(号外政府調達第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 2 競争参加資格 下記の¥からまでに掲げる条件を満たす有 C 資格業者であること。 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号。以下「予決令」という。第70条及び第71 ) 条の規定に該当しない者であること。 ] 中国地方整備局(港湾空港関係を除く。に ) おける平成21・22年度「建築工事」に係る一 般競争参加資格の認定を受けていること(会 社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき 更生手続開始の申立てがなされている者又は 民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づ き再生手続開始の申立てがなされている者に ついては、手続開始の決定後、中国地方整備 局長が別に定める手続に基づく一般競争参加 資格の再認定を受けていること。。 ) ^ 中国地方整備局(港湾空港関係を除く。に ) おける建築工事に係る一般競争参加資格の認 定の際に客観的事項(共通事項)について算 定した点数(経営事項評価点数)が、 1 200 ¶ 点以上であること(上記]の再認定を受けた 者にあっては、当該再認定の際に、経営事項 評価点数が1 200点以上であること。。 ¶ ) _ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) ‘ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし て、国土交通省発注工事等からの排除要請が あり、 当該状態が継続している者でないこと。 a 下記の施工実績を有する有資格業者である こと。 必要な施工実績 平成8年度以降に元請けとして完成し引渡 しが完了した、下記からの要件を満たす 新築又は増築工事(躯体、外装のほか内装を 含む建築一式工事)を施工した実績を有する こと。  建物用途:事務所・庁舎又は類似施設 なお類似施設とは、事務室(上級室を含 む。、会議室、研修室及び人文科学系研究 ) 室の合計面積が過半を超える施設をいう。  建物構造:鉄筋コンクリート造又は鉄骨 鉄筋コンクリート造  階数:地上7階地下1階建て以上  建物規模:延べ面積 6 000  以上(増築 ¶ 工事の場合は既存部分を除く) b 総合評価方式に係る技術提案(具体的な施 3 総合評価に関する事項 ^ 技術提案(具体的な施工計画)による入札 参加者の場合は、入札説明書に記載された要 工計画)構造体コンクリートの品質・耐久性 「 ¥ 本工事の総合評価における評価項目及び評 求要件を実現できると認められる者には標準 の向上に関する施工計画」及び 「騒音・振動、 価の着目点は、次のとおりとする。 点 100 点を与え、さらに入札説明書に示す得 粉塵、排気ガス対策に関する施工計画」が適 { 施工体制(施工体制評価点) 点配分により施工体制評価点及び加算点を下 正であること。  品質確保の実効性 「工事の品質確保 記のとおり与える。最大得点80 0点) ( のための適切な施工体制」について着目 c 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 標準案による入札参加者の場合は、入札説 し評価する。 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ 明書に記載された要求要件を実現できると認 と。  施工体制確保の確実性 「工事の品質 められる者には標準点 100点を与え、さらに { 1級建築施工管理技士又はこれと同等以 確保のための施工体制のほか、必要な人 入札説明書に示す得点配分により施工体制評 上の資格を有する者であること。 員及び材料の確保等の適切な施工体制」 価点を与える。 | 平成8年4月1日以降に、元請けとして について着目し評価する。 { 施工体制評価点 完成・引き渡しが完了した上記2aの同種 | 技術提案(具体的な施工計画)加算点) (  品質確保の実効性(15点/5点/0点) 工事の経験を有する者であること。  構造体コンクリートの品質・耐久性の  施工体制確保の確実性(15点/5点/0 共同企業体の構成員としての実績は、出 向上に関する施工計画 塩害・中性化等 点) 資比率が20%以上であること。ただし、乙 の劣化を防ぎ、コンクリートの耐久性及 | 加算点 型JV(異工種JV)の同種工事の施工実 び建築物の安全性の向上を図るために、 1)技術提案(具体的な施工計画) 績については、出資比率に関わらず各構成 構造体コンクリートの密実性等を向上さ  構造体コンクリートの品質・耐久性 員が施工を行った分担工事の実績であるこ せるための手段に着目し、評価する。 の向上に関する施工計画 30点〜0点) ( と。 なお、提案数は1視点1提案で最大5  騒音・振動、粉塵、排気ガス対策に 協業組合及び企業組合にあっては当該組 提案を上限とし、これを超える提案は評 関する施工計画(20点〜0点) 合施工の場合に限る。 価しない。 _ 上記]において、評価値の最も高い者が2 経常建設共同企業体にあっては、構成員  騒音・振動、粉塵、排気ガス対策に関 人以上ある時は、当該者にくじを引かせて落 のうち1社の主任技術者又は監理技術者が する施工計画 本工事において、近隣施 札者を決定する。 上記の工事経験を有していればよい。 設に支障を与えない観点から工事に係る 4 入札手続等 ¥ 担当部局 〒730‘8530 広島県広島市中区 なお、当該実績が国土交通省が発注した 騒音・振動、粉塵、排気ガス対策に関す 上八丁堀6‘30 国土交通省中国地方整備局 工事のうち入札説明書に示すものに係る実 る施工計画について、仮設計画、施工方 総務部契約課契約係 電話 082 ‘ 221 ‘ 9231 績である場合にあっては、評定点が入札説 法、施工体制等の手段に着目し、評価す (代表)内線2526 FAX082‘223‘4345 明書に示す点数未満のものを除く。 る。 ] 入札説明書の交付期間、場所及び方法 平 } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 なお、提案数は1視点1〜2提案で最 成22年10月13日から平成23年1月26日までの 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 大5提案を上限とし、これを超える提案 ) (土曜日、日曜日及び祝日を除く。10時から であること。 は評価しない。 17時までに電子入札システムからダウンロー d 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 ] 入札参加者は「価格」 構造体コンクリー 、 「 ドして入手すること。 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 トの品質・耐久性の向上に関する施工計画」 電子入札システム 料」という。の提出期限の日から開札の日ま ) 及び「騒音・振動、粉塵、排気ガス対策に関 http://www.e‐bisc.go.jp/ での期間に、中国地方整備局長から工事請負 する施工計画」をもって入札し、次の要件に なお、電子入札システムを利用できない者 契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年 該当する者のうち、下記^によって得られる には、次の場所で交付する。 3月29日付け建設省厚第91号)に基づく指名 標準点と施工体制評価点と加算点の合計を入 〒 730 ‘ 8530 広島県広島市中区上八丁堀 停止を受けていないこと (入札説明書参照。。 ) 札価格で除した数値(以下 「評価値」 という。 ) 6‘30 国土交通省中国地方整備局営繕部技 e 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 の最も高い者を落札者とする。 術・評価課 TEL082‘221‘9231(代表) 託者(受託者が設計共同体の場合は各構成員 { 入札価格が予決令第79条の規定に基づい 内線5452 FAX082‘228‘7317 て作成された予定価格の制限範囲内である をいう。以下同じ。、又は当該受託者と資本 ) 交付にあたっては、以下の申込書記入事項 こと。 若しくは人事面において関連がある又は特別 を記入の上、上記交付場所にFAXにて申し | 「構造体コンクリートの品質・耐久性の な提携関係等がある建設業者でないこと。 込み(様式自由) を行うこと。 申し込みがあっ 向上に関する施工計画」が入札説明書に記 C  入札に参加しようとする者の間に資本関係 た翌開庁日以降に交付するものとし、交付に 載された要求要件を満たしていること。 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 際してはCDでデータとして手交する。 } 「騒音・振動、粉塵、排気ガス対策に関 関係がある者の全てが共同企業体の代表者以 申込書記入事項:当該工事名、会社名、代表 する施工計画」が入札説明書に記載された 外の構成員である場合を除く。 入札説明書 ) ( 者名、住所、電話番号、F AX番号、連絡担当者名 要求要件を満たしていること。 参照。。 )