(号外政府調達第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 2 競争参加資格 次に掲げる条件を満たしているものにより 構成される特定建設工事共同企業体であっ て、競争参加者の資格に関する公示」平成22 「 ( 年10月12日付け関東地方整備局長)に示すと ころにより関東地方整備局長(以下「局長」 という。から横須賀地方合同庁舎(仮称)建 ) 築工事に係る特定建設工事共同企業体として の競争参加の資格(以下「特定建設工事共同 企業体としての資格」という。の認定を受け ) ている者、又は下記の{からまでに掲げる 条件を満たしている単体有資格業者であるこ と。 {、〜、〜 第1号2¥{、}、〜 に同じ | 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。 ) における建築工事に係る一般競争参加資格 の認定を受けていること(会社更生法(平 成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開 始の申立てがなされている者又は民事再生 法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生 手続開始の申立てがなされている者につい ては、手続開始の決定後、局長が別に定め る手続に基づく一般競争参加資格の再認定 を受けていること。。 ) } 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。 ) における建築工事に係る一般競争参加資格 の認定の際に客観的事項(共通事項)につ いて算定した点数(経営事項評価点数) が、 1 200 点以上であること(| の再認定を受 ¶ けた者にあっては、当該再認定の際に、経 営 事 項 評 価 点 数 が 1 200 点 以 上 で あ る こ ¶ と。。 )なお、 特定建設工事共同企業体にあっ ては、代表者以外の構成員は関東地方整備 局(港湾空港関係を除く。における建築工 ) 事に係る一般競争参加資格の認定の際に客 観的事項(共通事項)について算定した点 数(経営事項評価点数)が、 1 150 点以上 ¶ であること(|の再認定を受けた者にあっ ては当該再認定の際に、経営事項評価点数 が1 150点以上であること。 ¶ )  平成8年4月1日以降に、元請けとして 完成・引渡しが完了した下記の要件を満た す建築一式工事(躯体、外装及び内装を含 ¥ む新築)の施工実績を有すること(共同企 装及び内装を含む新築)を施工した経験を |の「工事全般の施工計画」について 業体の構成員としての実績は、出資比率が 有するものであること(共同企業体の構成 は、予定価格の制限の範囲内の入札参加者 20%以上の場合のものに限る。。 ) 員としての経験は、出資比率が20%以上の のうち、施工計画の内容に応じて、(20 なお、当該実績が国土交通省が発注した 場合のものに限る。。 ) 点) (15点) (10点) (5点) 、 、 、 、 工事のうち入札説明書に示すものに係る実 1.建物用途 1.に同じ (0点)により評価を行い加算点を与え 績である場合にあっては、評定点合計が入 2.構造及び階数 鉄骨鉄筋コンクリー る。なお、未提出である又は全ての提案が 札説明書に示す点数未満であるものを除 ト造、地上階数2階以上 不適切である場合は欠格とする。 く。また、異工種建設工事共同企業体とし 3.延床面積 2 000以上 ¶ 4 入札手続等 ての実績は、協定書による分担工事の実績 ただし、経常建設共同企業体又は特定建 ¥ 第1号4¥に同じ のみ同種工事の実績として認める。 設工事共同企業体にあっては、1社の主任 ] 入札説明書の交付期間、場所及び方法 入 技術者又は監理技術者が上記の工事経験を 1.建物用途 下記のa) 、b) 、c)若 札説明書を電子入札システムにより交付す 有していればよい。 しくはd) のいずれかに該当する施設。 る。交付期間は平成22年10月12日から平成23 複数の技術者を同時に申請する場合は、 a)同種施設 事務所・庁舎 年1月19日までの日曜日、土曜日及び祝日を 申請する全ての者が上記の施工経験を有し b)類似施設 事 務 室 (上 級 室 を 含 除く毎日、9時00分から17時00分まで。 ていること。 む) 、会議室、研修室、人文科学系 ただし、やむを得ない事由により、上記交 なお、当該経験が国土交通省が発注した 研究室及びそれらに類する室の合計 付方法による入手ができない入札参加希望者 工事のうち入札説明書に示すものに係る経 面積(これらに付属する共用部分を に対しては、記録媒体(CD‘R等)を¥に 験である場合にあっては、評定点合計が入 含む)が当該申請施設全体の延床面 持参又は郵送することにより電子データを交 札説明書に示す点数未満であるものを除 積の過半を占める施設 付するので、上記¥にその旨連絡すること。 く。また、異工種建設工事共同企業体とし c)複合用途施設1 「a) 同種施設」 持参による場合は、¥に記録媒体を持参する ての経験は、協定書による分担工事におい と認められる部分が「3. 延床面積」 こと。郵送による場合は、¥に記録媒体、返 ての経験のみ同種工事の経験として認め 以上ある施設 る。 信用の封筒(切手を貼付) 、入札参加希望者 d)複合用途施設2 「a) 同種施設」 } 第1号2]}に同じ と認められる部分が、当該申請施設 の連絡先が分かるものを同封すること。受付 ^ 第1号2^に同じ 全体の延床面積の過半を占める施設 期間は、平成22年10月12日から平成23年1月 2.構造及び階数 鉄骨鉄筋コンクリー 3 総合評価に関する事項 19日までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎 ¥、^〜‘ 第1号3¥、^〜‘に同じ ト造、地上階数6階以上 日、9時15分から18時00分までとする。 ] 総合評価の方法 3.延床面積 6 000以上 ¶ ^ 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 {、}、〜 第1号3]{、}、〜に同じ 経常建設共同企業体にあっては、構成員 平成22年10月12日から平成22年11月9日ま | 「加算点」の算出方法は、予定価格の制 のうち1社が上記のの施工実績を有し、 での日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日、9 限の範囲内での入札参加者のうち、 下記、 他の構成員は、下記の施工実績を有する 時00分から17時00分まで電子入札システムに のそれぞれの評価項目毎に評価を行い加 こと。 特定建設工事共同企業体にあっては、 より提出を行うこと。ただし、発注者の承諾 算点を算出する。また、施工体制評価点」 「 代表者が上記の施工実績を有し、他の構 を得た場合は、平成22年10月12日から平成22 は下記の評価項目を評価して算出する。 成員は、下記の施工実績を有すること。 年11月9日までの日曜日、土曜日及び祝日を なお、施工体制評価点」の低い者に対して 「 1.建物用途 1.に同じ 除く毎日、9時15分から18時00分までに上記 2.構造及び階数 鉄骨造又は鉄骨鉄筋 は「加算点」を減ずる場合がある。 ¥へ持参すること。 コンクリート造、地上階数2階以上  技術提案の項目として、鉄骨鉄筋コン 「 _ 入札保証金の納付等に係る書類の提出期 3.延床面積 2 000以上 ¶ クリート工事の施工に関する事項」 間、場所及び方法 平成22年12月3日から平 ] 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 、 第1号3]|、に同じ 成23年1月19日まで 〒330‘9724 埼玉県さ 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ  |の「鉄骨鉄筋コンクリート工事の施 いたま市中央区新都心2‘1さいたま新都心 と。 工に関する事項」の技術提案については、 合同庁舎2号館17階 関東地方整備局総務部 { 1級建築施工管理技士又はこれと同等以 予定価格の制限の範囲内の入札参加者のう 契約課 電話048‘601‘3151d 郵送(書留 上の資格を有する者であること。 ち、提案内容に応じて、それぞれ、(40 郵便に限る。提出期間内必着。又は託送(書 ) | 1人の者が、平成8年4月1日以降に、 点) (30点) (20点) (10点) 、 、 、 、 留郵便と同等のものに限る。提出期間内必 元請けとして完成・引渡しが完了した下記 (4点)及び不採用により評価を行い加 の要件を満たす建築一式工事(躯体、外 算点を与える。 着。により提出すること。 )