(号外政府調達第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 競争参加資格 6 Summary b プライバシーマーク制度の認証によりプラ 入札公告 ¥ Official in charge of disbursement of the 独立行政法人電子航法研究所契約事務取扱 イバシーマーク使用許諾を受けていること、 procuring entity : HIRASAWA Chikayoshi 細則第3条の規定に該当しない者であるこ 又はISO/IEC27001:2005、JIS Q 次のとおり一般競争入札に付します。 President of Electronic Navigation Reと。 270 01:2006 若 し く は I S M S 認 証 基 準 平成 22 年 10 月 12 日 search Institute ] 平成 22 年度国土交通省競争参加資格(全省 ( Ver 2 0)に基づく情報セキュリティマネ 独立行政法人都市再生機構 ] Classification of the services to be pro庁統一資格) 「役務の提供等」の「A」又は ジメントシステム(ISMS)適合性評価制 総務人事部担当部長 小林 昭次 cured : 71, 27 「B」の等級に格付けされている者であるこ 度の認証を受けていること。 ◎調達機関番号 599 ◎所在地番号 14 ^ Nature and quantity of the products to be と。 3 入札書の提出場所等 required : Improvement of trajectory model 1 調達内容 ^ 官庁(国土交通省航空局)から指名停止を受 ¥ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 ¥ 品目分類番号 71、27 evaluation 1 set けている期間中に該当しない者 入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先 ] 購入等件名及び数量 平成22年度人事シス _ Delivery period : by 31 March, 2011 3 入札者に求められる義務等 入札に参加を希 〒231‘8315 神奈川県横浜市中区本町六丁 テムの改修業務(その2) 一式 ‘ Delivery place : Electronic Navigation 望する者は、入札説明書に明記されている申請 目50番地1 独立行政法人都市再生機構本社 Research Institute ^ 調達案件の仕様等 仕様書による。 書を平成22年11月18日17時00分までに下記4に 総務人事部会計チーム 臼田 欣史 電話 a Qualification for participating in the ten_ 履行期限 平成23年3月9日 示す場所に提出しなければならない。提出され 045‘650‘0189 dering procedures : Suppliers eligible for ‘ 履行場所 仕様書による。 た申請書の審査の結果、当該案件を履行できる ] 入札説明書等の交付方法 本公告の日から participating in the proposed tender are a 入札方法 落札決定に当たっては、入札書 と認められた者に限り入札の対象者とする。な 上記¥にて交付する。 those who shall お、提出した申請書について説明を求められた に記載された金額に当該金額の100分の5に ^ 入札書の受領期限 平成22年12月2日17時 { not come under Article 3 of the Regulaときは、これに応じなければならない。 相当する額を加算した金額(当該金額に1円 00分 tion concerning the contract for Electron4 入札書の提出場所等 未満の端数があるときは、その端数金額を切 _ 開札の日時及び場所 平成22年12月15日14 ic Navigation Research Institute Further¥ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 り捨てた金額とする。をもって落札価格とす ) 時00分 独立行政法人都市再生機構本社 入 more, minors, Person under Conservator入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 るので、入札者は、消費税及び地方消費税に 札室 ship or Person under Assistance that ob〒182‘0012 東京都調布市深大寺東町7‘ 係る課税事業者であるか免税事業者であるか 4 その他 tained the consent necessary for conclud42‘23 電子航法研究所総務課契約係 吉富 を問わず、見積もった契約希望金額の105分 ¥ 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 ing a contract may be applicable under 康之 電話0422‘41‘3476 cases of special reasons within the said 日本語及び日本国通貨 の 100 に相当する金額を入札書に記載するこ ] 入札説明書の交付方法 平成22年11月18日 clause ] 入札保証金及び契約保証金 免除 と。 まで、電子航法研究所ウェブサイト上にて交 | Have Grade A or B in Offer of ser‐ 2 競争参加資格 ^ 入札者に要求される事項 この一般競争に 付する。 vices in terms of the qualification for 参加を希望する者は、封印した入札書のほか ¥ 独立行政法人都市再生機構会計実施細則第 http://www.enri.go.jp/news/nyusatu/ participating in tenders by Ministry of に必要な証明書等を入札書の受領期限までに 331条及び第332条の規定に該当しない者であ nyusatu_choutatsu.htm Land, Infrastructure and Transport 提出しなければならない。入札者は開札日の ること。 ^ 入札書の受領期限 平成22年12月1日17時 (Single qualification for every ministry 前日までの間において、当該書類に関し説明 ] 当機構から指名停止の通知を受けている期 00分 and agency) in the fiscal years 2010・ を求められた場合は、それに応じなければな _ 開札の日時及び場所 平成22年12月2日14 間中でないこと。 2011・2012. らない。なお、入札者の作成した書類は、当 時30分 電子航法研究所本館2階 ^ 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配 } have proven to have actually manufac機構において審査するものとし、採用し得る 5 その他 する業者若しくはこれに準ずる者でないこ tured the products concerned or the prodと判断した入札書のみを落札対象とする。 ¥ 契約手続において使用する言語及び通貨 と。 ucts with performance similar to that of _ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 日本語及び日本国通貨。 the products concerned. _ 平成21・22年度独立行政法人都市再生機構 のない者の提出した入札書及び入札者に求め ] 入札保証金及び契約保証金 免除。 〜 Not come under nomination suspension 本社物品購入等の契約に係る競争参加資格審 られる義務を履行しなかった者の提出した入 ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 by Japanese government office (Civil 査において、開札時までに業種区分「役務提 札書は無効とする。 のない者のした入札及び入札に関する条件に Aviation Bureau). 供」のうち「ソフトウェア・受託計算」の資 ‘ 契約書作成の要否 要 違反した入札は無効とする。 b Time‐limit for tender : 17 : 00 1 Decem格を有すると認定された者であること。 a 落札者の決定方法 独立行政法人都市再生 _ 契約書作成の要否 要。 ber, 2010. ‘ 当該業務に関し、仕様書に記述する要求要 機構会計規程第52条の規定に基づいて作成さ ‘ 落札者の決定方法 予定価格制限の範囲内 c Contact point for the notice : 件をすべて満たしていることを証明した者で れた予定価格の制限の範囲内で最低価格を で入札説明書の要求要件をすべて満たした入 YOSHITOMI Yasuyuki, Contract section, あること。 もって有効な入札を行った者を落札者とす 札者の中から、最低価格をもって有効な入札 General Affairs Division, Electronic Navia 本業務の実施予定組織・部門が、本業務と る。 を行った者を落札者と決定する。 gation Research Institute, 7‘42‘23, Jin同種の業務を履行完了した実績を有すること b 手続きにおける交渉の有無 無 a 詳細は入札説明書による。 daiji‐higashimachi Chofu‐shi, Tokyo 182‘ c 詳細は入札説明書による。 0012 Japan. TEL 0422‘41‘3476 b 手続きにおける交渉の有無 無。 を証明した者であること。 2 ¥