平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ‘ 約90t(覆工、インバート、坑門)鋼製支 、 保工 約160t、ロックボルト(L=3 0N) 約400本、ロックボルト(L=4 0N)約2 100 ¶ 本。 b 工事の実施形態 1)本工事は、入札時に施工方法等の提案を 受け付け、価格以外の要素と価格を総合的 に評価して落札者を決定する総合評価落札 方式の試行工事である。 2)本工事は、契約締結後に施工方法等の提 案を受け付ける契約後VE方式の試行工事 である。ただし、総合評価落札方式に係る 提案範囲は対象としない。 3)本工事においては、資料提出及び入札等 を電子入札システムにより行う。なお、電 子入札システムにより難いものは、発注者 の承諾を得て紙入札方式に代えることがで きる。紙入札の承諾に関しては、北陸地方 整備局総務部契約課に承諾願を提出するこ と。 4)本工事は、建設工事に係る資材の再資源 「 化等に関する法律」平成12年法律第104号) ( に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃 棄物の再資源化等の実施が義務づけられた 工事である。 5)本工事は、総価契約単価合意方式の対象 工事である。本工事では、受発注者間の双 務性の向上とともに、契約変更等における 協議の円滑化を図るため、契約後、受発注 者間の協議により総価契約の内訳として単 価等を合意することとする。 なお、本方式の実施にあたっては、総価 「 契約単価合意方式実施要領」及び「総価契 入 札 公 告(建設工事) 約単価合意方式実施要領の解説」に基づき 次のとおり一般競争入札に付します。 行うものとする。 平成 22 年 10 月 12 日 総価契約単価合意方式の実施にあたって 支出負担行為担当官 は、単価等を個別に合意する方式 (以下 「単 北陸地方整備局長 前川 秀和 価個別合意方式」という。によることとす ) ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 15 る。なお、協議開始から14日以内に「単価 1 工事概要 個別合意方式」による単価合意が成立しな ¥ 品目分類番号 41 かった場合は、単価を包括的に合意する方 ] 工事名 能越道氷見第14トンネル工事(電 式にて行うものとする。 子入札対象案件) 2 競争参加資格 ^ 工事場所 富山県氷見市中田地先 ¥ 予算決算及び会計令(以下「予決令」とい _ 工事内容 トンネル本体工(NATM)約 う。第70条及び第71条の規定に該当しない者 ) L=213N であること。 ‘ 工期 平成24年8月15日まで ] 北陸地方整備局(港湾空港関係を除く。に ) a 使用する主要な資機材 セメント 約 550 おける平成21年度・22年度一般競争参加資格 t(吹付けコンクリート)生コンクリート 、 者で一般土木工事の認定を受けていること (会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基 約 3 300  (覆工、インバート、坑門) 鉄筋 ¶ 、 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 の提出方法 入札書は、電子入札システムに より提出すること。ただし、発注者の承諾を 得た場合は紙により持参又は郵送(書留郵便 に限る。すること。 ) { 電子入札システムによる入札の締め切り は、平成23年1月19日12時00分。 | 持参による入札の受領期限は、平成23年 1月19日12時00分 関東地方整備局総務部 契約課にて入札すること。 } 郵便による入札の受領期限は、平成23年 1月19日12時00分 郵送先は、関東地方整 備局総務部契約課契約第二係。 開札は、平成23年1月20日10時00分 関東 地方整備局総務部契約課にて行う。 5 第1号5に同じ 6 Summary ¥, ], a The same with notice above (No. 1). ^ Subject matter of the contract : Construction work of the YOKOSUKA National Government Building. _ Time‐limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification by electronic bidding system : 5 : 00 P.M. 9 November 2010. ‘ Time‐limit for the submission of tenders by electronic bidding system : 12 : 00 P.M. (noon) 19 January 2011 (tenders brought with or submitted by mail : 12 : 00 P.M. (noon) 19 January 2011). づき更生手続開始の申立てがなされている者 なお、経常建設共同企業体にあっては、 又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に 構成員のうち1社の主任技術者又は監理技 基づき再生手続開始の申立てがなされている 術者が上記‘に掲げる要件を満たす工事の 者については、手続開始の決定後、北陸地方 施工経験を有していればよい。 整備局長が別に定める手続に基づく一般競争 ただし、大臣官房官庁営繕部又は地方整 参加資格の再認定を受けていること。。 ) 備局所掌の工事(旧地方建設局所掌の工事 ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て を含み、港湾空港関係を除く。に係る経験 ) がなされている者又は民事再生法に基づき再 である場合にあっては、評定点合計が65点 生手続開始の申立てがなされている者(上記 未満のものを除く。 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) 3)監理技術者にあっては、監理技術者資格 _ 北陸地方整備局(港湾空港関係除く。にお ) 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 ける一般土木工事に係る一般競争参加資格の であること。 認定の際に客観的事項(共通事項)について b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 算定した点数(経営事項評価点数)が 1 200 ¶ という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 点以上であること。 料」という。の提出期限日から開札の時まで ) 上記]の再認定を受けた者にあっては、当 の期間に、北陸地方整備局長から工事請負契 該認定の際に、経営事項評価点数が 1 200 点 ¶ 約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年3 以上であること。 月29日付け建設省厚第91号)に基づく指名停 ‘ 平成8年度以降に元請けとして完成した、 止の措置を受けていないこと。 国、公団、独立行政法人、事業団、 都道府県、 c 上記1]に示した工事に係る設計業務等の 市町村、高速道路6社、東京湾横断道路j、 受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面 地方道路公社、旅客鉄道6社、電力10社発注 において関連がある建設業者でないこと。 のトンネル工事で、下記1)から5)までの d 入札に参加しようとする者の間に資本関係 要件を満たす工事の施工実績を有すること。 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 (共同企業体の構成員としての実績は、出資 関係がある者のすべてが建設共同企業体の代 比率が20%以上の場合のものに限る。。 ) 表者以外の構成員である場合を除く。 詳細 ) ( なお、経常建設共同企業体にあっては、全 は入札説明書による。。 ) ての構成員が下記の施工実績を有すること。 e 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を ただし、大臣官房官庁営繕部又は地方整備 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし 局所掌の工事(旧地方建設局所掌の工事を含 て、国土交通省発注工事等からの排除要請が み、港湾空港関係を除く。に係るものにあっ ) あり、 当該状態が継続している者でないこと。 ては、評定点合計が65点未満のものを除く。 C  総合評価落札方式に係る技術提案が適正で 1)NATM工法によるトンネルであるこ あること。 と。 3 総合評価に関する事項 2)内空断面積55以上であること。 ¥ 本工事の総合評価に関する評価項目は以下 3)施工延長100N以上であること。 のとおりである。 4)最小土被りが20N以下であること(坑口 1)施工体制 部を除く) 。  品質確保の実効性 5)1)から4)は同一工事であること。  施工体制確保の確実性 a 次に掲げる基準を満たす主任技術者また 2)技術提案 は、 監理技術者を本工事に配置できること (詳  覆工コンクリートの品質向上対策につ 細は入札説明書による。。 ) いて トンネル本体の耐久性および将来 1)1級土木施工管理技士又はこれと同等以 の維持管理に影響がある覆工コンクリー 上の資格を有する者であること。 トの品質向上対策を提案として求める。 2)平成8年4月1日以降に、元請けとして  トンネル施工時の環境保全対策につい 完成した上記‘に掲げる要件を満たす工事 て トンネル施工時における周辺環境の の施工経験を有すること。 (共同企業体の 保全を図るための環境保全対策を提案と 構成員としての実績は、出資比率が20%以 上の場合のものに限る。。 ) して求める。