(号外政府調達第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 2 競争参加資格 次に掲げる条件を満たしているものにより 構成される特定建設工事共同企業体であっ て、競争参加者の資格に関する公示」平成22 「 ( 年10月12日付け関東地方整備局長)に示すと ころにより関東地方整備局長(以下「局長」 という。から圏央道利根川橋上部工事に係る ) 特定建設工事共同企業体としての競争参加の 資格(以下「特定建設工事共同企業体として の資格」という。の認定を受けている者、又 ) は下記の{からまでに掲げる条件を満たし ている単体有資格業者であること。 { 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号。以下「予決令」という。 第 70 条及 ) び第 71 条の規定に該当しない者であるこ と。 | 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。 ) における鋼橋上部工事に係る一般競争参加 資格の認定を受けていること(会社更生法 (平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手 続開始の申立てがなされている者又は民事 再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき 再生手続開始の申立てがなされている者に ついては、手続開始の決定後、局長が別に 定める手続に基づく一般競争参加資格の再 認定を受けていること。。 ) } 会社更生法に基づき、更生手続開始の申 立てがなされている者又は民事再生法に基 づき再生手続開始の申立てがなされている 者(|の再認定を受けた者を除く。でない ) こと。 〜 平成8年4月1日以降に、元請けとして 完成・引渡しが完了した下記の要件を満た す同種工事の製作及び架設の施工実績を有 すること(共同企業体の構成員としての実 績は、出資比率20%以上の場合のものに限 る。。 ) なお、当該実績が国土交通省が発注した 工事のうち入札説明書に示すものに係る実 績である場合にあっては、評定点合計が入 札説明書に示す点数未満であるものを除 く。また、異工種建設工事共同企業体とし ての実績は、協定書による分担工事の実績 のみ同種工事の実績として認める。  道路橋(A活荷重又はTL−20以上) または鉄道橋(モノレール及び新交通は 除く)であること。 ¥ ただし、経常建設共同企業体又は特定建 橋梁型式が鈑桁橋・単純箱桁を除く鋼 橋であること。 設工事共同企業体にあっては、1社の主任 ただし、連続桁の鋼床版鈑桁橋並びに 技術者又は監理技術者が上記の工事経験を 連続桁の鋼床版箱桁橋は施工実績として 有していればよい。 よい。 なお、当該経験が国土交通省が発注した  最大支間長が70m以上であること。 工事のうち入札説明書に示すものに係る経  床版支間 4 5 m以上の鋼コンクリート 験である場合にあっては、評定点合計が入 合成床版の施工が含まれている工事であ 札説明書に示す点数未満であるものを除 ること。 く。 ただし、〜は同一工事とし、は別 また、異工種建設工事共同企業体として 工事でもよい。なお、を別工事とする場 の経験は、協定書による分担工事において 合はを満たすこと。 の経験のみ同種工事の経験として認める。 経常建設共同企業体にあっては、構成員 } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 のうち1社が上記の施工実績を有し、他の 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 構成員は上記、の施工実績を有するこ であること。 と。 ^ 入札に参加しようとする者の間に資本関係 ただし、、は同一工事であること。 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 特定建設工事共同企業体にあっては、代 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 表者が上記の施工実績を有し、他の構成員 以外の構成員である場合を除く。 詳細は入 ) ( は上記、の施工実績を有すること。 札説明書参照。。 ) ただし、、は同一工事であること。  工事全般の施工計画が適正であること。 3 総合評価に関する事項 ¥ 落札方式  競争参加資格確認申請書(以下 「申請書」 { 入札参加者は「価格」及び「技術提案」 、 という。及び競争参加資格確認資料(以下 ) 「工事全般の施工計画」並びに 「施工体制」 「資料」という。の提出期限の日から開札 ) の時までの期間に、局長から工事請負契約 をもって入札し、次の、の要件に該当 に係る指名停止等の措置要領(昭和59年3 する者のうち、] 「総合評価の方法」 によっ 月29日付け建設省厚第91号)に基づく指名 て得られた数値(以下「評価値」という。 ) 停止を受けていないこと。 の最も高い者を落札者とする。  上記1に示した工事に係る設計業務等の  入札価格が予定価格の制限の範囲内で 受託者又は当該受託者と資本若しくは人事 あること。 面において関連がある建設業者でないこ  評価値が、標準点を予定価格で除した と。 数値「基準評価値」に対して下回らない ( )  警察当局から、暴力団員が実質的に経営 こと。 を支配する建設業者又はこれに準ずるもの | {において、評価値の最も高い者が2人 として、国土交通省発注工事等からの排除 以上あるときは、当該者にくじを引かせ落 要請があり、当該状態が継続している者で 札者を決定する。 ないこと。 ] 総合評価の方法 ] 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 { 「標準点」を 100 点とし、 施工体制評価 「 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ 点」の最高点を30点、及び「加算点」の最 と。 高点を60点とする。 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 | 「加算点」の算出方法は、予定価格の制 上の資格を有する者であること。 限の範囲内での入札参加者のうち、 下記、 | 1人の者が、平成8年4月1日以降に元 のそれぞれの評価項目毎に評価を行い加 請けとして完成・引渡しが完了した上記¥ 算点を算出する。また、施工体制評価点」 「 〜に掲げる工事の架設現場に従事した経験 は下記の評価項目を評価して算出する。 を有する者であること(共同企業体の構成 なお、施工体制評価点」の低い者に対して 「 員としての経験は、出資比率が20%以上の は「加算点」を減ずる場合がある。 場合のものに限る。。 ) 技術提案の項目として、工場製作工及 「 び鋼橋架設工の品質管理に係わる具体的 な工夫」  工事全般の施工計画  施工体制(施工体制評価点) } 価格と価格以外の要素がもたらす総合評 価は、入札参加者の「標準点」 「加算点」 と、 及び「施工体制評価点」の合計を、当該入 札者の入札価格で除して得た評価値をもっ て行う。 〜 |、、の評価項目について、共通 仕様書、 特記仕様書及び関係法令を遵守し、 一般的な施工機械により施工(詳細は入札 説明書参照。及び管理する方法を用いて作 ) 業を行う者で、入札説明書等に記載された 要求要件を実現できると認められる場合に 標準点(100 点)を与え、さらに |  の技 術提案及び|の施工計画並びに|の施 工体制の内容に応じて、それぞれ加算点及 び施工体制評価点を算出し与える。なお、 |の技術提案を行わない者は、|、 の内容に応じて、それぞれ加算点及び施工 体制評価点を算出し与える。  |の「工場製作工及び鋼橋架設工の品 質管理に係わる具体的な工夫」 については、 予定価格の制限の範囲内の入札参加者のう ち、提案内容に応じて、それぞれ、優(30 点) 、良(15点) 、可(3点)及び不採用に より評価を行い加算点を与える。 |の「工事全般の施工計画」について は、予定価格の制限の範囲内の入札参加者 のうち、施工計画の内容に応じて、優(30 点) 、良(15点) 、可(0点)により評価を 行い加算点を与える。なお、未提出である 又は全ての提案が不適切である場合は欠格 とする。 ^ ]|、の評価基準の詳細は入札説明書 による。 _ ]|については、受注者の責により入札 時の評価内容が実施されていないと判断され た場合は、ペナルティとして、工事成績評定 を減ずることとし、未実施の評価項目毎に5 点減ずる。 ‘ ]|で求めた、工事全般の施工計画につ いては、履行状況から、受注者の責により入 札時の評価項目の内容が実施されていないと 判断された場合は、工事成績評定を減ずるこ ととし、5点を減ずる。