための照会窓口 上記 する。ただし、総合評価における評価項目に 4¥に同じ。 ついては契約締結後のVE提案の対象外とす D  必要に応じて申請書及び資料のヒアリング る。 を行う。 詳細は施工条件明示等による。 E  入札書(施工体制の確認に係る部分に限 J  一般競争参加資格の認定を受けていない者 る。のヒアリングを実施する場合がある。な ) の参加 上記2]に掲げる一般競争参加資格 お、ヒアリングを実施する場合には必要に応 の認定を受けていない者も上記4^により申 じて追加資料の提出を求めることがある(入 請書を提出することができるが、競争に参加 札説明書参照。。 ) するためには、開札の時において、当該資格 F  技術提案の採否 技術提案の採否について の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を は、競争参加資格の確認の通知に併せて通知 受けていなければならない。 する。 K  低入札価格調査制度調査対象工事の場合に G  競争参加資格の確認の通知において、技術 は、不当廉売の疑いがあるものとして公正取 提案により競争参加資格を認められた者は、 引委員会に報告することがある。 当該提案に基づく入札を行い、標準案により L  本案件は、資料提出及び入札等を電子入札 競争参加を認められた者は、標準案に基づく システムで行うものであり、対応についての 入札を行うことを条件とする。 詳細は入札説明書による。 H  評価の担保 C  詳細は入札説明書による。 1)技術提案等について 受注者の責によ 6 Summary り、構造体コンクリートの品質・耐久性の 「 ¥ Official in charge of disbursement of the 向上に関する施工計画」及び 「騒音・振動、 procuring entity : Isao Fukuda Director粉塵、排気ガス対策に関する施工計画」の General of Chugoku Regional Development 入札時の技術提案(具体的な施工計画)を Bureau Ministry of Land, Infrastructure, 遵守できなかった場合は、当初契約時の評 Transport and Tourism 価点合計に対する履行できなかった技術提 ] Classification of the services to be pro案の加算点の比率に相当する額(詳細は入 cured : 41 札説明書による)を違約金として徴収する ^ Subject matter of the contract : Construcとともに、工事成績評定点の減点を行うも tion work of Kure government Building のとする。工事成績評定点の減点は、不履 _ Time‐limit for the submission of applica行となった技術提案の加算点を減点する。 tion forms and relevant documents for the 2)違約金及び減点の限度について 違約金 qualification by electronic bidding system : は、当初契約額の10%を限度、工事成績評 5 : 00 P.M. 12 November 2010 定点の減点は最大10点を限度とし、特に悪 ‘ Time‐limit for the submission of tenders 質な場合は、最大20点を限度に減点するも by electronic bidding system 1 : 30 P.M. 26 のとする。また、低入札価格調査制度調査 January 2011 (tenders brung with 1 : 30 対象工事については、評価項目毎に 「満点」 P.M. 26 January 2011 or submitted by mail に相当する点を減点する。 1 : 30 P.M. 26 January 2011) I  契約締結後のVE提案 契約締結後、請負 a Contact point for tender documentation : 者は、設計図書に定める工事目的物の機能、 Contract Division General Affairs De性能等を低下させることなく請負代金額を低 partment, Chugoku Regional Development 減することを可能とする施工方法等に係る設 Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, 計図書の変更について、発注者に提案するこ Transport and Tourism 6‘30, Kamiとができる。提案が適正と認められた場合に hacchobori, Naka‐ku, Hiroshima 〒730‘ は、設計図書を変更し、必要があると認めら 8530 TEL 082‘221‘9231 Extension 2526