(号外第  号) 報 官 金曜日 単位:円 区 分 業務達成 運営費交付金収益 基準によ る振替額 資産見返運営費交付金 金 額 内 134 021 975 ¶¶ 0 0 資本剰余金 134 021 975 ¶¶ 計 分 期首残高 通則法44条1項 積立金 ア)損益計算書に計上した費用の額: 134 021 975円 ¶¶ 134 021 975円 ¶¶ ウ)固定資産の取得額:該当なし 通商産業政策史編纂業務は、平成18年 度より平成22年度までの長期プロジェ クトであり、プロジェクトの後半に多 額の支出が見込まれるため、中期目標 期間中の予算額は毎年同額を設定する こととし、20年度から繰り越された運 営費交付金債務のうち、予算額と執行 額との差額 23 492 188 円を翌年度以降 ¶¶ に繰り越している。 当期減少額 10 094 594 ¶¶ 期末残高 摘 〜運営費交付金収益化額の積算根拠 上記}以外の研究プロジェクトは年度 計画の予定どおりに研究活動が進行し たので、当該業務に充てられる運営費 交付金の計画額の全額を収益化 要 37 199 103 ¶¶ ‘ 費用進行 運営費交付金収益 基準によ る振替額 資産見返運営費交付金 0 資本剰余金 0 単位:円 当 期 振 替 額 期首残高 交付金当期交 付額 運営費交付金 資産見返運営 資 本 小 収益 費交付金 剰余金 18年度 24 814 772 ¶¶ ‘ 0 0 0 0 24 814 772 ¶¶ 19年度 28 403 495 ¶¶ ‘ 0 0 0 0 28 403 495 ¶¶ 20年度 157 514 163 ¶¶ ‘ 134 021 975 ¶¶ 0 0 134 021 975 ¶¶ 23 492 188 ¶¶ ‘ 1 576 948 000 1 207 088 436 ¶¶¶ ¶¶¶ 15 876 986 ¶¶ 0 1 222 965 422 ¶¶¶ 353 982 578 ¶¶ 計 210 732 430 1 576 948 000 1 341 110 411 ¶¶ ¶¶¶ ¶¶¶ 15 876 986 ¶¶ 0 1 356 987 397 ¶¶¶ 430 693 033 ¶¶ 期末残高 計 費用進行基準を採用した業務はない。 0 0 計 交付年 度 合 |当該業務に関する損益等 }運営費交付金の未執行(非収益化)額 発生理由 目的積立金の取崩しの明細 該当事項ありません。 運営費交付金債務及び当期振替額等の明細 ¥ 運営費交付金債務の増減の明細 21年度 {業務達成基準を採用した業務:調査及 び研究業務、政策提言・普及業務、資 料収集管理業務 研究業務費 当期増加額 27 104 509 ¶¶ 訳 イ)自己収入に係る収益計上額:該当 なし 単位:円 区 平成  年  月  日 ] 運営費交付金債務の当期振替額の明細 平成20年度交付分 たな卸資産の明細 該当事項ありません。 有価証券の明細 該当事項ありません。 長期貸付金の明細 該当事項ありません。 長期借入金の明細 該当事項ありません。 債券の明細 該当事項ありません。 引当金の明細 該当事項ありません。 貸付金等に対する貸倒引当金の明細 該当事項ありません。 退職給付引当金の明細 該当事項ありません。 法令に基づく引当金等の明細 該当事項ありません。 保証債務の明細 該当事項ありません。 資本金及び資本剰余金の明細 該当事項ありません。 積立金の明細 期間進行 運営費交付金収益 基準によ る振替額 資産見返運営費交付金 0 資本剰余金 0 0 0 計 会計基準第81条第3項による振替額 合 期間進行基準を採用した業務はない。 計 0 134 021 975 ¶¶ ‘